敦賀市のまちづくり魅力UP応援補助金（令和8年度確認）：通常上限300万円、大型と加算は別区分

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □敦賀市内の誘客につながる店舗等のリノベーション・新築の実施主体で、建物所有者（サブリーサーとの共同事業を含む）または中小企業者である交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □中小企業者には従業員300人以下の社会福祉・医療・NPO・一般/公益社団財団・学校・農事組合等の法人、各種組合、有限責任事業組合を含む。大企業・みなし大企業・フランチャイズ事業者ではない交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □チェーン店（単一資本で11店舗以上を直接管理運営する飲食料品小売業等・飲食宿泊業）でも、その運営商業施設内でもない交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □官公庁から運営経費の委託・補助を受ける者、指定管理施設内ではない交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □許認可を取得済みまたは取得見込みで、建築基準法・消防法・県屋外広告物条例・市景観条例等に適合する交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □店舗の事業は政治・宗教活動を伴わず、暴力団構成員・資金提供等協力関与者でない交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □風営法第2条第1項第4・5号の風俗営業、第2条第5項の性風俗関連特殊営業ではない交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □民事再生・会社更生・破産の手続開始申立てが行われていない交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □法人と事業代表者の税滞納がない。特定エリアは県税・敦賀市税、域外は敦賀市税を確認交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □誘客のない事務所・工場、経年劣化の修繕だけ、トイレだけ・外壁塗装だけ・設備だけの事業ではない交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □家守会社や所有者から単に委託・委任された者としての申請ではない交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □事業計画認定後に別途交付申請し、交付決定前に着手していない。対象期間内に対象者が支払いを済ませる交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □当該年度2月15日までの事業完了が可能（ガイドラインは支払・実績報告まで含む）。年度を跨ぐ場合は事前認定・1回限りで各年度の申請決定が必要交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □景観条例第19条の対象行為なら計画書提出までに市への届出を済ませ、実績報告に景観計画適合書類を添付する交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □地元食材加算は敦賀産・加工の農畜産物、水揚げ・加工海産物を使い、その活用を来客へ広報する交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □大型区分は原則1店舗の登記延床300㎡以上、200㎡以上を改修し店舗として300㎡以上使う。登記不一致時は図面等で客観的に面積を判断交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □複数店舗を大型で合算する場合は同じ建物・隣接地で階段通路等が接続し道路で隔たらず、統一運営（金融・雇用・仕入等）、ターゲット重複による相乗効果、営業時間の重なりを満たす交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □共同申請は全実施主体が条件を満たし代表者を定める。所有者・サブリーサーは各負担額×率を合算し区分上限内交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □テナント募集を伴う所有者は自己使用分も含めテナント数の60%以上の入居予約等を確保して申請し、採択から概ね1年以内に100%の入居を目指し3か月ごとに募集状況を報告する交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □所有者とテナントは原則同じ審査会で申請し、補助を申請しないテナントも含め賃貸契約書を確認。法人所有者の役員・代表者同居家族、個人所有者本人・同居家族の店舗と所有者の重複申請は対象外交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □同物件の過去受給者が退去し未返還なら通常3年・大型5年が経過している。返還を済ませた場合は次の事業者の申請が可能。同一事業には資本・人員の関係等があるものも含む交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □移動可能な施設は通常3年・大型5年常設して営業する交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □現年度を含む5年間の類似市補助（本事業・まちなか創業・空きビル再生・景観・民宿リニューアル・ホテル改修・恐竜ホテル改修等）の敦賀市補助相当額合計が1事業者5,000万円以内。超過済なら認定なし、今回で超過するなら申請額を減額する交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □市補助相当額の集計は過年度は交付額、現年度は決定額。個人とその人が代表の別法人は別事業者として各5,000万円交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □商店街出店では組合加入・イベント協力など商店街活動に積極的に協力する交付要綱第3～5・7条/別表1、ガイドライン対象者・大型物件・申請・事業者上限
• □対象外経費を計上していない：ICカード等の基本料・初回登録料・保守運営費・振込手数料要綱別表1「補助対象とならない経費」、ガイドライン経費
• □対象外経費を計上していない：物置・防犯カメラなど内部管理費要綱別表1「補助対象とならない経費」、ガイドライン経費
• □対象外経費を計上していない：不動産購入・保証金・敷金・保険・公租公課（消費税等を含む）要綱別表1「補助対象とならない経費」、ガイドライン経費
• □対象外経費を計上していない：ショップカード・食器・ハンガー・文具・工具等の消耗品要綱別表1「補助対象とならない経費」、ガイドライン経費
• □対象外経費を計上していない：飲食・接待・交際・遊興娯楽費要綱別表1「補助対象とならない経費」、ガイドライン経費
• □対象外経費を計上していない：自動車等車両（機械及び装置区分を除く。ガイドラインはトレーラーハウスも例外と記載）要綱別表1「補助対象とならない経費」、ガイドライン経費
• □対象外経費を計上していない：汎用PC周辺機器・電話・一般ソフト・テレビ・ラジオ等要綱別表1「補助対象とならない経費」、ガイドライン経費
• □対象外経費を計上していない：直接売上・利益につながる費用要綱別表1「補助対象とならない経費」、ガイドライン経費
• □対象外経費を計上していない：フランチャイズ・代理店契約の保証金・加盟金・契約金等要綱別表1「補助対象とならない経費」、ガイドライン経費
• □対象外経費を計上していない：他の国県市の補助対象となる同じ経費要綱別表1「補助対象とならない経費」、ガイドライン経費
• □対象外経費を計上していない：公的資金使途として不適切な経費要綱別表1「補助対象とならない経費」、ガイドライン経費
• □対象外経費を計上していない：DIYで施工する材料費要綱別表1「補助対象とならない経費」、ガイドライン経費
• □内容・費用配分の変更は事前承認。効用を減じない内容変更や、補助金額が変わらない経費区分20%範囲内の変更は通知条件の軽微変更として除外交付要綱第7～26条・別表2
• □中止・廃止は事前承認。期間内完了不能・遂行困難は速やかに報告し指示を受ける。求められた遂行状況報告・検査等へ対応する交付要綱第7～26条・別表2
• □完了（承認された中止廃止を含む）から14日以内に実績報告。ただしガイドラインは2月15日までの完了に支払・実績報告も含める交付要綱第7～26条・別表2
• □対象財産を善良に管理し、帳簿・証拠書類とともに完了会計年度終了後5年間保存・管理する交付要綱第7～26条・別表2
• □完了翌年度から通常3年間・大型5年間、毎年3月末まで事業成果報告を提出する交付要綱第7～26条・別表2
• □完了後通常3年・大型5年以内の廃業は報告し、財産処分等による取消返還があり得る。1月未満なら全額、それ以後は通常は補助金×(36-A)/36、大型は補助金×(60-A)/60（Aは完了から処分までの月数）。委員会がやむを得ないと判断する場合は例外交付要綱第7～26条・別表2
• □条件違反・虚偽申請・法令違反等は交付取消・全部一部返還。要綱第18条の違反取消による返還には受領から納付まで年10.95%の加算金交付要綱第7～26条・別表2
• □成果は委員会が公表でき、特許等は協議のうえ公表する交付要綱第7～26条・別表2

主な書類と取り寄せ先