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受付中(2027年2月26日締切・あと141日) 制度の詳細

福島県のZEH導入支援事業補助金(令和8年度):1戸10万円、国の額確定後に申請

指定の国ZEH補助金を利用した県内の常時居住用戸建住宅に1戸10万円。国の額確定通知は2027年2月19日まで、県申請は2月26日16時必着。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

福島県ZEHの戸建住宅に1戸10万円補助金ちず

福島県のZEH導入支援事業補助金は、指定の国ZEH補助を使って県内に常時居住する戸建のZEH・ZEH+を建設・購入する人、又は既存戸建をZEH改修する人に、1戸10万円を定額で補助する制度です。県申請は2026年8月4日から2027年2月26日16時必着で、募集予定90戸に達した場合は期限前でも終了します。

先に国の補助手続きを進め、2027年2月19日までの額確定通知を受けることが必要です。国の交付決定だけでは県申請書類をそろえられません。県補助の入金も請求後なので、住宅費支払いから国の額確定・県入金まで資金を立て替える順番です。

30秒でわかる要点

誰が
指定国ZEH補助を利用し、県内戸建に常時居住する本人
何に
新築ZEH・ZEH+の建設/購入又は既存戸建ZEH改修
いくら
1戸10万円
いつまで
受付中・2027年2月26日締切(あと141日)
選ばれ方
先着順。書類不備解消時点で受理、同日超過は時刻順・同時刻は抽選「申請は先着順で受け付けます。提出書類に不足または不備がある場合は、不足・不備が解消された時点での受付となります。」

ZEHとZEH+、改修も県補助は同じ額

対象の戸建 県補助
指定国補助の対象となる新築ZEH・ZEH+の建設又は購入 1戸10万円
指定国ZEHリノベの対象となる既存住宅改修 1戸10万円

県補助は住宅費に補助率を掛ける方式ではありません。新築ZEHをZEH+へ変えても、県の定額部分は増えません。集合住宅は対象外です。契約書は申請者が契約者であるものが必要で、複数人で契約した場合は国ZEH補助の申請者が県へ申請します。

いくらになるか

交付対象の戸建住宅1戸につき10万円の定額。住宅建設費やZEH/ZEH+の違いで県補助額は変わらない。

募集要項などの記載: 「1戸当たり10万円(定額)」
例計算補助額
新築ZEHの対象住宅1戸1戸×10万円10万円
新築ZEH+の対象住宅1戸1戸×10万円10万円
ZEHリノベの対象既存戸建1戸1戸×10万円10万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

国の額確定が先、県の請求は決定後

申請から県補助入金まで

  1. 1国ZEH補助の手続きと住宅取得
  2. 2国の額確定通知
  3. 3県申請
  4. 4県の交付決定兼額確定
  5. 5請求書提出
  6. 6入金

いつ何をするか

  1. 1

    指定国ZEH補助の手続き・住宅取得/改修

    県補助は国額確定通知の受領後に申請する。住宅費の支払いと国手続を先に進める型。

  2. 2

    国補助の額確定通知を受領2027年2月19日まで

    交付決定通知だけではなく額確定通知が必要。

  3. 3

    県申請をセンター本部へ郵送/持参2026年8月4日~2027年2月26日16時必着

    90戸上限。メール不可、不備解消時点の受理。

  4. 4

    審査・交付決定兼額確定通知

    決定と額確定を併合。審査日数の規定なし。

  5. 5

    請求書と口座確認書類を提出センターが別途指定する日まで

    要領は第3号様式。公式ページ表記との差異は窓口確認。

  6. 6

    県補助入金2027年3月31日まで

    請求受理後の後払い。住宅費支払から県補助入金まで立替え。

国の通知期限と県申請期限は異なります。県税証明は申請前3か月以内の原本を県地方振興局県税部で取得します。課税されていない人も必要です。不備があれば解消された時点が受理となり、その時点で期限又は募集戸数を超えた場合は受理されません。同日に戸数を超えると受理時刻順、同時刻なら抽選です。

申請・請求とも郵送又は持参で、電子メールは不可です。窓口は平日9~12時、13~16時。請求には口座確認資料を付け、センター指定日までに出します。募集案内では支払いは2027年3月31日までとされています。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国補助は前提です。対象は令和8年度の指定されたZEH支援事業又はZEHリノベで、別の国住宅補助を受けたことだけではこの前提を満たす記載にはなりません。F-ZEH等の県制度との併用については、今回開いた資料に可否の明記を確認できませんでした。

