福島県の魅力あふれる保育環境づくり支援事業補助金（令和8年度）：上限66万6千円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。福島県の魅力あふれる保育環境づくり支援事業補助金は、ふくしますくすくスケールを活用し遊びの環境を改善する私立の保育所等に、経費の3分の2、1施設66万6千円までを補助する制度です。令和8年度の二次募集期間は2026年6月22日から7月21日でした。

次の募集を検討する際には、専門家の助言を受け、改善前後の遊びの変化を記録して発信する点に注意が必要です。採択後はこども環境学会の助言・提案を受けて内容を確定し、交付申請を経て交付決定後に着手します。2026年10月7日に確認した公式ページは、3法人3施設の応募と、採択施設2件を掲載しています。

30秒でわかる要点

誰が

地方公共団体運営を除く県内の保育所等

何に

ふくしますくすくスケールを活用した遊びの環境改善

いくら

1施設66万6千円（基準額100万円）

いつまで

受付終了

選ばれ方

審査委員会で評価点に基づき採択「全体の６割以上の評価点を得た事業の中から、点数の高い順に採択します。」

申請方法

県子育て支援課へ電子メール又は郵送。ファクス・持参不可。

対象施設と経費、補助額の計算

県内の保育所、認定こども園全類型、幼稚園、地域型保育事業が対象施設です。ただし、地方公共団体が運営する施設、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育は除かれます。工事請負費・原材料費・備品購入費のうち事業に直接必要なものが対象です。購入備品は耐用年数が概ね3年以上で、取得価格10万円以上のものです。運営に必要な備品や経常的経費は対象外です。

補助基準額は100万円です。実支出額から寄付金その他収入を控除した額との低い方に3分の2を掛け、千円未満を切り捨てます。対象経費が150万円でも寄付等なしの例は66万6千円となり、実支出額全体の3分の2にはなりません。計算例は消費税仕入控除税額がない前提です。仕入控除額が明らかな場合は減額して申請・報告します。

いくらになるか

min(100万円,対象経費実支出額−寄付金その他収入)×2/3を計算し千円未満を切り捨てる。消費税仕入控除税額は減額する。

募集要項などの記載: 「補助基準額（１００万円）と対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、補助率（３分の２）を乗じて得た額を交付額とします。」

例	計算	補助額
対象経費60万円、寄付等なし	60万円×2/3	40万円
対象経費150万円、寄付等なし	min(100万円,150万円)×2/3→千円未満切捨て	66万6千円
対象経費90万円、寄付金15万円	(90万円−15万円)×2/3	50万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

応募、専門家の助言、交付申請の順番

環境改善までの流れ

1. 1応募
2. 2審査と採択
3. 3専門家の助言
4. 4交付申請と決定
5. 5環境改善
6. 6報告と請求

いつ何をするか

1. 1

   応募書類をメール又は郵送で提出2026年6月22日～7月21日

   ファクス・持参不可。今年度受付終了。

2. 2

   審査結果の通知募集終了から3週間以内

3. 3

   こども環境学会の助言・提案を受け内容確定後、交付申請県が別途指定する日

4. 4

   交付決定後に着手・環境改善交付決定の日～2027年3月31日

   原則後払い。必要と認められれば進捗に応じ概算払。

5. 5

   完了報告・実績報告・補助金請求完了後30日又は当該年度3月31日の早い方までに実績報告

   完了報告・請求は速やかに。支払証拠を確認後交付。

応募と交付申請は別の手続きです。応募書類は電子メール又は郵送で提出し、ファクスや持参は使えません。採択だけでは着手できず、交付決定通知書の発出日から事業を開始できます。原則は完了後に支払証拠を確認して補助金を交付するため、それまで経費を立て替えます。事業遂行上必要と認められた場合は、進捗に応じて概算払を受ける仕組みもあります。

ほかの助成金との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 福島県地域で育む保育環境創造事業

  「応募できません。 より多くの施設で環境改善に取り組むことができるよ う、施設ごとに（１）（２）いずれかの応募とさせて いただきます。」

• 併用可 その他の助成金等（国・県・市町村を含む）

  「補助対象経費が重複しない場合は、他の助成金等を併用することも可能です。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（第14次公募）福島県・締切間近
• 福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金福島県（実施：福島県産業振興センター）・受付中
• メードインふくしまロボット導入支援事業費補助金（令和8年度）福島県・受付中
• 福島県本社機能移転促進事業費補助金（令和8年度）福島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ施設で「地域で育む保育環境創造事業」と本事業の両方への応募はできません。他の助成金等は対象経費を重複させないことが条件です。相手の助成金が併用を認めていない場合もあるため、相手の要綱の確認も必要です。国や市町村の個別制度を名指しした併用可の規定は、取得資料では確認できませんでした。

