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受付中(随時) 制度の詳細

あわら市の商業エリア空き店舗・空き家改修事業補助金(令和8年度):店舗改装に最大500万円、駅前と温泉街の対象道路沿いに限る

福井県あわら市の芦原温泉駅前とあわら温泉街の「商業エリア」(地図に太線で示した道路に面する区域)にある空き店舗・空き店舗兼住宅・空き家を、飲食料品小売業・飲食業・宿泊業などの店舗に改修する費用の2分の1を、空き家・空き店舗兼住宅は500万円(条件あり)、空き店舗は250万円まで補助する制度です。2026年7月1日更新の市のページでは随時募集で、予算額に達した時点で終わります。書類審査とプレゼン審査で選びます。

更新公式ページの確認日 2026年10月1日補助金ちず 編集部

福井県あわら市空き家を店舗に最大500万円補助金ちず
写真: Erwan NONON(Unsplash)

あわら市の商業エリア空き店舗・空き家改修事業補助金は、芦原温泉駅前とあわら温泉街の「商業エリア」にある空き店舗・空き店舗兼住宅・空き家を、店舗として使えるように改修する費用の2分の1を補助する制度です。限度額は、空き家・空き店舗兼住宅を活用する場合が500万円(条件あり)、空き店舗を活用する場合が250万円です。

令和8年度は、当初は書類審査の提出期限が2026年6月5日とされていましたが、2026年7月1日更新の市のページでは「随時募集」で、予算額に達した時点で終わります。選考は書類審査とプレゼン審査で、交付決定より前の契約・発注は原則として対象外です。

30秒でわかる要点

誰が
あわら市の商業エリアの空き店舗・空き家で開業する人、または開業予定者が決まっている建物の所有者・転貸する人
何に
空き店舗・空き店舗兼住宅・空き家を、飲食料品小売業・飲食業・宿泊業などの店舗にする改修と、据置きの備品
いくら
空き家・空き店舗兼住宅を活用する場合 500万円(条件あり。旧店舗部分のみを改修する場合は250万円)、空き店舗を活用する場合 250万円
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
書類審査(1次)とプレゼン審査(2次)で選定(予算の範囲内。予算額に達した時点で募集終了)「書類審査およびプレゼン審査を行い、補助対象事業を選定します。」
申請方法
必要書類一式をあわら市商工労働課へ直接提出(持参)

対象になる場所と建物

対象は、市の商業エリア図に示された2つのエリアで、太線で示した道路に面している建物に限られます。

対象の場所と建物

JR芦原温泉駅エリア

駅前の通りのうち、地図に太線で示した道路に面する建物

あわら温泉街エリア

温泉街の通りのうち、地図に太線で示した道路に面する建物

建物の種類

空き店舗・空き店舗兼住宅(連続3か月以上商業活動なし)、空き家(1年以上使用なし)

建物の種類 定義(募集要項) 限度額
空き家 1年以上居住その他の使用がなされていない建物で、改修により店舗または店舗兼住宅として活用できるもの 500万円(条件あり)
空き店舗兼住宅 過去に営業実績があり、連続して3か月以上商業活動が行われていない店舗兼住宅 500万円(条件あり。旧店舗部分だけの改修は250万円)
空き店舗 過去に営業実績があり、連続して3か月以上商業活動が行われていない店舗 250万円

「条件あり」の中身はフローチャート図に13のケースで示されています。交付要綱の別表では「旧店舗部分のみを改修する場合 250万円」「それ以外の改修の場合 500万円」と書かれており、空き店舗兼住宅でも、住まいとの分離をせず旧店舗部分だけを改修するケースは250万円です。

いくらになるか

補助対象経費は、店舗改修費(店舗部分と住居部分の分離、既存設置物の処分、内装・外装・給排水衛生・空調・電気照明の工事、設計費など)と備品費です。備品は店舗内に据え置く、持ち運べないもので、1件10万円(税抜)未満のものやリース・レンタル、パソコン・カメラは対象外です。消費税は補助の対象になりません。

いくらになるか

補助対象経費(店舗改修費+備品費、税抜)の2分の1。千円未満切捨て。限度額は空き家・空き店舗兼住宅を活用する場合500万円(旧店舗部分のみを改修する場合は250万円)、空き店舗を活用する場合250万円で、低い方が補助額になる

