北海道の未来人財応援事業（令和8年度）：海外滞在費月12〜16万円、今年度の受付は終了

いくらになるか

対象月数×甲地区16万円又は乙地区12万円＋往復渡航アジア16万円（10+6）又はその他30万円（20+10）＋対象受講料等実費上限30万円。15日未満月除外、他渡航支援時渡航分除外、文化匠機材他収入控除。

募集要項などの記載: 「第３ 交付対象経費等 助成金に係る交付対象経費、交付率及び交付基本額並びに上限額は別表のとおりとする。 なお、往復渡航費については、円安や急激な物価高騰を鑑み、別表に加え、アジア地域 6 万円、そ の他地域 10 万円を増額して支給する。 第４ 交付事業の募集 交付事業は毎年度募集するものとし、予算の執行状況によっては、追加募集を行うことができるも のとする。 第５ 申請書類の提出 助成金の交付を受けようとする交付対象者は、第２（２）各コースに応じた募集要項又は実施要項 で定める書類を提出するものとする。 第６ 審査 １ 知事は、第５に基づき提出された書類の内容を審査の上、適当と認めた場合は、申請者に対し助成 金の内示を行うものとする。 ２ 前項の審査の詳細は、別に定める北海道未来人財応援事業審査実施要領によるものとする。 第７ 助成金の交付申請 １ 助成金の交付を受けようとする交付対象者は、内示を受けた後、知事に対し、補助金等交付申請書 （別記第１号様式）に次の書類を添えて提出しなければならない。 （１）事業計画書（別記第２号様式） （２）補助金等交付申請額算出調書（別記第３号様式） （３）資金収支計画書（別記第４号様式） （４）電子交付申出書兼メールアドレス確認書（別記第５号様式）（道から補助金の交付を申請しよう とする者に対して行われる通知等について、電子交付（通知等の内容を記録した電磁的記録に、電 子署名を行い、補助金の交付を申請しようとする者がクラウド上で受領できる交付方法）を希望す2 る場合に提出すること。） ２ 補助金等交付申請書の提出は、次により行うものとする。 （１） 提出期限 別途指示する （２） 提出先 北海道総合政策部国際局国際課 第８ 助成金の交付の決定等 知事は助成金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは速やかに交付 の決定を行い、補助金等交付指令書（別記第６号様式）により、申請者に交付の決定の内容及び交付 の条件を通知するものとする。 第９ 申請の取下げ １ 助成金の交付の決定を受けた者は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服がある ときは、交付の決定の通知を受けた日から 10 日以内に、補助金等交付申請取下書（別記第７号様式） を知事に提出し、申請の取下げをすることができる。 ２ １の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったもの とみなす。 第10 交付事業の変更 第８の規定による通知を受けた交付対象者（以下「交付事業者」という。）は、交付事業の内容を変 更しようとするときは、あらかじめ補助事業等変更承認申請書（別記第８号様式）を知事に提出し、 その承認を受けなければならない。ただし、交付対象経費の増減額が20パーセント以内の場合及び研 修等の計画の主要部分以外の変更は、この限りではありません。 第11 交付事業の中止又は廃止 交付事業者は、交付事業を中止又は廃止（以下「中止等」という。）しようとするときは、補助事業 等中止（廃止）承認申請書（別記第９号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。 第12 助成金の概算払 交付事業者は、概算払の申請をしようとするときには、補助金等概算払申請書（別記第10号様式） に最新の資金収支計画書（別記第４号様式）を添えて、知事に提出しなければならない。 第13 実績報告 交付事業者は、交付事業が完了したときは（交付事業の中止等の承認を受けたときを含む。）、交付 事業完了の日（交付事業の中止等について知事の承認を受けた場合においては、承認を受けた日）か ら起算して30日を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに補助事業等実績報告書 （別記第11号様式）に次の書類を添えて知事に提出しなければならない。助成金の交付の決定に係る 道の会計年度終了後における実績報告書の提出についても同様とする。 （１）事業実績書（別記第２号様式） （２）助成金精算書（別記第12号様式） （３）受入先の証明書等活動等を修了（実施）したこと又は大会等へ出場したことを証する書面（外国語 の場合、日本語の訳文）、実践活動を実施した報告書など、事業実施を証明する関係書類（任意様式） （４）活動等の様子がわかる写真等の記録（原則、電子媒体とする。なお、紙により提出した場合は返却 しない。） 第14 助成金の額の確定 知事は、第13の規定により提出された実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、 交付事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額 を確定し、交付事業者に通知するものとする。 第15 帳簿及び書類の備付け等 １ 交付事業者は、当該交付事業に関する帳簿及び書類を備え、当該交付事業に要した経費とそれ以外 の経費とを区別することができるようこれを整理しておかなければならない。 ２ 前項の帳簿及び書類は、当該交付事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければ ならない。3 ３ １により備えるべき帳簿及び書類は、次のとおりとする。 （１）帳簿、伝票、通帳、領収証書、その他収支状況を確認できる書類 （２）受入先の証明書等活動等を修了（実施）したこと又は大会等へ出場したことを証する書面（外国 語の場合、日本語の訳文）、実践活動を実施した報告書など、事業実施を証明する関係書類（任意様 式） （３）活動等の様子がわかる写真等の記録 （４）交付申請から実績報告に至るまでの申請書類、交付の決定に関する書類 第16 電子メールによる申請等 交付事業者は、補助金の交付の申請、届出、その他この補助事業に関し道に行う通知については、 当該申請等に係る書類の電磁的記録を次の電子メールアドレスに電子メールを送信する方法により行 うことができる。 