広島県の移住検討者の片道旅費支援（令和8年度）：1人上限2万円、出発前の相談と面談が必要

広島県の移住検討者の片道旅費支援は、東京圏等の指定地域に住む人が、県内の生活や事業環境を現地で調べる際の鉄道賃・航空賃を支援する制度です。対象となる往路・復路のうち低い方を基準に、1人上限2万円を交付します。年間共通の最終受付日は公式ページに示されておらず、訪問日から逆算して手続きを進めます。

出発2週間前までの事前相談が必要です。交通費を先に負担し、調査と帰着後の面談を経てから入金されます。支払いまで数か月かかる場合があると県は案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

東京圏等の指定7都県に住む20歳以上で、おおむね2年以内の県内移住を検討する人（学生・転勤は除外）

何に

移住後の生活・活動を調べ、県内の自治体担当者と民間関係者の両方を訪問する調査

いくら

1人2万円。複数人の同一調査は要件を満たす親族2人まで。

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

出発前・帰着後の面談で確認・審査。要件不適合や書類不備で不支給・減額の場合あり「※調査計画書、調査結果報告書の内容を確認する中で、要件を満たしていない場合や、旅程や交通手段が経済的かつ合理的でないと考えられる場合、書類不備等については、支給できない又は申請額を減額する可能性があります。」

申請方法

ひろしま暮らしサポートセンターへ事前相談し、調査計画書・調査結果報告書をメール提出。出発前と帰着後の面談。

対象者と交通費の範囲

申請時20歳以上で、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県に住み、おおむね2年以内の県内移住を検討する人が対象です。学生と転勤による移住は除かれます。同じ調査に同行できるのは、配偶者に準ずる人を含む親族2人までで、同行者も要件を満たす必要があります。

訪問するのは移住予定地域の自治体担当者と、民間の企業・団体・個人等の双方です。自治体訪問は原則平日です。単なる帰省・観光、住居や転職の手続きだけの訪問は対象外です。企業説明会でも、1対複数の面談で質問・調査を十分にできないものは対象外と事前確認項目にあります。

往路だけが高額でも、復路が低ければ低い額が計算の基準になります。両方が2万円以上のときは上限を適用します。下の例は旅行パックやポイント分を除いた対象交通費で計算しています。

旅行パックの内訳が不明の場合、事前確認項目では宿泊費を1人1泊14,000円、夕朝食を1,600円、朝食か夕食のみを800円として控除します。宿泊税は6,000円以上の場合200円を控除し、レンタカー等のオプション内訳が不明なら県が算定して控除します。パックの詳細資料を事前に提出する必要があります。

いくらになるか

往路A・復路Bの対象交通費の低い方と2万円を比較し、最小額を1人分の支給額とする（宿泊等・ポイント分は対象交通費から除く）。

募集要項などの記載: 「（Ａ）と（Ｂ）を比較して、いずれか低い方の額。（上限１人あたり２万円）」

例	計算	補助額
対象往路19,000円・復路17,000円	min(19,000円,17,000円,20,000円)	17,000円
対象往路25,000円・復路24,000円	min(25,000円,24,000円,20,000円)	20,000円
対象往路19,999円・復路21,000円	min(19,999円,21,000円,20,000円)	19,999円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

出発前の確認から入金まで

旅費支援の順番

1. 1事前相談
2. 2計画書と予約資料を提出
3. 3出発前の面談
4. 4自治体と民間を訪問
5. 5報告と領収書を提出
6. 6帰着後の面談
7. 7入金

いつ何をするか

1. 1

   センターへ事前相談出発2週間前まで

2. 2

   調査計画書と該当する予約資料をメール提出出発7営業日前まで

3. 3

   相談員と対面またはオンラインで計画確認・審査出発4営業日前まで

   必要に応じて修正・再提出。

4. 4

   県内の自治体と民間関係者を訪問し調査

   自治体訪問は原則平日。交通費を先に自己負担する。

5. 5

   調査結果報告書・口座振替依頼書・往復領収書を提出帰着5営業日後まで

6. 6

   相談員と面談して調査内容を確認・審査帰着3週間後まで

7. 7

   県の支払手続き完了後に入金

   手続き上、支払いまで数か月の場合がある。具体的な支払日は記載なし。

計画書と面談の期限は営業日で数えます。出発後に計画を提出する手続きではありません。住所が異なる同行者には別途計画書等の提出が必要です。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 今回の交通費に対する他の支援制度

