千葉県の公立高校奨学給付金（令和8年度）：非課税全日制は年143,700円、期限は学校別

千葉県内の保護者等を対象に、国公立高校等の授業料以外の教育費を所得・課程の区分別に給付します。非課税世帯の全日制・定時制は生徒1人年143,700円。通常給付は2026年7月1日受付開始、県内校の期限は学校別、県外校は原則9月3日・最終12月25日です。

年収は目安です。実際の区分は保護者等の税所得割の合算額や課程、新制度の受給資格で決まります。県外校では原則9月3日、最終12月25日と二段階の期限が示されています。

30秒でわかる要点

誰が

千葉県内の保護者等がいる対象所得区分の国公立高校等世帯

何に

授業料以外の教育費を、世帯と課程の区分に応じて給付

いくら

通常給付：非課税世帯の全日制・定時制は年143,700円、生活保護は年32,300円（専攻科50,500円）等。制服被災の追加給付の場合あり。

いつまで

受付中・2026年12月25日締切（あと78日）

選ばれ方

提出書類等を審査し給付可否を決定、電子申請システムで通知「(1)提出された申請書類等を審査し、給付の可否を決定し、その結果を電子申請システムにて通知します。」

申請方法

原則電子申請。県内校は学校からログインID、県外校はちば電子申請サービスでID発行依頼。やむを得ない理由で紙申請する場合は学校又は県に相談

対象と金額

専攻科の所得区分は専攻科支援金【新制度】の受給資格による条件があり、それ以外の世帯の年額は10,100円と公式ページが記載しています。全日制と通信制では、同じ非課税世帯でも143,700円と50,500円に分かれます。災害による制服の追加給付を含むすべての上限額として143,700円を表示してはいません。

いくらになるか

生徒1人の課程・所得区分・新制度受給資格に対応した年額定額を適用。制服被災の追加給付は別途確認。

募集要項などの記載: 「2給付額（生徒等一人につき年額）」

例	計算	補助額
非課税世帯の全日制生徒1人、通常給付	非課税・全日制区分の年額	143,700円
非課税世帯の通信制生徒1人、通常給付	非課税・通信制区分の年額	50,500円
新制度資格あり、税所得割合算105,500円以上182,500円未満の全日制生徒1人（上位区分を除く）	年収380～490万円未満程度区分の年額	35,930円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

要件と対象外

• 2026年7月1日（基準日）に、高等学校等就学支援金、高校生等・新修学支援、学び直し支援金又は専攻科支援金の受給資格を持つ高校生等がいること。
• 保護者が千葉県内在住。高校生等が成人している場合は本人が県内在住。保護者が県外の場合は在住都道府県へ申請する。
• 生活保護受給世帯、又は保護者全員の道府県民税所得割＋市町村民税所得割の合算182,500円未満世帯。
• 専攻科は生計維持者全員の税所得割合算105,500円未満、又は264,500円未満かつ多子世帯（前者を除く）。
• 年収270～490万円未満程度区分は就学支援金又は学び直し支援金の【新制度】受給資格が必要。年収目安だけではなく税所得割の合算で判定する。
• 認定基準日に児童入所施設措置費等の支弁対象で、見学旅行費又は特別育成費が措置されている高校生等は対象外（母子生活支援施設の高校生等を除く）。
• 基準日に休学している場合は対象外。ただし当該年度12月1日までに復学した場合は対象。
• 専攻科の年収270～380万円未満程度及び380～600万円未満程度の多子世帯区分は専攻科支援金【新制度】受給資格を持つ者のみ。それ以外の世帯の年額は10,100円と公式ページが記載。
• 国籍・在留資格等の確認書類が必要。家族滞在の場合は日本の小中学校の卒業証明書が必要。
• 県外校は原則2026年9月3日、申請できない場合の最終期限は12月25日（紙は当日消印有効）。県内校は学校が指定する期日。
• 災害等で学校指定制服を失い・毀損し再購入が必要な受給世帯は追加給付となる場合がある。書類・額は学校又は県に確認。

申請から入金まで

県内校は学校の期限に合わせて申請します。県外校のログインID発行は数日程度かかると案内されており、ID取得と申請完了は別の手続きです。電子申請でマイナンバー書類を郵送する方式を選んだ場合、その提出も必要です。

手続きの順番

1. 1学校又は県に区分と期限を確認
2. 2電子申請ログインIDを取得
3. 3利用申込・ログイン・必要資料を申請
4. 4書類審査・可否通知
5. 5指定保護者口座に一括入金

いつ何をするか

1. 1

   学校又は県に区分と期限を確認

   家計急変・新入生早期給付は通常給付と別の案内。

2. 2

   電子申請ログインIDを取得

   県内校は学校へ、県外校は県電子サービスへ。県外のID発行は数日程度。早期給付のIDを持つ場合はそのIDを使用。

3. 3

   利用申込・ログイン・必要資料を申請受付開始2026年7月1日、県内校は学校指定日、県外校最終2026年12月25日

   県外校の原則期限2026年9月3日に間に合わない場合は支給が遅れる。

4. 4

   書類審査・可否通知

   システムで通知。追加書類が必要な場合もある。

5. 5

   指定保護者口座に一括入金2026年10月末以降の予定

   紙申請の場合は電子より給付が遅れると公式が案内。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 高等学校等就学支援金等（授業料支援）

