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受付中(2026年10月23日締切・あと15日) 制度の詳細

茨城県の病院薬剤師奨学金返済支援(令和8年度):県は月2.5万円上限、就職前の認定が必要

薬学生・既卒薬剤師の奨学金返還を県と登録病院が支援します。県は月額上限2.5万円、原則最長6年間。第2期は2026年10月23日午後5時必着です。支援期間の1.5倍以上の県内病院勤務が要件となります。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

茨城県奨学金返済に月2.5万円上限補助金ちず

茨城県の病院薬剤師奨学金返済支援は、貸与型奨学金のある薬学生・既卒薬剤師が、薬剤師不足地域内の登録病院へ就職する場合に、県と病院が返還を支援する制度です。県の補助は月額上限2.5万円、原則最長6年間。令和8年度第2期の認定申請は2026年10月23日午後5時書類必着です。県は2026年8月31日に第2期の募集開始を公表しています。

補助を受ける期間だけ働けばよい制度ではありません。支援期間の1.5倍以上継続して県内病院で勤務し、その半分以上を薬剤師不足地域内の病院で勤務する条件があります。県の対象者認定と、登録病院への就職、勤務開始後の交付申請を分けて確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が
貸与型奨学金のある6年制薬学部の5・6年生(大学院を除く大学の臨床実践能力を培う薬学課程)と既卒薬剤師。県内の病院・診療所で勤務している既卒者は除く
何に
認定を受けて薬剤師不足地域内の登録病院へ正規雇用で就職し、勤務義務を果たす間の奨学金返還
いくら
県:月額25,000円、原則最長6年。病院は県と同額以上を助成(合計は返還額以内)
いつまで
受付中・2026年10月23日締切(あと15日)
選ばれ方
書類を審査して認定。年間募集10人、定員に達すれば次期以降の募集なし「10人/年 ※審査により対象者を認定します。」
申請方法
県の受付窓口へ正本1部。要領第11条は持参、送達過程が記録される郵送等、全添付をPDF化し暗号化した電子メールを定める。今回の募集の提出案内は県薬務課へ確認。

対象者と支援額を分けて確認する

区分 主な条件
薬学生 大学院を除く大学の、臨床に係る実践的な能力を培うことを主目的とする薬学課程に在学。公式募集概要は6年制薬学部の5・6年生。募集年度4月1日時点で当該年度か翌年度に卒業予定、薬剤師免許取得見込み、卒業年4月末までの登録病院就職を希望
既卒薬剤師 認定申請時点で薬剤師免許を取得し、募集年度末までに登録病院へ就職を希望。県内の病院・診療所の勤務者は除く

対象となる奨学金は日本学生支援機構の貸与型、茨城県奨学資金、在籍・卒業大学の貸与型、知事が定めるその他の貸与型です。大学在学中の貸与分について、利息は含めますが、延滞金・返還免除額・既に返還した額は含めません。

県の月額は、対象期間の返還額を月数で割り、その半分を1円未満切り捨てて、月額上限と比較します。計算例では、平均返還月額が4万円なら県は2万円、6万円なら県は上限の2.5万円です。病院は県と同額以上を助成しますが、県と病院の合計は返還額以内です。県の上限だけから、病院の助成額まで一律に決めることはできません。

いくらになるか

対象期間に返還する対象奨学金額を期間月数で割り、さらに2で割った額を1円未満切り捨て、月額25,000円と比較して低い額が県の月額。病院の助成は県と同額以上、合計は返還額以内。

募集要項などの記載: 「補助月額は、前項の規定により算定した補助金の額を、交付対象期間の月数で除した額(奨学金の残額が生じなくなった場合は、第1項にかかわらず交付対象期間が終了したものとして扱う。)を2で除した額とし、1円未満の端数は切り捨てるものとする。」
例計算補助額
対象返還額240万円、対象期間60か月、併用なし2,400,000円÷60÷2=20,000円。上限25,000円以下県月額20,000円(病院は20,000円以上、合計40,000円以内)
対象返還額360万円、対象期間60か月、併用なし3,600,000円÷60÷2=30,000円と25,000円の低い方県月額25,000円(病院は25,000円以上、合計60,000円以内)
対象返還額1,000,001円、対象期間60か月1,000,001円÷60÷2=8,333.341…円。1円未満切捨て県月額8,333円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