募集要項などの記載: 「補助率 補助対象経費の2分の1以内 補助限度額 ・空き家、空き店舗兼住宅を活用する場合:500 万円 ※条件あり ・空き店舗を活用する場合:250 万円」
例計算補助額
空き店舗を飲食店に改修(改修費400万円+据置きの備品60万円、税抜)460万円 × 1/2 = 230万円(限度額250万円より低い)230万円
空き家を店舗に改修(改修費1,200万円、税抜)1,200万円 × 1/2 = 600万円 → 限度額500万円500万円
空き店舗兼住宅(分離なし)の旧店舗部分だけを改修(改修費700万円、税抜)700万円 × 1/2 = 350万円 → 旧店舗部分のみの改修の限度額250万円250万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

限度額いっぱいの補助を受けるのに必要な対象経費は、空き店舗(250万円)で500万円、空き家・空き店舗兼住宅(500万円)で1,000万円です(当サイトの計算)。

手続きの流れ

いつ何をするか

  1. 1

    専門家又はあわら市商工会の指導助言を受け、改修計画と見積書・図面をそろえる

    賃貸の場合は所有者の誓約書と賃貸借契約書の写しが要る

  2. 2

    交付申請書と必要書類を商工労働課へ直接提出する随時募集(2026年7月1日更新の公式ページ)。予算額に達した時点で終了

    令和8年度は当初、書類審査の提出期限が6月5日とされていた

  3. 3

    書類審査(1次)→ 通過者はプレゼン審査(2次)

    プレゼン審査に参加できない場合は失格

  4. 4

    交付決定 → 工事・備品の契約・発注

    交付決定前の契約・発注は原則対象外。やむを得ない場合は交付決定前着手承認申請書(様式第2号の2)で事前に承認を受ける

  5. 5

    改修を終え、費用の支払いをすべて済ませる(事業の終了)

    補助金は精算払いのため、費用はいったん全額を自分で支払う

  6. 6

    実績報告を提出 → 補助金額確定通知 → 請求 → 交付事業終了後30日以内または2027年2月末日のいずれか早い日まで

  7. 7

    開業し、経過報告書を毎年提出する事業完了日の翌日から1年以内に開業。完了月の翌月から3年間、毎年報告

    1年以内に開業しない、3年以内に廃業した場合などは返還を求められることがある

申請書類は商工労働課へ直接提出します。書類審査を通過した人だけがプレゼン審査に進み、プレゼン審査に参加できない場合は失格です。補助金は精算払いで、改修を終えて費用をすべて支払ってから、事業終了後30日以内または2027年2月末日のいずれか早い日までに実績報告を出します。2月末の期限から逆算して、工事と支払いを終える必要があります。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

交付要綱は、国や地方公共団体から同じ部位に同種類似の補助を受けている建物を対象外としています。申請書類の店舗改修計画書にも「その他の補助金申請の有無」を書く欄があります。市の創業者向けスモール・ビジネス支援事業補助金との関係について、どちらの制度のページにも記載はありません。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 建物が商業エリアの地図に太線で示した道路に面している(JR芦原温泉駅エリア・あわら温泉街エリア)募集要項 1 補助対象建築物・商業エリア図
  • 空き店舗・空き店舗兼住宅なら連続3か月以上、空き家なら1年以上使われていない募集要項 1(空き家等の定義)
  • 建物の工事にまだ着手していない募集要項 1 ②
  • 開業する店が飲食料品小売業等・飲食業・宿泊業など対象の業種で、事務所・倉庫・駐車場ではない募集要項 3 補助対象事業
  • 3年以上、概ね月20日以上かつ1日5時間以上営業する計画になっている募集要項 3 ③
  • あわら市商工会に加入し、専門家又は商工会の指導助言を受ける募集要項 3 ④⑤
  • 開業予定者が、建物の所有者と同じ世帯・生計を一にする者・3親等以内の親族などではない募集要項 2 補助対象者
  • 市内の店舗から移転して、移転前の店舗を空き店舗・空き家にするものではない募集要項 2【対象外】
  • 同じ部位に、国や他の自治体の同種類似の補助を受けていない募集要項 1 ④・交付要綱第3条
  • 備品は1件10万円以上(税抜)で、店舗内据置き・持ち運べないもの。リース・レンタル、パソコン・カメラは入れていない募集要項 4 補助対象経費(備品費)

