福島県のふくしま産業活性化企業立地促進補助金（令和8年度）：原則上限5億円、指定は着手前

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □対象企業には、交付要綱第3条(2)の指定集積業種のうち製造業及び研究所を設置する業種が含まれる（募集要領1(2)①は製造業に係る工場又は研究所を設置する企業と記載し、適用関係は県企業立地課に確認）。ほかに、自己使用物流施設、次世代自動車、再エネ・医療機器・ロボット・航空宇宙、カーボンニュートラル関連、ICT等又は知事特認の企業。知事の指定が必要。密接な関係の子会社・主要株式保有・連結企業等は同一企業とみなす。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □物流施設は規定の運送・倉庫・港湾・貨物取扱・卸売等の自己使用施設。製造業・小売業の物流施設は工場・店舗に併設されていないもの。ICTはコールセンター・情報サービス・インターネット付随及びデジタルコンテンツ制作等の規定業種。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □県内全域のうち国の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）の対象地域を除く。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □通常は投下固定資産1億円以上と新規地元雇用5人以上。10億円以上8人、30億円以上10人、50億円以上50人。地域活性化等枠は5千万円以上3人、10億円以上4人、30億円以上5人、50億円以上10人。ICTは1千万円以上3人。知事特認で雇用要件緩和がある。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □地域活性化等枠は市町村独自の企業誘致優遇制度と辺地・過疎（みなし区域含む）・準過疎・特別豪雪の指定地域、又はIoT等省力化機器導入の規定に沿う。IoT側と市町村制度の要件の適用は県に確認する。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □指定日以降から実績報告日までに直接雇用し県内に住所・勤務場所を持つ新規社員が基本。県外から転入する直接雇用者も含む。正規は無期契約・就業規則等と同等勤務時間。非正規は契約・週20時間以上・雇用保険加入が必要で、新規地元雇用者数の3分の1以内（小数点以下切捨て）。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □雇用人数は事業完了の会計年度の翌年度から5年後の会計年度末まで維持する。維持しなければ一部返還の可能性。指定日現在の被保険者台帳・従業員名簿も必要。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □原則指定前の発注・購入・契約は対象外。指定申請と同時の事前着手承認申請が認められた場合のみ承認日以降を例外とし、指定自体は保証しない。事前着手書類の修正・追加提出不可。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □指定から原則3年以内に工事・全経費支払・雇用確保を完了して操業開始。3年以内の操業が見込めない場合は取消し。ただし知事がやむを得ないと事前に認めた場合は例外。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □対象は税抜の業務用固定資産（土地購入除外）と同時の付帯工事（土地造成除外）。兼用資産は適切な比率で按分。所有権移転付き割賦は全額含む。建物だけ・設備だけも可能。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □土地取得・造成、既存建物設備の撤去解体・建替入替更新移転、消耗品備品予備品、車両、可動汎用物品、リース賃借料、適正価格が明確でない中古品及び不適切な費用は対象外。中古品すべてを除外する規定ではない。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □必ず2者以上の見積を取り、購入価格と相見積の低い方を対象額とする。相見積なしは対象外となる場合がある。増設は生産能力増加分に相当する費用に限る。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □単独申請が原則。単独では事業成立しない場合のみ共同申請し、主企業に手続・返還等を全面委任する。追加書類は事前相談。国・県（特殊法人等含む）の他制度と重複申請不可。 福島市企業立地促進助成制度との併用は市の公式案内で可能と記載。 条件を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □虚偽・規則要綱違反・暴力団関与（構成員離脱から5年未経過を含む）は指定取消し又は交付取消し・返還。審査は資金力・体制・資金計画・積算・継続性・将来性・雇用維持・地域波及等を確認する。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □指定計画の対象経費10%超増減又は工事日程変更は指定変更申請。交付後の計画・経費変更、中止・廃止は事前承認。ただし対象経費10%以内減額・計画細部変更は軽微な変更。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □指定承継は事業承継日から30日以内の申請。補助交付を受けた企業から工場等を承継する場合は別途事前承認。分割交付中の会社更生・民事再生申請はその年度以降交付停止・県指示。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □交付申請は原則指定会計年度末、実績報告は原則操業開始会計年度の次年度末。仕入控除税額を減額して申請・報告し、不明の場合の例外もある。事業終了後判明分は速やかに報告・該当分返還。取下げ期日は交付通知受領から10日経過日。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □交付後5年以内（分割時は最終交付後5年以内）の休止・廃止は事前届出・県指示。取消返還対象だが経営悪化等の倒産で既に全部又は一部交付を受けた場合・知事がやむを得ないと認めた場合は例外。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □帳簿等は交付会計年度の翌年度から5年間、分割時は最終交付会計年度の翌年度から5年間保存。進捗・完了・支払後検査及び納入業者調査に協力し、連絡先等変更を県に連絡する。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □財産処分は法定耐用年数中の事前相談・県承認が原則。軽微な時間外転用、概ね床面積10%以内付帯設備、事業用機能維持回復強化等は処分非該当の場合があるが県が判断する。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □財産処分は整理票で事前相談、必要な場合承認申請、実施後速やかに報告。通常納付条件があり、重過失でない故障等の同等品更新（購入額が残存価額以上）又は第三者への事業承継等は再処分条件に代える場合がある。一時有償貸付は納付と再処分条件の双方を付ける場合がある。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □道路整備等非帰責の取壊し（補償を得て代替整備しない場合除く）、維持意義減少・資金難で知事特認の取壊し、10年以上の公共性の高い無償処分等及び10年未満でも合併地域再生等で特認の場合は納付条件なしの承認例外。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □抵当権は取得資金融資又は事業継続に不可欠で返済見込がある場合に限り事前承認し、実行時納付。根抵当権は認めない旨の留意事項がある。故意重過失のない災害火災・危険状態の取壊廃棄は報告で承認扱い・納付なし。法令のみなし承認には特例。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5
• □有償財産処分の納付は補助額を上限に譲渡貸付額×補助率。説明不能の著しい低価なら残存簿価又は鑑定額を使用。その他処分は残存簿価×率、鑑定時は高い方。抵当実行も有償処分と同じ。財産留意事項の簡略説明との差も県に確認する。 この条件と例外を確認しましたか。交付要綱第2〜19条・別表／募集要領1〜7／財産処分取扱2〜5

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