受付中（2026年12月18日締切・あと73日） 制度の詳細
福島県のF-ZEH推進補助金（令和8年度）：定額180万円、完了前に申請
県産材10m³と木質ストーブ等を備える県内新築F-ZEHに135万円、F-ZEH+に180万円。令和8年度は6月25日〜12月18日必着、募集2戸程度。申請時未完了が条件。
ふくしまZEH（F-ZEH）推進事業補助金は、県産材と木質ストーブなど福島ならではの要件を持つ新築戸建住宅に、F-ZEH135万円・F-ZEH+180万円を交付します。県内に常時居住する住宅の所有予定者又は建築主の個人が対象です。
令和8年度は2026年6月25日〜12月18日必着、現行センター募集は2戸程度です。県民向け一覧の7件程度とは異なるため、具体募集の2戸を基準に窓口で確認します。契約は5月18日以降、申請時には未完了である必要があります。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県内常時居住住宅の所有予定者・建築主の個人、未完了で申請
- 何に
- 高断熱ZEH＋県産材10m³以上＋木質ストーブ、+区分は追加省エネ・設備
- いくら
- 180万円/戸
- いつまで
- 受付中・2026年12月18日締切（あと73日）
- 選ばれ方
- 不備なし受理順、同日受理で戸数超過の場合抽選、補欠あり「申請は先着順で受け付けます。 提出書類に不足又は不備がある場合は、 受理できません。」
- 申請方法
- ふくしま建築住宅センター本部へ郵送又は持参、メール不可。不備解消日が受理日。
+区分で45万円差、追加設備も条件
F-ZEHはBELSのZEH、再エネ除外20％以上・含め100％以上削減、断熱等級6以上、県産材10m³以上、認定性能の木質ストーブが条件です。F-ZEH+は除外削減率30％以上と、EV連携又は高度HEMSを追加し、定額差は45万円です。共有者ごとに額が増えるものではありません。
いくらになるか
住宅要件を満たす区分で定額、F-ZEH135万円・F-ZEH+180万円。共有住宅も代表1人で1戸の額。
募集要項などの記載: 「F-ZEH+ 定額 180 万円」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| F-ZEHの全基準を満たす1戸 | 定額1,350,000円×1戸 | 135万円 |
| F-ZEH+の全基準を満たす1戸 | 定額1,800,000円×1戸 | 180万円 |
| F-ZEH+1戸を2人共有し代表者申請 | 共有者別に倍増せず1戸の定額1,800,000円 | 代表者に180万円/戸 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
契約した後、完了する前に申請
- 1仕様と重複補助を確認
- 2対象日以降に契約
- 3未完了で申請
- 4審査と工事実施
- 5引渡しと全額支払
- 6実績確認と入金
いつ何をするか
- 1
仕様・併用・契約日を確認して契約当初契約2026年5月18日以降
工事/売買契約が着手。建売検査済証等前の売買。
- 2
未完了時に交付申請2026年6月25日〜12月18日必着
不備なし先着、募集2戸程度。
- 3
審査・交付決定・事業実施
求めに応じ進捗報告、変更は承認。
- 4
検査済証等・引渡し・全額支払を全て完了
- 5
完了実績報告完了30日後又は2027年1月29日の早い日
- 6
書類・現地確認、額確定、支払
全額代金支払後に補助金入金。
着手は工事請負又は売買の当初契約、完了は検査済証等・引渡し・全額支払のすべてです。建売は検査済証等の交付前に契約する条件があります。不備は解消した日が受理日、同日超過は抽選・補欠ですが繰上げ時に完了していると無効です。メール申請不可、本部へ郵送持参、窓口平日9〜12時・13〜16時です。実績は完了30日後と翌年1月29日の早い日で、全額代金を負担した後に補助が入金されます。
国・県・市町村の重複を確認する
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 ZEH支援事業（経済産業省・環境省）
「ZEH 支援事業（経済産業省、環境省） ×併用不可」
- 併用不可 みらいエコ住宅2026事業
「みらいエコ住宅 2026 事業（国土交通省、 環境省、経済産業省） ×併用不可」
- 併用不可 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業
「ふくしまの未来を育む森と住まいのポイン ト事業（福島県） ×併用不可」
- 併用不可 福島県住宅用太陽光発電設備等補助金
「福島県住宅用太陽光発電設備等補助金 ×併用不可」
- 併用不可 国費財源の市町村補助金等
「また、国費が財源となっている県、市町村の補助金を併用することはできません。」
募集要領が挙げる国のZEH支援・みらいエコ住宅2026、県の森と住まいポイント・住宅用太陽光等補助は併用不可です。国費財源の県市町村補助も不可です。禁併用制度を後に受けるときは本事業の中止廃止手続が必要です。
住宅・設備・書類の細かい要件
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 県内で自ら常時居住する新築戸建F-ZEH/F-ZEH+の所有予定者又は建築主の個人。法人不可、共有等は代表1人（他所有者委任）。県税未納なし。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
- 暴力団員等、離脱5年未満、不正利益/加害目的利用、資金便宜による維持運営関与、社会的非難関係、知りながら利用する者の6条件を除外。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
- BELS評価ZEHマーク、敷地内再エネ設備、再エネ除外一次エネ削減20％以上、含め100％以上、断熱等級6以上。Nearly ZEH/ZEH Oriented対象外、売電は余剰方式のみで全量不可。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