  「今回の利用において、本支援制度以外による交通費の補助を受けていない。（全額自己負担）」

• 記載なし 広島県移住・マッチング支援事業（移住支援金）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 広島県移住・マッチング支援事業（移住支援金・令和8年度）広島県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

今回の交通費について、他制度の補助を受けている場合は利用できません。県の移住支援金は移住後の別制度ですが、この旅費支援との併用可否を明記した記述は確認できませんでした。

申請前の確認と必要書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請時20歳以上で茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県に居住。学生は除く。同行者も同じ要件を満たす。公式ページ「対象者」「旅費交付額」「申請手順」・様式「事前確認項目」
• □おおむね2年以内に広島県への移住を検討している。転勤による移住は除く。公式ページ「対象者」「旅費交付額」「申請手順」・様式「事前確認項目」
• □同一調査を複数人で行う場合は親族2人（配偶者に準ずるものを含む）に限る。同行者の住所が異なる場合は別途計画書等が必要。公式ページ「対象者」「旅費交付額」「申請手順」・様式「事前確認項目」
• □今回の交通費に他制度の補助を受けていない（全額自己負担）。公式ページ「対象者」「旅費交付額」「申請手順」・様式「事前確認項目」
• □移住予定地域の市役所・町役場の担当者と、民間企業・団体・個人事業主・個人の双方を訪問して面会・協議する。自治体訪問は原則平日。公式ページ「対象者」「旅費交付額」「申請手順」・様式「事前確認項目」
• □単なる帰省・観光、住居や転職の手続きだけの来訪は対象外。合同・個別企業説明会で1対複数の面談となり質問や調査を十分に行えないものは対象外。公式ページ「対象者」「旅費交付額」「申請手順」・様式「事前確認項目」
• □経済的かつ合理的な旅程・交通手段を使用。レンタカー・タクシー・自家用車、特別車両・特別席料金は対象外。2階級以上なら最下級運賃。公式ページ「対象者」「旅費交付額」「申請手順」・様式「事前確認項目」
• □旅行パックは宿泊費・食事代・宿泊税・オプション料金を控除。内訳不明の宿泊費は1人1泊14,000円、夕朝食1,600円、朝食か夕食のみ800円、宿泊税は6,000円以上の場合200円を控除。オプション内訳不明なら県が算定。公式ページ「対象者」「旅費交付額」「申請手順」・様式「事前確認項目」
• □ポイント利用分は値引き扱いで旅費申請額から除く。公式ページ「対象者」「旅費交付額」「申請手順」・様式「事前確認項目」
• □事前相談・計画書提出・出発前面談および帰着後報告・面談の期限を守り、往復の領収書を提出する。公式ページ「対象者」「旅費交付額」「申請手順」・様式「事前確認項目」

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
調査計画書	https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/668012.xlsx	出発前。住所の異なる同行者は別途提出。
飛行機・スマートEX・旅行パックの予約内容の分かる資料	交通事業者・旅行業者の予約完了メール等	該当する利用者が出発前に提出。旅行パックは宿泊先・交通等の詳細が必要。
調査結果報告書・口座振替依頼書	https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/668012.xlsx	帰着後。本人・同行者の振込先を記入。
往路・復路双方の領収書	利用した交通事業者・旅行業者	往路は県内新幹線駅・広島空港への到着、復路はそこからの出発が分かるもの。

