千葉県の養育費履行確保支援（令和8年度確認）：公正証書と初回保証料、翌日から1年以内に申請

千葉県内の町村に住む離婚を考える父母・ひとり親家庭に、養育費を取り決める公正証書の公証人手数料を上限23,000円、養育費保証の初回保証料を上限50,000円まで助成します。対象文書・契約は2024年4月1日以降。作成・締結の翌日から1年以内に申請します。

県の窓口は、町村を管轄する健康福祉センターです。証書・保証契約の種類と支払済みの費用を分け、同内容の過去受給や他自治体の助成がないことを確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

県内町村に住む離婚を考える父母又は母子・父子家庭の親

何に

養育費の公正証書作成手数料と初回保証料

いくら

公証人手数料23,000円、初回保証料50,000円。両経費の併用可（予算の範囲内）。

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

予算の範囲内で、健康福祉センターが申請後に決定通知「※両経費の併用も可能です。（ただし予算の範囲内となります）」

申請方法

住む町村を管轄する健康福祉センターへ事前相談し、申請書（請求書）と確認書類を提出

対象と金額

上限は公正証書と初回保証料にそれぞれ適用します。両方の条件を満たす場合、案内チラシは予算の範囲内での併用を認めています。計算例の73,000円は双方の対象実費が上限を超える場合の合計で、すべての申請者に支給される額ではありません。

いくらになるか

対象公証人手数料の実費と23,000円の低い額、対象初回保証料の実費と50,000円の低い額を区分別に計算する。両経費は予算の範囲内で併用可能。

募集要項などの記載: 「公証人手数料令に定められた公証人手数料（上限23,000円）」

例	計算	補助額
公正証書の対象公証人手数料18,000円	min(18,000,23,000)	18,000円
初回保証料60,000円、保証期間1年以上	min(60,000,50,000)	50,000円
公証人手数料30,000円と初回保証料60,000円、双方の要件を満たす	23,000＋50,000（予算の範囲内）	73,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

要件と対象外

• 離婚を考える父母、又は母子家庭の母・父子家庭の父であること。
• 千葉県内の町村に在住し、養育費の取決め・取得の対象経費を負担していること。市在住者を対象とする県の制度ではない。
• 過去に本事業で同内容の助成を受けていないこと。現在の受給だけでなく過去の受給も除外条件。
• 他の自治体から同内容の助成を受けていないこと。
• 公正証書支援は養育費の取決めをした強制執行認諾文言付きの公正証書を作成し、費用を負担していること。
• 保証支援は保証期間1年以上の養育費立替保証契約を保証会社と締結し、初回保証料を負担していること。
• 対象文書の作成日又は契約締結日は2024年4月1日以降で、翌日から起算して1年以内の申請。
• 分割払のクレジット手数料と申請時未納費用は含めない。

申請から入金まで

領収書等の支出証明を用意してから申請する後払いです。期限の起算は支払日ではなく、公正証書作成日又は保証契約締結日の翌日です。戸籍・住民票の代替資料を使える場合もあるため、管轄センターへの事前相談で必要資料を確認する手順です。

手続きの順番

1. 1健康福祉センターへ事前相談
2. 2公正証書作成又は保証契約締結
3. 3公証人手数料又は初回保証料を支払う
4. 4必要資料を添えて健康福祉センターに申請
5. 5決定通知を受け指定口座へ入金

いつ何をするか

1. 1

   健康福祉センターへ事前相談

   町村ごとに管轄が異なる。

2. 2

   公正証書作成又は保証契約締結2024年4月1日以降のもの

   保証は1年以上、証書は強制執行認諾文言付き。

3. 3

   公証人手数料又は初回保証料を支払う

   未納経費は対象外。支払が先の後払い。

4. 4

   必要資料を添えて健康福祉センターに申請文書作成又は契約締結の翌日から1年以内

5. 5

   決定通知を受け指定口座へ入金

   具体的な審査・振込日数は取得資料に記載なし。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 本制度の公正証書作成支援と初回保証料支援

  「※両経費の併用も可能です。（ただし予算の範囲内となります）」

• 併用不可 他自治体の同内容の助成

  「他の自治体から同内容の助成を受けていないこと」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 千葉県公立高等学校等奨学のための給付金千葉県・受付中
• 千葉県生活困窮世帯子どもの大学受験料等支援金千葉県・受付中
• 里親への委託前養育等支援事業補助金千葉県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

本制度の公正証書と初回保証料の両経費は予算の範囲内で併用できます。一方、本制度の同内容の過去助成、他自治体の同内容助成は除外条件です。別の経費や別制度について、一律の併用可否は示されていません。