- 県内森林由来原木を県内加工（プレカット含む）した県産材10m³以上。ストーブは木質バイオマスでEN/EPA承認又は二次燃焼機能＋同等環境性能。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
- F-ZEH+は再エネ除外一次エネ30％以上に上げ、A EV連携又はB高度HEMSの1つ以上を導入。他のF-ZEH条件を維持。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
- Aは敷地内駐車で使用できる自家発電EV充電又は充放電（PHEV含む）。EV所有不要。普通充電は専用分岐単相200V20A以上、V2HはEV放電もHEMS計測と開閉器。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
- Bは太陽光発電量等把握し暖冷房給湯等を制御、環境省ZEH+公募の高度エネルギーマネジメントHEMS要件を満たす。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
- 住宅床面積1/2以上併用住宅可、アパートマンション長屋不可。増築不可、既存を解体して同敷地新築する改築可、既存住宅の別敷地移転不可。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
- 2026年5月18日以降の当初工事請負/売買契約。申請時未完了。建売は検査済証（確認不要なら瑕疵担保保険証）交付前売買契約で未入居住宅。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
- 完了は検査済証等交付・引渡し・全額支払の全て。完了30日後又は2027年1月29日の早い日実績提出、原則遅れると権利を失う。実績時点の居住は必須でないが常時居住を確認する住民票等を後に求める場合。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
- 国ZEH・みらいエコ2026、県森住まいポイント、県住宅太陽光等、国費財源の県市町村補助と重複不可。禁併用制度を受ける場合は中止廃止手続。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
- 土地所有者不問だが借地権等明確、建設予定地確定（未確定地番はわかる住所）。県ビルダー登録制度なし。契約者名は申請者、共同は代表。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
- 不足不備がなくなった時点で受理、先着。募集2戸程度、同日超過抽選/補欠繰上げ（繰上げ時完了は無効）。郵送持参のみ本部受付・メール不可。窓口平日9〜12/13〜16時、最終12月18日必着。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
- 県税証明は申請前3か月以内、課税なしでも必要・県振興局発行（市証明不可）。通常押印不要だが確約本人署名・工事確認建築士押印必要。募集3/4/6/8、取扱2〜7条・QA3/6〜29
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 申請1号・工事/売買契約・県税証明・仕様/建築図面・県産材計画・ストーブ仕様 | センター様式・施工設計者・県税部 | 税証明3か月以内、共有は委任状、代理施工設計者は委任状。 |
| F-ZEH+選択設備仕様・EV配置又はHEMS連携暖冷房等資料 | 設備先・設計者 | |
| 完了5号・全額支出証拠・検査済証/保険証・全景/ストーブ写真・県産材証明と納品使用根拠・使用方法確認・確約・通帳 | 施工先・指定検査/保険・県木材協組連合会/地区組合・センター | 振込依頼書写しも可、確約本人署名。 |
| BELS評価/一次エネ計算・建築士工事確認/免許、+設備写真保証/EV配置又はHEMS画面 | BELS評価機関・工事監理建築士・設備先 | 建築士押印、EV配置変更なしなら不要、変更後BELSのみ可。 |
| 変更3号・中止4号・取得財産台帳8号・処分9号 | センター様式 |
Nearly ZEHとZEH Oriented、アパート・マンション・長屋、増築、既存住宅の別敷地移転は対象外。同敷地で既存を解体した改築と住宅床面積1/2以上の併用住宅は対象となる形です。売電は余剰方式のみ。法人は不可、土地所有者は問いませんが借地権等を明確にします。反社の6除外には離脱5年未満も含みます。
県産材は県内原木を県内加工したものです。ストーブはEN/EPA承認又は二次燃焼機能と同等の環境性能が必要。+のEV設備は普通充電なら専用分岐単相200V20A以上、V2Hなら放電もHEMS計測と開閉器が必要で、EVの所有自体は要件ではありません。高度HEMSなら暖冷房給湯等の連携制御と国ZEH+基準を満たします。
県税証明は課税がなくても必要で申請前3か月以内、県振興局発行を使い市の証明は不可。県産材証明は県木材協組連合会又は地区組合等、BELSは評価機関、工事確認は監理建築士の押印と免許写しが必要です。申請一般の押印は不要ですが確約は本人署名。実績時点で居住済は必須ではなく、常時居住を後に住民票等で確認する場合があります。
事業が始まってからの決まり
変更・中止廃止は承認、床面積や仕様変更は変更工事前に相談します。独自軽微例外はありません。取下げは決定通知受理15日経過日まで。遅延見込は速やかに相談し、進捗報告・調査に協力します。不正違反の取消返還は知事がやむを得ないと認めた場合を除く規定です。