スケールの活用と専門家の助言が要件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □地方公共団体運営を除く県内保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育事業（家庭的・居宅訪問型・事業所内保育を除く）か。交付要綱第1条
• □ふくしますくすくスケールを活用して遊びの発展に寄与するか。実施要領2(1)
• □こども環境学会の助言と提案を受け、対象期間内に改善するか。実施要領2(2)
• □改善前後の現地助言を少なくとも2回受けるか。実施要領2(3)
• □双方でヒアリングシートを作成して送付し合うか。実施要領2(4)
• □営利目的ではなく、年度途中入園児・入園予定児を含む在園児と保護者等から利用料・整備費を徴収しないか。実施要領2(5)
• □補助事業後も遊びを継続できる計画があるか。実施要領2(6)
• □安全確保・事故防止を図り、通常の保育への影響に配慮するか。実施要領3(1)(2)
• □在園児・保護者に説明して理解を得るか。実施要領3(3)
• □遊びの変化・保育者の気付きを記録して発信するか。実施要領3(4)
• □経常費・運営用備品・既存遊具の修繕塗装撤去を対象経費に含めていないか。実施要領4(2)・Q&A1～5
• □購入備品は耐用年数概ね3年以上かつ取得価格10万円以上か。実施要領別表備品購入費
• □交付決定後の着手で、2027年3月31日までに事業を終えるか。募集要項3・8(1)
• □応募書類の欠落・虚偽・要綱等への不適合がないか。募集要項7(1)ア～ウ
• □変更は軽微な範囲か、その他の変更は承認申請するか。交付要綱第6条
• □制限対象財産の処分に必要な承認を得るか。交付要綱第13条
• □帳簿等を完了年度翌年度から5年間保存するか。交付要綱第15条
• □仕入控除額確定後に報告し返還命令に対応するか。交付要綱第14条
• □県又はこども環境学会から依頼された場合、事例発表会・ワークショップ開催に対応するか。実施要領2(7)
• □同一施設で地域で育む保育環境創造事業にも応募していないか。Q&A10
• □基金事業である旨を広報媒体へ掲載するか。募集要項9(2)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画書・収支予算書・誓約書・応募チェックリスト	福島県募集ページの様式	応募時。複数施設は施設ごとに計画書。
交付申請書・改善前後ヒアリングシート	福島県募集ページの様式	採択後。
完了報告書・実績報告書・請求書・領収書等	福島県募集ページの様式	事業完了後。
変更承認申請書・概算払請求書・仕入控除税額報告書	福島県募集ページの様式	該当する場合。

ふくしますくすくスケールを活用し、改善前後の現地で少なくとも2回、こども環境学会の助言を受け、双方でヒアリングシートを作成して送付し合います。県又は学会から依頼された場合には、事例発表会・ワークショップの開催に対応します。

営利目的や利用料・整備費の徴収は認められません。年度途中の入園児、入園予定児とその保護者も含みます。終了後も子どもが遊びを展開できる計画、安全確保、保育への配慮、保護者への説明、遊びの変化等の記録と発信が必要です。Q&Aは既存遊具の修繕・塗装・撤去を対象外としています。単なる既製遊具の導入にせず、導入による遊びの幅の広がりを事業計画に記載します。広報媒体には、福島県東日本大震災子ども支援基金による事業である旨を掲載します。

事業が始まってからの決まり

事業内容や補助額に影響しない対象経費20%以内の減額又は経費20%以内の配分変更は、軽微な変更に該当します。それ以外の変更・中止・廃止は承認申請の対象です。完了報告と補助金請求は速やかに行い、実績報告は完了後30日又は交付決定年度の3月31日の早い方までに提出します。