  「(1)高等学校等就学支援金、高校生等・新修学支援、学び直し支援金又は専攻科支援金の受給資格を有する高校生等がいること。」

• 記載なし 新入生への一部早期給付

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 千葉県生活困窮世帯子どもの大学受験料等支援金千葉県・受付中
• 千葉県養育費履行確保等支援事業千葉県・受付中
• 里親への委託前養育等支援事業補助金千葉県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

就学支援金等の受給資格は制度の前提ですが、この給付金の用途は授業料以外の教育費です。新入生の一部早期給付、家計急変の給付には別の案内があり、今回の記事は通常給付を扱います。重複や残額の計算は学校に確認する必要があります。

書類と申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □2026年7月1日（基準日）に、高等学校等就学支援金、高校生等・新修学支援、学び直し支援金又は専攻科支援金の受給資格を持つ高校生等がいること。県令和8年度募集ページ1～4、6
• □保護者が千葉県内在住。高校生等が成人している場合は本人が県内在住。保護者が県外の場合は在住都道府県へ申請する。県令和8年度募集ページ1～4、6
• □生活保護受給世帯、又は保護者全員の道府県民税所得割＋市町村民税所得割の合算182,500円未満世帯。県令和8年度募集ページ1～4、6
• □専攻科は生計維持者全員の税所得割合算105,500円未満、又は264,500円未満かつ多子世帯（前者を除く）。県令和8年度募集ページ1～4、6
• □年収270～490万円未満程度区分は就学支援金又は学び直し支援金の【新制度】受給資格が必要。年収目安だけではなく税所得割の合算で判定する。県令和8年度募集ページ1～4、6
• □認定基準日に児童入所施設措置費等の支弁対象で、見学旅行費又は特別育成費が措置されている高校生等は対象外（母子生活支援施設の高校生等を除く）。県令和8年度募集ページ1～4、6
• □基準日に休学している場合は対象外。ただし当該年度12月1日までに復学した場合は対象。県令和8年度募集ページ1～4、6
• □専攻科の年収270～380万円未満程度及び380～600万円未満程度の多子世帯区分は専攻科支援金【新制度】受給資格を持つ者のみ。それ以外の世帯の年額は10,100円と公式ページが記載。県令和8年度募集ページ1～4、6
• □国籍・在留資格等の確認書類が必要。家族滞在の場合は日本の小中学校の卒業証明書が必要。県令和8年度募集ページ1～4、6
• □県外校は原則2026年9月3日、申請できない場合の最終期限は12月25日（紙は当日消印有効）。県内校は学校が指定する期日。県令和8年度募集ページ1～4、6
• □災害等で学校指定制服を失い・毀損し再購入が必要な受給世帯は追加給付となる場合がある。書類・額は学校又は県に確認。県令和8年度募集ページ1～4、6

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
電子申請システムログインID	県内校は学校、県外校は県電子申請サービス	早期給付時のIDは再利用可。
保護者等全員のマイナンバーカード又は番号確認・本人確認書類（様式第18号）	本人手元、県公式ページ	生活保護世帯は生徒本人分も必要。マイナポータルを使わない場合は別途書類提出。
生徒本人の国籍・在留資格・期間の資料	住民票又は在留カード、日本の小中学校の卒業証明書等	住民票はマイナンバー記載なし。家族滞在の場合は卒業証明書。
通帳等の写し	保護者の金融機関通帳等	銀行・支店・名義・番号を確認できるもの。
生業扶助の受給証明又は税所得割証明	福祉事務所又は市町村、県第7号様式	証明書アップロード方式の区分に応じ必要。
在学証明書・専攻科の個人対象要件証明書（第16号）	在学校・県様式	県外校は在学証明書。該当の多子世帯は専攻科の証明、追加資料を求める場合あり。

事業が始まってからの決まり

令和8年度の募集ページは、家庭の状況等により追加書類が必要な場合があると記載しています。被災制服の追加給付やDV・虐待等で申請できない場合は、学校又は県へ事前相談します。取得した平成30年版要綱には辞退、不正、給付不適当による取消しと給付済み金額の返還が規定されています。ただし、現行要綱の全文は取得できていないため、現在の給付回数上限や取消し・返還の詳細は学校・県への確認事項として残しています。設備型の財産処分制限や帳簿保存年数は、今回取得した資料に記載がありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
平成30年度		生活保護32,300円、非課税全日制等80,800円又は129,700円、通信36,500円	平成30年7月1日改正の要綱を取得。非課税全日制・定時制は第1子等と第2子以降等で額が分かれていた。 公立高等学校等奨学のための給付金事業実施要綱（平成30年7月1日改正版、全条・別表、歴史資料）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年7月1日開始、県外校最終12月25日	通常給付：非課税世帯の全日制・定時制は年143,700円、生活保護は年32,300円（専攻科50,500円）等。制服被災の追加給付の場合あり。	現行募集ページは非課税世帯の全日制等143,700円、所得区分や専攻科を別に掲載。原則電子申請は令和8年度からと明記。 千葉県公立高等学校等奨学のための給付金（千葉県公式ページ）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 過去に公開された要綱と現行募集の金額・支給時期
  • 平成30年要綱は非課税全日制等80,800円又は129,700円、原則9月末まで給付（平成30年要綱第7条・別表1 https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/mynumber/documents/edu-kihan-2.pdf）
  • 令和8募集は非課税全日制等143,700円、10月末以降振込予定（令和8年度募集ページ2・5 https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/zaimu/jugyouryoutou/syougakunotamenokyuuhukin.html）