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書(様式第1号)・店舗改修計画書(別紙1)市のページの様式計画書に「その他の補助金申請の有無」を書く欄がある
店舗所有者の誓約書(別紙2)と賃貸借契約書の写し(賃貸の場合)/登記事項証明書の写しと誓約書(自己所有の場合)誓約書は市の様式、登記事項証明書は法務局
事業費明細書(設計書・見積書等の写し)、位置図・平面図・付近見取図・改修の概要が分かる図面設計者・施工業者
施工前の店舗等の内外部の写真申請者が撮影営業形態等が分かるもの
住民票の写し(個人)/登記事項証明書の写し・役員一覧・定款・直近の決算書(法人)住民票は市区町村の窓口、登記事項証明書は法務局

開業後の決まりとして、次の点が募集要項と交付要綱に書かれています。

  • 開業と営業継続:事業完了日の翌日から1年以内に開業しない場合や、3年以内に廃業した場合は、補助金の全部または一部の返還を求められます(休業から引き続き廃業した場合は、休業を始めた日を廃業日とみなします)。
  • 経過報告:事業完了日の属する月の翌月から3年間、毎年経過報告書を市に出します。
  • 財産の処分:補助金で取得したり効用が増えたりした財産(20万円未満のものを除く)は、事業完了の年度の終了後3年を経過する日まで、市長の承認なく処分できません。
  • 公表:採択された事業は、原則として法人名または屋号、業種などが公表されます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和3年度2021年4月1日〜7月14日2分の1。空き家・空き店舗兼住宅500万円(条件あり)、空き店舗250万円期間を区切った募集。「北陸新幹線芦原温泉駅開業に向け」の制度として案内。書類審査とプレゼン審査で選定
あわら市 商業エリア空き店舗・空き家改修事業補助金(2021年4月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月1日)
令和5年度随時募集(2023年7月6日更新の版)令和3年度と同じ「申し込みを随時募集しています!」と案内
同(2023年8月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月1日)
令和6年度随時募集(2024年6月14日更新の版)令和3年度と同じ選定方法(書類審査とプレゼン審査)を掲載(令和3年度の版にもあり、令和5年度の版には無い)。令和5年度の採択者3件(小売業1・飲食業2)を掲載
同(2024年7月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月1日)
令和7年度書類審査の提出は2025年6月6日まで(審査会は6月25日予定)令和3年度と同じ年度の初めに提出期限を設けて審査会を開く形に
同(2025年5月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月1日)
令和8年度書類審査の提出は2026年6月5日まで(4月10日更新の版)→ 7月1日更新の版から随時募集令和3年度と同じ当初の提出期限の後、随時募集に切り替わった。補助率・限度額は令和3年度の版から変わっていない
同(2026年5月・7月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月1日)

資料によって記載が違う点

  • 限度額500万円・250万円の分け方
    • 空き家・空き店舗兼住宅を活用する場合500万円(条件あり)、空き店舗を活用する場合250万円(市のページ・募集要項)
    • 旧店舗部分のみを改修する場合250万円、それ以外の改修の場合500万円(交付要綱 別表第1)

    フローチャート図で両者がつながる(空き店舗兼住宅でも旧店舗部分だけの改修は250万円)。どのケースに当たるかは商工労働課に確認してください

  • 実績報告書・経過報告書の様式番号
    • 実績報告 様式第5号、経過報告書 様式第8号(市のページ・交付要綱)
    • 実績報告 様式第6号、経過報告書 様式第9号(募集要項)

    様式は市のページから取得するものを使ってください(内容は同じ報告)

これまでの推移から分かること

  • 補助率(2分の1)と限度額(500万円・250万円)は、令和3年度の版から令和8年度まで変わっていません。交付要綱は平成31年4月1日から施行されています。
  • 募集のしかたは年度で変わっています。令和3年度は4月1日〜7月14日の期間募集、令和5・6年度は随時募集、令和7年度は6月6日までに書類を出して6月25日予定の審査会、令和8年度は6月5日までの提出の後、7月1日更新の版から随時募集です。
  • 市のページには、令和5年度の採択者として小売業1件・飲食業2件が載っています。