書類と申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □離婚を考える父母、又は母子家庭の母・父子家庭の父であること。県公式ページ「対象となる方」「留意事項」・公式案内チラシ要件
• □千葉県内の町村に在住し、養育費の取決め・取得の対象経費を負担していること。市在住者を対象とする県の制度ではない。県公式ページ「対象となる方」「留意事項」・公式案内チラシ要件
• □過去に本事業で同内容の助成を受けていないこと。現在の受給だけでなく過去の受給も除外条件。県公式ページ「対象となる方」「留意事項」・公式案内チラシ要件
• □他の自治体から同内容の助成を受けていないこと。県公式ページ「対象となる方」「留意事項」・公式案内チラシ要件
• □公正証書支援は養育費の取決めをした強制執行認諾文言付きの公正証書を作成し、費用を負担していること。県公式ページ「対象となる方」「留意事項」・公式案内チラシ要件
• □保証支援は保証期間1年以上の養育費立替保証契約を保証会社と締結し、初回保証料を負担していること。県公式ページ「対象となる方」「留意事項」・公式案内チラシ要件
• □対象文書の作成日又は契約締結日は2024年4月1日以降で、翌日から起算して1年以内の申請。県公式ページ「対象となる方」「留意事項」・公式案内チラシ要件
• □分割払のクレジット手数料と申請時未納費用は含めない。県公式ページ「対象となる方」「留意事項」・公式案内チラシ要件

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書（請求書）	管轄健康福祉センター	事前相談で様式を確認。
親と養育する子の戸籍謄抄本・世帯全員住民票	本籍地・住所地市町村	案内チラシでは児童扶養手当証書やひとり親医療証など公的証明で代替できる場合あり。
対象経費領収書等の写し	公証役場・保証会社等	クレジット払の場合はクレジット契約証明書写しもチラシが案内。
養育費の公正証書又は保証期間1年以上の立替保証契約書写し	公証役場・保証会社と手元の契約	申請する区分に応じ提出。
受取口座確認資料・その他必要資料	金融機関通帳等、センターの指定先	申請時に確認する。

事業が始まってからの決まり

取得した公式ページ・チラシには、申請後の計画変更承認、返還・加算金、財産処分制限、帳簿保存期間の条文は掲載されていません。個別の交付条件や決定後に変更が生じた場合の扱いは、決定通知と管轄センターで確認する必要があります。これらの義務がないとは断定していません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
現行の開始条件	文書作成・契約締結の翌日から1年以内	公証人手数料23,000円、初回保証料50,000円。両経費の併用可（予算の範囲内）。	公式ページと案内チラシは2024年4月1日以降の文書作成・契約締結を対象と明記。過去版による金額変更の確認はできていない。 公式ページ更新日2025年5月8日 養育費履行確保等支援事業のご案内（両面）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

現在の案内は2024年4月1日以降の文書・契約を対象としています。公式ページの更新は2025年5月8日です。年度別の旧版本文は取得できず、助成額の増減や受付方法の変更を推測していません。

問い合わせ先

住所地町村を管轄する印旛・香取・山武・長生・夷隅・安房健康福祉センター。県子育て支援課ひとり親家庭班 043-223-2320

千葉県養育費履行確保等支援事業 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	千葉県
対象	個人
概要	千葉県内の町村に住む離婚を考える父母・ひとり親家庭に、養育費を取り決める公正証書の公証人手数料を上限23,000円、養育費保証の初回保証料を上限50,000円まで助成します。対象文書・契約は2024年4月1日以降。作成・締結の翌日から1年以内に申請します。
補助率	対象公証人手数料・初回保証料の実費を各上限まで
上限額	公証人手数料23,000円、初回保証料50,000円。両経費の併用可（予算の範囲内）。
対象経費	公証人手数料令に定める公証人手数料（養育費の強制執行認諾文言付き公正証書） 1年以上の養育費立替保証契約の初回保証料 クレジット分割払手数料、申請時に未納の経費は対象外
主な要件（募集要項から）	離婚を考える父母、又は母子家庭の母・父子家庭の父であること。 千葉県内の町村に在住し、養育費の取決め・取得の対象経費を負担していること。市在住者を対象とする県の制度ではない。 過去に本事業で同内容の助成を受けていないこと。現在の受給だけでなく過去の受給も除外条件。 他の自治体から同内容の助成を受けていないこと。 公正証書支援は養育費の取決めをした強制執行認諾文言付きの公正証書を作成し、費用を負担していること。 保証支援は保証期間1年以上の養育費立替保証契約を保証会社と締結し、初回保証料を負担していること。 対象文書の作成日又は契約締結日は2024年4月1日以降で、翌日から起算して1年以内の申請。 分割払のクレジット手数料と申請時未納費用は含めない。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 現行制度 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 2024年4月1日以降の文書作成・契約締結。翌日から1年以内に申請。
申請方法	住む町村を管轄する健康福祉センターへ事前相談し、申請書（請求書）と確認書類を提出
他の制度との併用	本制度の公正証書と初回保証料の両経費は予算の範囲内で併用できます。一方、本制度の同内容の過去助成、他自治体の同内容助成は除外条件です。別の経費や別制度について、一律の併用可否は示されていません。
問い合わせ先	住所地町村を管轄する印旛・香取・山武・長生・夷隅・安房健康福祉センター。県子育て支援課ひとり親家庭班 043-223-2320
公式ページ	https://www.pref.chiba.lg.jp/jika/boshi/youikuhirikoku.html

出典:

• 千葉県養育費履行確保等支援事業（千葉県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 養育費履行確保等支援事業のご案内（両面）（確認日 2026-10-07）

出典

• 千葉県養育費履行確保等支援事業（千葉県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 養育費履行確保等支援事業のご案内（両面）（確認日 2026-10-07）