  平成30年版は歴史資料として扱い、令和8年度の額と手続きは最新募集に従う。現行要綱全文を特定できず、給付回数等の最新規定は学校・県に確認する。

これまでの推移から分かること

取得した平成30年要綱と令和8募集では、非課税全日制等の額と区分の構成が異なります。間の年度の資料がないため、どの年度に変わったかは断定できません。令和8年度から原則電子申請になったことは、最新募集ページに明記されています。

問い合わせ先

在学する学校又は千葉県教育庁財務課育英班 0120-23-1008

千葉県公立高等学校等奨学のための給付金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	千葉県
対象	個人
概要	千葉県内の保護者等を対象に、国公立高校等の授業料以外の教育費を所得・課程の区分別に給付します。非課税世帯の全日制・定時制は生徒1人年143,700円。通常給付は2026年7月1日受付開始、県内校の期限は学校別、県外校は原則9月3日・最終12月25日です。
補助率	所得・生活保護・学校課程・新制度の受給資格で区分別定額
上限額	通常給付：非課税世帯の全日制・定時制は年143,700円、生活保護は年32,300円（専攻科50,500円）等。制服被災の追加給付の場合あり。
対象経費	国公立高等学校等の授業料以外の教育費（区分別の年額給付） 災害等による学校指定制服の喪失・毀損で再購入が必要な場合は追加給付の場合あり
主な要件（募集要項から）	2026年7月1日（基準日）に、高等学校等就学支援金、高校生等・新修学支援、学び直し支援金又は専攻科支援金の受給資格を持つ高校生等がいること。 保護者が千葉県内在住。高校生等が成人している場合は本人が県内在住。保護者が県外の場合は在住都道府県へ申請する。 生活保護受給世帯、又は保護者全員の道府県民税所得割＋市町村民税所得割の合算182,500円未満世帯。 専攻科は生計維持者全員の税所得割合算105,500円未満、又は264,500円未満かつ多子世帯（前者を除く）。 年収270～490万円未満程度区分は就学支援金又は学び直し支援金の【新制度】受給資格が必要。年収目安だけではなく税所得割の合算で判定する。 認定基準日に児童入所施設措置費等の支弁対象で、見学旅行費又は特別育成費が措置されている高校生等は対象外（母子生活支援施設の高校生等を除く）。 基準日に休学している場合は対象外。ただし当該年度12月1日までに復学した場合は対象。 専攻科の年収270～380万円未満程度及び380～600万円未満程度の多子世帯区分は専攻科支援金【新制度】受給資格を持つ者のみ。それ以外の世帯の年額は10,100円と公式ページが記載。 国籍・在留資格等の確認書類が必要。家族滞在の場合は日本の小中学校の卒業証明書が必要。 県外校は原則2026年9月3日、申請できない場合の最終期限は12月25日（紙は当日消印有効）。県内校は学校が指定する期日。 災害等で学校指定制服を失い・毀損し再購入が必要な受給世帯は追加給付となる場合がある。書類・額は学校又は県に確認。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 通常給付（県内の国公立校） 2026-07-01 — 締切は在学する学校が指定。県共通の日付を設定しない。 通常給付（県外の国公立校） 2026-07-01 2026-12-25 原則の期限は2026年9月3日。間に合わない場合は最終期限まで受付、支給は遅れる。紙は消印有効。
申請方法	原則電子申請。県内校は学校からログインID、県外校はちば電子申請サービスでID発行依頼。やむを得ない理由で紙申請する場合は学校又は県に相談
他の制度との併用	就学支援金等の受給資格は制度の前提ですが、この給付金の用途は授業料以外の教育費です。新入生の一部早期給付、家計急変の給付には別の案内があり、今回の記事は通常給付を扱います。重複や残額の計算は学校に確認する必要があります。
問い合わせ先	在学する学校又は千葉県教育庁財務課育英班 0120-23-1008
公式ページ	https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/zaimu/jugyouryoutou/syougakunotamenokyuuhukin.html

出典:

• 千葉県公立高等学校等奨学のための給付金（千葉県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 公立高等学校等奨学のための給付金事業実施要綱（平成30年7月1日改正版、全条・別表、歴史資料）（確認日 2026-10-07）

出典

• 千葉県公立高等学校等奨学のための給付金（千葉県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 公立高等学校等奨学のための給付金事業実施要綱（平成30年7月1日改正版、全条・別表、歴史資料）（確認日 2026-10-07）