書類と対象外条件を確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内に自ら常時居住する戸建の新築ZEH・ZEH+建設/購入、又は既存戸建ZEH改修か要領第3条(1)・募集案内2頁3(1)
  • 令和8年度の指定国ZEH支援事業又はZEHリノベの補助対象か要領第2条(1)~(3)・Q&A問1
  • 2027年2月19日までの国補助額確定通知を受けているか要領第3条(2)
  • 県税の未納がないか要領第3条(3)
  • 暴力団員等・離脱後5年未経過者でなく、不正利益/加害目的での利用、資金便宜供与・維持運営協力、社会的非難関係、知りながらの利用がないか募集案内2頁対象外(1)~(6)
  • 申請者が工事/売買契約者か(複数契約者は国ZEHの申請者が申請するか)募集案内3頁添付書類(2)・Q&A問4
  • 県税の未納(課税)がない証明の原本は申請前3か月以内発行か(課税なしでも必要、市町村証明不可)募集案内3頁添付書類(3)・Q&A問6~7
  • 1部の申請書類を郵送又は持参し、電子メール提出をしないか要領第11条・募集案内1頁提出方法
  • 不備の解消も含め2027年2月26日16時までの必着と募集戸数の条件を確認したか公式4・募集案内3頁6①
  • 交付決定兼額確定の通知後、センター指定日までに請求書と口座確認書類を出せるか要領第7条・募集案内4頁6④
  • 対象取得財産を善管注意で管理し、目的外使用や処分は承認と例外条件を確認するか要領第9条
  • 50万円を超える処分制限財産の管理台帳を耐用年数に基づく制限期間備え置くか要領第9条1~2項
  • 不正・規則等違反・国補助取消しのとき速やかに報告し、調査に協力するか要領第8条・第10条
  • 県の効果検証調査への協力と結果公表の可能性を確認したか要領第12条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書(第1号)・国ZEH額確定通知書写し県公式様式・国補助事務実施者各1部。国通知は2027年2月19日まで。
工事請負又は売買契約書施工業者又は売主申請者が契約者。共同契約時は国補助申請者。
県税未納(課税)がない証明書原本福島県地方振興局県税部申請前3か月以内、課税なしでも必要。市町村証明は不可。
交付請求書・通帳写し等口座確認資料県公式様式・本人の金融機関資料決定兼額確定後、センター指定日まで。
取得財産管理台帳・財産処分承認申請書要領第5号・第6号様式制限財産がある場合。台帳は制限期間保存。
その他知事が必要と認める書類県・センターの個別案内要領別表第1。

県税の未納、暴力団員等・離脱後5年未経過者、暴力団の不正目的利用・資金便宜供与・維持運営協力・社会的に非難される関係・知りながらの利用は対象外です。

公式ページは請求書を「第4号様式」と表示していますが、交付事務取扱要領第7条・募集案内・実際のダウンロードWordは「第3号様式」です。要領の第4号は交付決定取消通知です。本文は第3号を基準とし、提出様式はセンターで確認する扱いにしています。Word宛名も「一般社団法人」となり、公式・募集案内の「一般財団法人」と異なるため、宛名修正の要否を確認します。

事業が始まってからの決まり

不正、規則等違反、国ZEH補助の交付決定取消しは、知事がやむを得ないと認める場合を除き県補助の取消し・返還の対象です。該当した場合は速やかにセンターへ報告し、報告・調査に協力します。

財産は目的に沿って適切に管理します。単価50万円を超える機械器具・備品等重要財産の目的外使用・譲渡・貸付・担保・解体等には事前承認が必要です。申請者から事務実施者への全額納付と事務実施者から県への所定全額納付を行った場合、又は耐用年数に基づく制限期間経過は例外です。管理台帳を制限期間備え置き、処分収入があれば相当補助金額の全部又は一部を返還させる場合があります。県の効果検証調査に協力し、結果が公表されることがあります。