cite電子メールアドレス <mirai.jinzai@pref.hokkaido.lg.jp> 第17 雑則 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。 附 則 この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、平成３０年４月２日から施行する。 附 則 この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、令和２年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、令和３年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、令和４年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、令和４年１２月１５日から施行する。 附 則 この要綱は、令和５年４月３日から施行する。 附 則 この要綱は、令和６年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、令和７年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、令和８年４月１日から施行する。4 別表 コース 交付対象経費等 交付率等 学生留学 コース 交付対象者が、自ら企画した事業計画に基づき実施する海外留 学等に要する経費として事業実施主体に対して補助する場合にお ける、次に掲げるもの １ 海外での滞在費 海外での滞在月数（１月の滞在日数が１５日未満になる場 合を除く。） ２ 往復渡航費 海外留学等のための渡航及び帰国（他団体等から渡航及び帰 国に係る支援を受ける場合を除く。） ３ 授業料相当額 留学先における授業料及び登録料（宿泊費、食費、渡航費、 保険料、ビザ申請料、空港諸税、留学中の交通費・通学費・ 旅費、大学運営経費、研究室運営経費、教材費、実験機器購 入費、留学斡旋業者手数料を除く。） 甲地区 16 万円／月 乙地区 12 万円／月 アジア地域 10 万円 上記以外の地域 20 万円 10 分の 10 以内 （30 万円を限度とす る。） スポーツ コース 交付対象者が、自ら企画した事業計画に基づき実施する海外研 修等経費のうち、次に掲げるもの １ 海外での滞在費 海外での滞在月数（１月の滞在日数が１５日未満になる場合 を除く。） ２ 往復渡航費 海外研修等のための渡航及び帰国（他団体等から渡航及び帰 国に係る支援を受ける場合を除く。） ３ 研修等受講料相当額 海外研修等の受講に必要な経費（宿泊費、食費、渡航費、保 険料、ビザ申請料、空港諸税、留学中の交通費・通学費・旅 費、大学運営経費、研究室運営経費、教材費、実験機器購入 費、留学斡旋業者手数料を除く。） 甲地区 16 万円／月 乙地区 12 万円／月 アジア地域 10 万円 上記以外の地域 20 万円 10 分の 10 以内 （30 万円を限度とす る。） 文化芸術 コース 交付対象者が、自ら企画した事業計画に基づき実施する海外 研修等に要する経費のうち、次に掲げるもの。 １ 海外での滞在費 海外での滞在月数（１月の滞在日数が１５日未満になる場合 を除く。） ２ 往復渡航費 海外研修等のための渡航及び帰国（他団体等から渡航及び 帰国に係る支援を受ける場合を除く。） ３ 研修等受講料相当額 留学先における授業料及び登録料並びに国際的競技大会等 参加に要する参加費及び機材運搬費（宿泊費、食費、渡航 費、保険料、ビザ申請料、空港諸税、留学中の交通費・通学 費・旅費、大学運営経費、研究室運営経費、教材費、実験機 器購入費、留学斡旋業者手数料を除く。） 甲地区 16 万円／月 乙地区 12 万円／月 アジア地域 10 万円 上記以外の地域 20 万円 10 分の 10 以内 （30 万円を限度とし、 機材運搬費に関して他 に収入金があるとき は、助成金の額の算定 に当たり、当該収入金 の控除等を行う。）5 コース 交付対象経費等 交付率等 未来の匠 コース 交付対象者が、自ら企画した事業計画に基づき実施する海外 研修等に要する経費のうち、次に掲げるもの。 １ 海外での滞在費 海外での滞在月数（１月の滞在日数が１５日未満になる場合 を除く。） ２ 往復渡航費 海外研修等のための渡航及び帰国（他団体等から渡航及び帰 国に係る支援を受ける場合を除く。） ３ 研修等受講料相当額 海外研修等の受講に必要な経費並びに国際的競技大会等参加 に要する参加費及び機材運搬費（宿泊費、食費、渡航費、保 険料、ビザ申請料、空港諸税、留学中の交通費・通学費・旅 費、大学運営経費、研究室運営経費、教材費、実験機器購入 費、留学斡旋業者手数料を除く。） 甲地区 16 万円／月 乙地区 12 万円／月 アジア地域 10 万円 上記以外の地域 20 万円 10 分の 10 以内 （30 万円を限度とし、 機材運搬費に関して他 に収入金があるとき は、助成金の額の算定 に当たり、当該収入金 の控除等を行う。） 注１ 「甲地区」とは、北米、シンガポール、欧州（※次の地域を除く）及び中近東をいう。 ※（除く地域） アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エス トニア、カザフスタン、キルギス、ジョージア、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニア、 セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポ ーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビ ア、リトアニア、ルーマニア ２ 「乙地区」とは、アジア（シンガポールを除く）、大洋州、中南米、アフリカ及び甲地区以外をい う。 ３ 「アジア地域」とは、アフガニスタン、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポー ル、スリランカ、タイ、台湾、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィ リピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モ ンゴル及びラオスをいう。」

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。