不動産と従物、単価50万円以上の機械・器具は財産処分制限の対象で、期間は国の定める期間です。帳簿等は完了年度の翌年度から5年間保存します。消費税仕入控除額が確定した場合は速やかに報告し、返還を命じられる場合があります。交付条件・法令等に違反すると、交付決定の取消し・返還の対象となり、規則所定の加算金や延滞金もあります。財産処分は原則知事承認が必要ですが、所定条件による補助金全額相当の県への納付又は所定期間の経過に例外があります。県の求める状況報告・調査に対応し、事業遅延や遂行困難の場合は速やかに報告して指示を受けます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度			要綱附則は2024年6月10日施行・令和6年度補助金から適用と定める。過去年度の金額・募集期間は断定しない。 交付要綱（確認日 2026年10月7日）
令和7年度			要綱附則は2025年4月23日施行・令和7年度補助金から適用と定める。 交付要綱（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	二次募集2026年6月22日～7月21日	3分の2、66万6千円	二次募集の採択状況掲載。3法人3施設の応募と採択2施設を確認。 令和8年度二次募集ページ（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

取得した交付要綱附則は令和6年6月10日施行・令和6年度補助金から適用と定め、令和7年4月23日の施行・令和7年度から適用も記録しています。これらは制度の適用時期の記録で、過去年度の金額や募集期間の証拠とは分けています。令和8年度は二次募集が行われ、採択状況が掲載されています。次年度の期間や募集の有無は推測していません。

問い合わせと資料

福島県子育て支援課が応募書類の提出先です。電話024-521-7174、メールkosodate@pref.fukushima.lg.jpで問い合わせを受けています。

令和8年度福島県魅力あふれる保育環境づくり支援事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福島県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の二次募集受付は終了。ふくしますくすくスケールを活用する私立保育所等の遊び環境改善に3分の2、1施設66万6千円まで補助。
補助率	3分の2
上限額	1施設66万6千円（基準額100万円）
対象経費	直接必要な工事請負費・原材料費・備品購入費。備品は耐用年数概ね3年以上、取得価格10万円以上。
主な要件（募集要項から）	地方公共団体運営を除く県内保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育事業（家庭的・居宅訪問型・事業所内保育を除く）か ふくしますくすくスケールを活用して遊びの発展に寄与するか こども環境学会の助言と提案を受け、対象期間内に改善するか 改善前後の現地助言を少なくとも2回受けるか 双方でヒアリングシートを作成して送付し合うか 営利目的ではなく、年度途中入園児・入園予定児を含む在園児と保護者等から利用料・整備費を徴収しないか 補助事業後も遊びを継続できる計画があるか 安全確保・事故防止を図り、通常の保育への影響に配慮するか 在園児・保護者に説明して理解を得るか 遊びの変化・保育者の気付きを記録して発信するか 経常費・運営用備品・既存遊具の修繕塗装撤去を対象経費に含めていないか 購入備品は耐用年数概ね3年以上かつ取得価格10万円以上か 交付決定後の着手で、2027年3月31日までに事業を終えるか 応募書類の欠落・虚偽・要綱等への不適合がないか 軽微な変更は事業内容・補助額に影響しない対象経費20%以内の減額又は経費20%以内の配分変更。その他は変更承認を申請。 単価50万円以上の機械器具、不動産・従物は財産処分の制限対象。制限期間は国の定める期間。 帳簿等は事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存。 仕入控除税額が確定した場合は速やかに報告し返還命令に対応。 県又はこども環境学会から依頼された場合、事例発表会・ワークショップ開催に対応するか 同一施設で地域で育む保育環境創造事業にも応募していないか 広報媒体に福島県東日本大震災子ども支援基金による事業である旨を掲載すること。 2026年10月7日確認の公式二次採択状況は3法人3施設応募、採択施設2件掲載。 交付条件・法令等に違反すると取消し・返還の対象。返還には規則所定の加算金・延滞金。財産処分は原則知事承認が必要だが、所定条件による補助金全額相当の県への納付又は所定期間経過の例外がある。状況報告・調査及び事業遅延・困難時の報告と指示への対応が必要。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度二次募集 2026-06-22 2026-07-21 審査委員会による選定。
申請方法	県子育て支援課へ電子メール又は郵送。ファクス・持参不可。
他の制度との併用	同一施設で地域で育む事業との両方応募不可。その他助成金は経費重複がなければ併用可（相手方要綱も確認）。
問い合わせ先	福島県子育て支援課 024-521-7174 kosodate@pref.fukushima.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035b/r6miryokuahureru.html

出典:

• 令和8年度二次募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度実施要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度二次募集要項（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度Q&A（確認日 2026-10-07）
• 福島県補助金等の交付等に関する規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度二次募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度実施要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度二次募集要項（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度Q&A（確認日 2026-10-07）
• 福島県補助金等の交付等に関する規則（確認日 2026-10-07）