往路と復路の両方の領収書が必要です。往路は県内の新幹線駅または広島空港への到着、復路はそこからの出発が確認できるものに限られます。

事業が始まってからの決まり

帰着後の報告書と面談で調査内容を審査します。要件を満たさない場合、経済的・合理的でない旅程の場合、書類に不備がある場合は、不支給や減額となる可能性があります。公開案内・様式には、交付後の帳簿保存年数、財産処分、返還加算金の定めは見当たりません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	出発前の事前手続きと帰着後の報告期限を設定	対象往復交通費の低い方、1人2万円まで	2026年4月1日掲載の公式ページで制度を確認。前年との変更は比較資料未取得のため判断しない。 片道旅費支援公式案内（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 確認できた現行公式ページは2026年4月1日掲載です。
• 現行の事前確認項目は、旅行パックの宿泊等を控除する計算方法と、ポイント利用分の除外を示しています。
• 過去の版を取得できなかったため、前年からの増減や変更時期は判断できません。

問い合わせ先

ひろしま暮らしサポートセンターの直通電話は080-5873-3296、代表は03-6273-4401、メールはchisouzou@pref.hiroshima.lg.jpです。県の地域力創造課は082-513-2581です。

広島県移住等調査支援制度（移住検討者の片道旅費支援・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	広島県
対象	個人
概要	東京圏等に住む20歳以上の移住検討者が広島県で自治体と民間関係者を訪問する調査に、片道相当の鉄道賃・航空賃を1人上限2万円支援。出発2週間前までの事前相談が必要です。
補助率	対象の往路・復路交通費の低い方（1人上限2万円）
上限額	1人2万円。複数人の同一調査は要件を満たす親族2人まで。
対象経費	自宅最寄りの新幹線駅又は空港と県内最初・最後の目的地最寄りの新幹線駅又は空港間の鉄道賃・航空賃。往復を比較して低い方。県内空港を使う領収書は広島空港を到着地・出発地とするもの。 旅行パックは宿泊等の費用を除いた交通費。ポイント利用分は除外。
主な要件（募集要項から）	申請時20歳以上で茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県に居住。学生は除く。同行者も同じ要件を満たす。 おおむね2年以内に広島県への移住を検討している。転勤による移住は除く。 同一調査を複数人で行う場合は親族2人（配偶者に準ずるものを含む）に限る。同行者の住所が異なる場合は別途計画書等が必要。 今回の交通費に他制度の補助を受けていない（全額自己負担）。 移住予定地域の市役所・町役場の担当者と、民間企業・団体・個人事業主・個人の双方を訪問して面会・協議する。自治体訪問は原則平日。 単なる帰省・観光、住居や転職の手続きだけの来訪は対象外。合同・個別企業説明会で1対複数の面談となり質問や調査を十分に行えないものは対象外。 経済的かつ合理的な旅程・交通手段を使用。レンタカー・タクシー・自家用車、特別車両・特別席料金は対象外。2階級以上なら最下級運賃。 旅行パックは宿泊費・食事代・宿泊税・オプション料金を控除。内訳不明の宿泊費は1人1泊14,000円、夕朝食1,600円、朝食か夕食のみ800円、宿泊税は6,000円以上の場合200円を控除。オプション内訳不明なら県が算定。 ポイント利用分は値引き扱いで旅費申請額から除く。 事前相談・計画書提出・出発前面談および帰着後報告・面談の期限を守り、往復の領収書を提出する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 随時（訪問日から逆算して事前手続き） 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 年間共通の最終受付日は公式ページに記載なし。出発2週間前までに相談、7営業日前までに計画書。
申請方法	ひろしま暮らしサポートセンターへ事前相談し、調査計画書・調査結果報告書をメール提出。出発前と帰着後の面談。
他の制度との併用	今回の交通費に別制度の補助を受けている場合は対象外。移住支援金との関係は記載なし。
問い合わせ先	ひろしま暮らしサポートセンター：080-5873-3296（直通）、03-6273-4401（代表）、chisouzou@pref.hiroshima.lg.jp。広島県地域力創造課：082-513-2581。
公式ページ	https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/246/2022katamichi.html

出典:

• 片道旅費支援の公式案内（2026年4月1日掲載）（確認日 2026-10-07）
• 調査計画書・調査報告書・事前確認項目（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度移住支援金制度（確認日 2026-10-07）

出典

• 片道旅費支援の公式案内（2026年4月1日掲載）（確認日 2026-10-07）
• 調査計画書・調査報告書・事前確認項目（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度移住支援金制度（確認日 2026-10-07）