認定・就職・交付申請・年度末請求の順番

返済支援までの流れ

  1. 1県の対象者認定
  2. 2登録病院への就職
  3. 3勤務開始後に交付申請
  4. 4返還と勤務を継続
  5. 5実績報告と支払請求
  6. 6県の額確定と精算払い

いつ何をするか

  1. 1

    県へ対象者認定申請(様式第6号)第2期は2026年10月23日午後5時必着

    第3期は2026年11月24日〜2027年1月29日。定員に達すると実施されない。

  2. 2

    県の審査・認定、登録病院への就職薬学生は卒業年4月末まで、既卒者は募集年度末まで

    認定と病院の採用は別の手続き。

  3. 3

    勤務開始後、県へ交付申請(様式第11号)勤務開始後速やかに

    奨学金返還を滞納なく継続する。

  4. 4

    県へ年度ごとの実績報告兼支払請求(様式第15号)各年度3月末日まで

    県は額を確定してから精算払い。入金日・審査所要日数の明示は確認できない。返還支出が先になる。

  5. 5

    県による額の確定・精算払い

    支援終了後にも就業義務と就業状況調査への協力がある。

認定の申請締切と、就職後の補助金交付申請は別です。県の支払は額の確定後の精算払いなので、返還支出が先になります。公式資料から入金日や審査所要日数は確かめられていません。

第3期の日程は2026年11月24日から2027年1月29日ですが、年間10人の認定定員に達した場合は次期以降の募集を行わないとされています。認定後の就職活動等の報告は毎年4月20日まで、採用が決まった場合は勤務開始前日までです。

他制度の助成分を除いて計算する

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

他の地方公共団体や登録病院の別の返還支援制度は併用可能ですが、他制度助成分を差し引いた額が対象経費になります。同じ返還額に単純に県の半額支援を加算する計算にはなりません。県の地域医療薬剤師修学資金貸与制度との個別の関係は、今回開いた資料に記載が見つからず、窓口への確認が必要です。

就職した後も満たす必要がある条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 薬学生の場合、大学院を除く大学の臨床実践能力を培うことを主目的とする薬学課程に在学し、募集概要の6年制薬学部5・6年生に該当するか要綱第3条第1号・公式募集ページ事業概要
  • 次の条件を確認し、満たしているか:募集年度4月1日時点で当該年度か翌年度に卒業予定の薬学生で免許取得見込み、卒業年4月末までに登録病院へ就職を希望している、または認定申請時点で既卒薬剤師で募集年度末までの就職を希望している要綱第10条第1項
  • 次の条件を確認し、満たしているか:県内勤務の既卒薬剤師の場合、現在の勤務先が病院・診療所ではない要綱第10条第1項第2号
  • 次の条件を確認し、満たしているか:日本学生支援機構の貸与型、茨城県奨学資金、在籍・卒業大学の貸与型、その他知事が定める貸与型奨学金を返還予定か返還残額がある要綱第10条第2項第1号
  • 次の条件を確認し、満たしているか:支援期間の1.5倍以上継続して県内病院で薬剤師業務に従事する見込みで、その半分以上を薬剤師不足地域内の病院で勤務する要綱第10条第2項第2号
  • 次の条件を確認し、満たしているか:認定期間中に個人情報を登録病院へ提供することを承諾する要綱第10条第2項第3号
  • 次の条件を確認し、満たしているか:登録病院に薬剤師として正規雇用されている(知事が特に必要と認める協力病院への出向等は例外)要綱第19条第1号
  • 次の条件を確認し、満たしているか:奨学金に返還残額があり、滞納なく返還している要綱第19条第2号
  • 次の条件を確認し、満たしているか:暴力団員等に該当しない要綱第19条第3号
  • 次の条件を確認し、満たしているか:県税を滞納していない要綱第19条第4号
  • 次の条件を確認し、満たしているか:支援終了後の県の就業状況調査に協力する意思がある要綱第19条第5号
  • 次の条件を確認し、満たしているか:支援期間の1.5倍以上の県内病院での就業と県が策定・認定する研修の受講意思がある要綱第19条第6号
  • 次の条件を確認し、満たしているか:勤務先の登録病院が県の補助額以上を助成し、県と病院の合計は奨学金返還額以内である要綱第16条
  • 次の条件を確認し、満たしているか:併用する他の奨学金返還支援制度の助成額を対象経費から控除している要綱第10条第3項・第14条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
対象者認定申請書(様式第6号)県の公式ページ「対象者関係様式」交付要綱第11条。添付書類は現行要領別表第4を窓口で確認する。
交付申請書(様式第11号)県の公式ページ「対象者関係様式」勤務開始後速やかに。添付書類は現行要領別表第5を確認。
就職活動状況等報告書(様式第9号)・届出書(様式第10号)県の公式ページ「対象者関係様式」活動報告は毎年4月20日まで、採用決定時は勤務開始前日まで。変更は速やかに届出。
実績報告書兼支払請求書(様式第15号)県の公式ページ「対象者関係様式」年度ごと3月末日まで。添付書類は現行要領別表第6を確認。
履歴書・奨学金貸与証明書等、薬学生は在学・成績証明書、既卒者は就労状況資料または申立書履歴書は県様式、証明書は大学・奨学金実施者・勤務先令和7年度案内の必要書類。令和8年度の添付一覧は取得できず、変更の有無を窓口で確認する。