取得単価50万円超の財産の制限期間内処分等は知事承認ですが、補助全額をセンター経由で県へ納付又は耐用年数等の期間経過は例外です。台帳を期間中備え、処分収入相当補助額は全部又は一部返還の場合があります。移転更新・主要機能改修前は届出。書類は完了年度翌年度から5年、機械器具購入は償却期間保存し、効果のSNS等発信と県調査協力も求めます。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度（参考・別制度） | モデル住宅の施工事業者に300万円 | 同URLの旧モデル支援事業。個人向け現行推進事業の推移とは分ける。 公式アーカイブ 20231205192831（確認日 2026年10月6日） | |
| 令和7年度 | 11月25日〜翌3月24日16時（延長後） | F-ZEH135万円/F-ZEH+180万円、7戸程度 | 当初案内1月30日締切から延長を公式アーカイブで確認 公式アーカイブ 20260213030842（確認日 2026年10月6日） |
| 令和8年度 | 6月25日〜12月18日 | F-ZEH135万円/F-ZEH+180万円、2戸程度 | 最新センターと延長募集案内を基準。県一覧は7戸程度と相違。 実施センター令和8募集（確認日 2026年10月6日） |
資料によって記載が違う点
- 令和8年度募集戸数
- 県民向け一覧は7件程度（https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/739783.pdf 生活環境9番）
- センター現行募集・募集要領は2戸程度（https://fkc.or.jp/fzeh/index.php 募集戸数、https://fkc.or.jp/fzeh/DL/r8_guide_encho.pdf 2頁）
具体募集原本の2戸程度を本文基準、一覧7件も併記して窓口確認。
これまでの推移から分かること
同URLの令和5年度は施工事業者のモデル住宅を対象とした別制度なので、参考行に分けています。個人向け令和7年度は135万/180万円・7戸程度で、当初1月30日から3月24日への延長を公式アーカイブで確認しました。令和8年度の金額は同じですが、具体募集戸数は2戸程度です。
問い合わせ先
ふくしま建築住宅センター本部（024-573-0118、fkc-ene@fkc.or.jp）、県環境共生課（024-521-7813）。
ふくしまZEH（F-ZEH）推進事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日
| 実施機関 | 福島県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 県産材10m³と木質ストーブ等を備える県内新築F-ZEHに135万円、F-ZEH+に180万円。令和8年度は6月25日〜12月18日必着、募集2戸程度。申請時未完了が条件。 | ||||||||
| 補助率 | F-ZEH定額135万円・F-ZEH+定額180万円 | ||||||||
| 上限額 | 180万円/戸 | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | ふくしま建築住宅センター本部へ郵送又は持参、メール不可。不備解消日が受理日。 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 国ZEH・みらいエコ2026、県森住まいポイント・住宅太陽光等と併用不可、国費財源市町村補助も不可。 | ||||||||
| 問い合わせ先 | ふくしま建築住宅センター本部 024-573-0118、fkc-ene@fkc.or.jp。県環境共生課024-521-7813。 | ||||||||
| 公式ページ | https://fkc.or.jp/fzeh/index.php | ||||||||
出典:
- 実施センター令和8募集（確認日 2026-10-06）
- 延長後募集案内13頁（確認日 2026-10-06）
- 交付事務取扱要領21条・全別表（確認日 2026-10-06）
- 県QA全30問（確認日 2026-10-06）
- 県民向け令和8制度一覧（大容量抽出）（確認日 2026-10-06）
- 県公式F-ZEH住宅案内（確認日 2026-10-06）
- 共通規則（確認日 2026-10-06）
- 令和7年度募集案内（確認日 2026-10-06）
- 公式アーカイブ 20231205192831（確認日 2026-10-06）
- 公式アーカイブ 20240224112813（確認日 2026-10-06）
- 公式アーカイブ 20260213030842（確認日 2026-10-06）
出典
- 実施センター令和8募集（確認日 2026-10-06）
- 延長後募集案内13頁（確認日 2026-10-06）
- 交付事務取扱要領21条・全別表（確認日 2026-10-06）
- 県QA全30問（確認日 2026-10-06）
- 県民向け令和8制度一覧（大容量抽出）（確認日 2026-10-06）
- 県公式F-ZEH住宅案内（確認日 2026-10-06）
- 共通規則（確認日 2026-10-06）
- 令和7年度募集案内（確認日 2026-10-06）
- 公式アーカイブ 20231205192831（確認日 2026-10-06）
- 公式アーカイブ 20240224112813（確認日 2026-10-06）
- 公式アーカイブ 20260213030842（確認日 2026-10-06）
よくある質問
EVを持っていないとF-ZEH+にはできませんか？
EV連携を選ぶ場合でもEVの所有は要件に含まれません。充電設備等の仕様要件を満たす必要があります。
県税の課税がなくても証明が必要ですか？
QAは課税がない場合も県税に未納（課税）がないことの証明を求めています。
共有名義では2人とも申請しますか？
共同所有等の場合はいずれかの代表者1人が申請し、他の対象者の委任状を添えます。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月6日初版
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