制度の推移

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度2026年8月4日~2027年2月26日1戸10万円、募集予定90戸公式ページは2026年8月17日更新。
令和8年度公式ページ(確認日 2026年10月7日)
令和8年度(取扱要領施行)取扱要領附則は2026年6月4日施行。
交付事務取扱要領(附則)(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 請求書の様式番号
    • 公式ページは交付請求書(第4号様式)と表示。(公式6 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r8-zeh.html)
    • 要領第7条・募集案内4頁・実際のWordは第3号様式。第4号は取消通知。(交付事務取扱要領2頁 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/753178.pdf)

    要領と実際の様式を基準に第3号と記載。提出する様式はセンターで確認する。

  • 事務実施者の法人種別
    • 県公式・募集案内は一般財団法人ふくしま建築住宅センター。(公式7 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r8-zeh.html)
    • 請求Word宛名は一般社団法人ふくしま建築住宅センター。(請求Word https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/753180.docx)

    実際の窓口名称は公式・募集案内を基準とし、様式宛名修正の要否はセンターで確認。

これまでの推移から分かること

今回取得した過去のアーカイブ版はありません。令和8年度の取扱要領は2026年6月4日施行、募集は8月4日開始です。現在資料では1戸10万円・募集予定90戸を確認できました。過年度の額や戸数の増減は、比較できる公式原本がないため記載していません。

問い合わせ先

一般財団法人ふくしま建築住宅センター本部事業部、電話024-573-0118、メールfkc-ene@fkc.or.jp。メールで申請書を送る方法は受け付けていません。

令和8年度ZEH導入支援事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関福島県
対象個人
概要指定の国ZEH補助金を利用した県内の常時居住用戸建住宅に1戸10万円。国の額確定通知は2027年2月19日まで、県申請は2月26日16時必着。
補助率定額
上限額1戸10万円
対象経費
  • 国ZEH補助の対象となる新築戸建ZEH・ZEH+の建設/購入又は既存戸建住宅のZEH改修。
主な要件(募集要項から)
  • 県内に自ら常時居住する戸建の新築ZEH・ZEH+建設/購入、又は既存戸建ZEH改修か
  • 令和8年度の指定国ZEH支援事業又はZEHリノベの補助対象か
  • 2027年2月19日までの国補助額確定通知を受けているか
  • 県税の未納がないか
  • 暴力団員等・離脱後5年未経過者でなく、不正利益/加害目的での利用、資金便宜供与・維持運営協力、社会的非難関係、知りながらの利用がないか
  • 申請者が工事/売買契約者か(複数契約者は国ZEHの申請者が申請するか)
  • 県税の未納(課税)がない証明の原本は申請前3か月以内発行か(課税なしでも必要、市町村証明不可)
  • 1部の申請書類を郵送又は持参し、電子メール提出をしないか
  • 不備の解消も含め2027年2月26日16時までの必着と募集戸数の条件を確認したか
  • 交付決定兼額確定の通知後、センター指定日までに請求書と口座確認書類を出せるか
  • 対象取得財産を善管注意で管理し、目的外使用や処分は承認と例外条件を確認するか
  • 50万円を超える処分制限財産の管理台帳を耐用年数に基づく制限期間備え置くか
  • 不正・規則等違反・国補助取消しのとき速やかに報告し、調査に協力するか
  • 県の効果検証調査への協力と結果公表の可能性を確認したか
  • 募集予定90戸。不備解消時点を受理とし、同日超過は時刻順、同時刻は抽選。
  • 支払いは2027年3月31日まで。窓口平日9~12時、13~16時。
  • 取消返還は知事がやむを得ないと認める場合を除く。財産処分は申請者から事務実施者への全額納付及び事務実施者から県への所定全額納付、又は制限期間経過の例外。
  • 処分承認申請は事前。処分収入があれば相当補助金額全部又は一部を県へ返還させる場合。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-08-042027-02-2616時必着。90戸に達した時点で早期終了の場合。不備解消時点が受理日。
問い合わせ先一般財団法人ふくしま建築住宅センター本部事業部 024-573-0118 fkc-ene@fkc.or.jp(メール申請不可)
公式ページhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r8-zeh.html

出典:

出典

よくある質問

マンションは対象ですか?

Q&Aはマンション等の集合住宅を対象外とし、戸建住宅に限っています。

国の交付決定だけで申請できますか?

県への申請には指定の国ZEH補助の額確定通知書が必要です。通知日は2027年2月19日までです。

県税が課税されていなくても証明が必要ですか?

必要です。県税の未納(課税)がない証明の原本を提出します。市町村の証明書は使えません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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