正規雇用は雇用期間の定めのない契約です。奨学金の返還残額があり、滞納なく返還していること、県税の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、県の研修を受ける意思と支援終了後の就業状況調査への協力意思も要件です。個人情報を認定期間中に登録病院へ提供することへの承諾も必要です。

薬学生の留年・休学で期限内に卒業できない場合、停学・退学、奨学金の貸与停止・取消し、国家試験不合格、期限内に就職しない場合や辞退、その他要件を満たさなくなる場合は認定取消しの対象です。ただし留年・休学または国家試験不合格でも、登録病院の内定が取り消されない場合は、県が認定期間を翌々年度4月末まで延長できる例外があります。産前産後休暇・育児休業等に伴い奨学金返還猶予が承認された場合には、その猶予期間を上限として支援期間を延長できます。

事業が始まってからの決まり

交付申請の内容変更には遅滞なく変更承認申請が必要です。留年・休学・復学、停学・退学、貸与停止、国家試験の結果、就職、休職・復職・退職・転職、返還免除・猶予、辞退、氏名・住所などの重要な変更は速やかに届け出ます。

要件を満たさなくなった場合や虚偽申請の場合は、交付取消しと返還の対象になり、年利10.95%の加算金が定められています。返還命令から20日以内に納付せず延滞した場合の延滞金も同率です。令和7年施行の要綱では帳簿等を事業完了翌年度から5年間保存すると規定していますが、現年度PDF末尾の再取得ができず、この条の変更の有無は未確認です。

年度ごとの募集日程

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和7年度第1期2025年6月12日〜7月31日、第2期9月1日〜10月15日、第3期11月17日〜12月24日(第1版の予定)県は返還月額の1/2以内、上限25,000円、最長6年第1版は募集10人。各期の終了後に書類確認・面接を行うと記載。
令和7年度案内 第1版(確認日 2026年10月7日)
令和8年度第1期5月29日〜7月24日、第2期8月31日〜10月23日、第3期11月24日〜2027年1月29日県の月額上限25,000円、原則最長6年公式ページに2026年8月31日の第2期募集開始を掲載。
公式募集ページ(確認日 2026年10月7日)

これまでの推移から分かること

  • 令和7年度案内第1版と令和8年度ページでは、県の月額上限2.5万円と原則最長6年間の枠が共通しています。
  • 第1期の開始は令和7年度案内で6月12日、令和8年度ページで5月29日と、確認した版の間で日程が異なります。
  • 両年度とも定員到達時は次期以降の募集を行わないとしています。令和7年度第1版の日程から、その後の実施結果や毎年の開始日を決めることはできません。

問い合わせ・書類の確認先

県薬務課薬事グループ薬剤師確保担当の電話は029-301-3393です。現年度案内と要領別表の全文が取得できなかったため、添付書類一覧は令和7年度案内の記載と現年度の要綱で確認できる様式を分けて示しました。現年度の書類一覧と提出方法の個別指定は窓口で確認する必要があります。