問い合わせ先

あわら市役所 商工労働課(あわら市市姫三丁目1番1号、電話 0776-73-8030)。

あわら市 商業エリア空き店舗・空き家改修事業補助金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関あわら市
対象事業者
概要福井県あわら市の「商業エリア」(JR芦原温泉駅エリアとあわら温泉街エリアの、地図に太線で示した道路に面する区域)にある空き店舗・空き店舗兼住宅・空き家を、飲食料品小売業・飲食業・宿泊業などの店舗に改修する費用の2分の1を、空き家・空き店舗兼住宅は500万円(条件あり)、空き店舗は250万円まで補助する制度。書類審査とプレゼン審査で選ぶ。
補助率補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て。消費税・地方消費税は対象外)
上限額空き家・空き店舗兼住宅を活用する場合 500万円(条件あり。旧店舗部分のみを改修する場合は250万円)、空き店舗を活用する場合 250万円
対象経費
  • 店舗改修費: 店舗部分と住居部分の分離に関する工事、既存設置物の処分、店舗改装費(内装・外装・給排水衛生設備・空調設備・電気照明等の設置工事)、設計に要する費用、運営上支障があり補修が必要な工事のうち市長が適当と認めるもの
  • 備品費: 事業実施に必要で店舗内据置きと判断できる備品、使用目的が限定でき容易に持ち運びができない備品(1件10万円未満(税抜)は消耗品とみなし対象外)
  • 対象外: 建物本体に影響を与える増築・改築・外構・耐震工事、分離・統合と関連がない住居部分の改修、土地建物の購入、リース・レンタルの備品、パソコン・カメラ等の持ち運べる備品
  • 原則、交付決定日以降で補助事業期間内の契約・発注により発生した経費(交付決定前着手承認申請書を提出し承認を受けた経費を除く)
主な要件(募集要項から)
  • 補助対象建築物で開業しようとする者、または開業予定者が決まっている建物の所有者・転貸する者(開業予定者が所有者と同じ世帯・生計を一にする者・3親等以内の親族等である場合を除く)
  • 対象の建物: 商業エリア(JR芦原温泉駅エリア・あわら温泉街エリアの太線の道路に面する区域)にある空き家(1年以上使用なし)、空き店舗兼住宅・空き店舗(連続3か月以上商業活動なし)
  • 開業する店舗が飲食料品小売業等、飲食業、宿泊業、または市の良好な商業環境の形成に資すると市長が認める事業であること(事務所・倉庫・駐車場は対象外)
  • 3年以上継続して営業し、概ね月20日以上かつ1日5時間以上の営業が見込まれること
  • 専門家又はあわら市商工会の指導助言を受け、あわら市商工会に加入してまちづくり活動に参加すること
  • 市税等の滞納がないこと。市内の店舗から移転して移転前の店舗を空き店舗・空き家とする者は対象外
  • 国又は地方公共団体から、同じ部位に対して同種類似の補助を受けていない建物であること
  • 補助金で取得し、又は効用の増加した財産は、事業完了の年度の終了後3年を経過する日以前に市長の承認なく処分できない(取得価格又は効用の増加額が20万円未満のものを除く)。採択された事業は原則として法人名又は屋号、業種などが公表される
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度(書類審査の提出期限)—2026-06-052026年4月10日更新の版で「2026年(令和8年)6月5日(金曜日)まで」。審査会は6月下旬〜7月上旬頃の予定とされていた(ウェブ・アーカイブで確認)
令和8年度(随時募集)随時随時(予算がなくなり次第終了)2026年7月1日更新の公式ページでは募集期間が「随時募集」。予算額に達した時点で募集終了。実績報告は事業終了後30日以内または2027年2月末日のいずれか早い日まで
申請方法必要書類一式をあわら市商工労働課へ直接提出(持参)
他の制度との併用国又は地方公共団体から同一の部位に対して同種類似の補助を受けている建物は対象外(交付要綱第3条)
問い合わせ先あわら市 商工労働課(電話 0776-73-8030)
公式ページhttps://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/industry/industry0401/p010615.html

出典:

出典

よくある質問

芦原温泉駅やあわら温泉街の近くなら、どの建物でも対象ですか?

いいえ。対象は「商業エリア」にある空き家等で、商業エリアは市の商業エリア図(JR芦原温泉駅エリア・あわら温泉街エリア)の太線で示した道路に面している区域です。

工事を始めてから申請できますか?

建築物に係る工事等に現に着手している建物は対象外です。経費は原則として交付決定日以降の契約・発注が対象で、やむを得ず交付決定前に着手する場合は、交付決定前着手承認申請書(様式第2号の2)を出して承認を受けた経費に限り対象になります。

どんな業種なら対象になりますか?

開業する店舗が、飲食料品小売業等、飲食業、宿泊業、または市の良好な商業環境の形成に資すると市長が認める事業を営むものであることが要件です。事務所・倉庫・駐車場として使う事業は対象外です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月1日初版。あわら市のページ(2026年7月1日更新)・令和8年度の募集要項・交付要綱・フローチャートで確認

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