茨城県病院薬剤師奨学金返済支援事業(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関茨城県
対象個人
概要薬学生・既卒薬剤師が県内の登録病院へ就職し、一定期間勤務する場合の奨学金返還を県と病院が支援する。県の支援は月額上限2.5万円で原則最長6年間。
補助率県:対象となる返還額の2分の1(1円未満切捨て)
上限額県:月額25,000円、原則最長6年。病院は県と同額以上を助成(合計は返還額以内)
対象経費
  • 大学在学中に貸与を受けた奨学金の返還額。利息を含み、延滞金・返還免除額・返還済額を除く。併用制度の助成額を控除する。
主な要件(募集要項から)
  • 薬学生は、大学院を除く大学の薬学課程のうち、臨床に係る実践的な能力を培うことを主目的とする課程に在学する者。公式募集概要では6年制薬学部の5・6年生(薬剤師免許取得見込み)
  • 募集年度4月1日時点で当該年度か翌年度に卒業予定の薬学生で免許取得見込み、卒業年4月末までに登録病院へ就職を希望している、または認定申請時点で既卒薬剤師で募集年度末までの就職を希望している
  • 県内勤務の既卒薬剤師の場合、現在の勤務先が病院・診療所ではない
  • 日本学生支援機構の貸与型、茨城県奨学資金、在籍・卒業大学の貸与型、その他知事が定める貸与型奨学金を返還予定か返還残額がある
  • 支援期間の1.5倍以上継続して県内病院で薬剤師業務に従事する見込みで、その半分以上を薬剤師不足地域内の病院で勤務する
  • 認定期間中に個人情報を登録病院へ提供することを承諾する
  • 登録病院に薬剤師として正規雇用されている(知事が特に必要と認める協力病院への出向等は例外)
  • 奨学金に返還残額があり、滞納なく返還している
  • 暴力団員等に該当しない
  • 県税を滞納していない
  • 支援終了後の県の就業状況調査に協力する意思がある
  • 支援期間の1.5倍以上の県内病院での就業と県が策定・認定する研修の受講意思がある
  • 勤務先の登録病院が県の補助額以上を助成し、県と病院の合計は奨学金返還額以内である
  • 併用する他の奨学金返還支援制度の助成額を対象経費から控除している
  • 正規雇用は雇用期間の定めのない契約による。薬学生の留年・休学・国家試験不合格は原則認定取消し。ただし登録病院の内定が取り消されない場合には認定期間を翌々年度4月末まで延長できる。
  • 交付期間は就職月から6年を超えない期間。産前産後休暇・育児休業等による奨学金返還猶予の承認がある場合、猶予期間を上限に延長できる。
募集期間
回受付開始締切備考
第1期2026-05-292026-07-24午後5時書類必着
第2期2026-08-312026-10-23午後5時書類必着
第3期2026-11-242027-01-29午後5時書類必着。年間10人の認定定員に達した場合は次期以降の募集なし
申請方法県の受付窓口へ正本1部。要領第11条は持参、送達過程が記録される郵送等、全添付をPDF化し暗号化した電子メールを定める。今回の募集の提出案内は県薬務課へ確認。
他の制度との併用他の地方公共団体や登録病院の別の奨学金返還支援制度と併用可。ただし他制度助成分は対象経費から控除。
問い合わせ先茨城県保健医療部医療局薬務課薬事グループ 薬剤師確保担当(029-301-3393)
公式ページhttps://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yakumu/yakuji/yakuzaishikakuho/syougakukinhensaishien.html

出典:

出典

よくある質問

県内の病院で既に勤務している薬剤師も申請できますか?

要綱第10条は、県内勤務の既卒薬剤師について病院・診療所を除く事業所等の勤務者と定めています。県外勤務者や就職していない既卒薬剤師も対象区分に含まれます。

病院の支援もありますか?

登録病院が県と同額以上を助成する場合に県の補助金が交付されます。合計額は奨学金返還額を超えません。

ほかの返還支援と併用できますか?

他の地方公共団体や登録病院が実施する別の奨学金返還支援制度との併用は認められます。ただし、その助成額は対象経費から除きます。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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