愛知県の地方就職学生支援金（2026年度）：交通費最大1.2万円・移転費最大8.15万円、申請は転入先市町村

愛知県地方就職学生支援金は、東京都内に本部がある大学等の東京圏内のキャンパスに在学し、卒業・修了後に愛知県内へ移住・就業する学生等の負担を支援する制度です。交通費は最大12,000円、移転費は最大81,500円で、参加市町村が支給します。申請期限は転入予定先市町村が定めます。

2026年10月7日に確認した県の案内ページは2025年更新で、掲載されている要領も旧版です。一方、公式の2026年4月1日改正要領は居住意思の期間や参加市町村を変更しています。ここでは新しい要領を基準に、古い記載も示します。名古屋市の2026年度手引きの申請期限は2026年12月25日です。他市町村の期限に置き換えることはできません。

30秒でわかる要点

誰が

東京都内に本部がある大学等の東京圏（条件不利地域除外）のキャンパスに卒業・修了年度に在学（原則4年以上）、同年度に東京圏の条件不利地域以外に継続在住

何に

県内就業・移住に伴う就職活動の交通費と移転費

いくら

交通費最大12,000円、移転費最大81,500円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

市町村が要件を審査し支給又は不支給を決定（予算の範囲）「①の申 請を受理した転入先市 町村は、当該申請が（ １）の要件を満たして いる か否か を審査し 、地方就 職支援金の支給又は不支給 の決定を行うとともに 、決定 した内容を愛知県地方就職支援金支給決定通知書（様式 15－１又は愛知県地方就 職支援金不支給決定通知書（様式 15－２）により当該申請者に通知するものとす る。」

申請方法

転入予定先市町村の所定様式で申請し、決定後に請求書を提出。指定口座振込

東京圏の在学・居住と愛知県での就業を合わせて確認

東京圏とは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県で、条件不利地域を除きます。卒業・修了年度に東京都内本部の大学等の対象キャンパスに原則4年以上在学し、同年度に東京圏内で継続居住していることが要件です。交通費だけは卒業見込みの在学中でも内定後に申請できます。

申請時には卒業・修了から1年以内かつ就業開始から1年以内である必要があります。在学中の交通費申請は就業開始予定日前1年以内です。就職も卒業・修了から1年以内で、週20時間以上の無期雇用、移住先地域を中心とした勤務を基本とする採用が求められます。県の旧ページは「勤務地限定型社員」と書いているため、適用する勤務条件は市町村で確認します。

最新要領の参加市町村は名古屋市、豊橋市、一宮市、豊川市、碧南市、蒲郡市、稲沢市、新城市、豊明市、日進市、田原市、あま市、美浜町の13市町村です。県の旧ページは津島市も含め14市町村となっています。最新の参加一覧と転入先の案内を照合する必要があります。

名古屋・豊川・蒲郡・稲沢・新城・豊明・日進には勤務地を市町村の定める地域内とする条件があります。名古屋市では本店又は主たる事務所が市内にある法人等への内定なら、県内の勤務地でも条件を満たすと記載されています。

日本国籍又は所定の在留資格を有し、暴力団等との関係がなく、県・市町村が不適当と認めた者でないことも必要です。就業先は風俗営業等、反社法人、官公庁等を除きます。ただし地方公共団体の補助を受ける第三セクターは官公庁等から除かれます。交通費については、3親等以内の親族が経営職を担う法人への就業は対象外です。

共通の上限と市町村の算式を分ける

県要領が定めるのは最大額です。以下の計算例は、端数処理まで公開されている名古屋市の手引きによる例で、県内すべての市町村の算式を示すものではありません。交通費23,080円の半額は11,540円ですが千円未満を切り捨てて11,000円です。往復24,000円では定額区分の12,000円となり、境目で額が変わります。

いくらになるか

県の共通上限は交通費12,000円・移転費81,500円。次の例は名古屋市2026手引きによる。交通費は24,000円以上なら12,000円、未満なら半額の千円未満切捨て。移転費は81,500円以上なら81,500円、未満なら実費の千円未満切捨て

募集要項などの記載: 「（１）交通費 就業（内定）先企業の就職活動等に係る交通費を対象として支給。 基準額 補助金額 ① 実際に要した往復交通費の総額が 24,000円以上の場合 12,000円（定額） ② 実際に要した往復交通費の総額が 24,000円に満たない場合 要した往復交通費の総額の１/２以内 （千円未満切捨て）

（２）移転費 都内に本部がある大学等の卒業等後、市内への移住に係る移転費を対象として支 給。 基準額 補助金額 ① 実際に要した移転費の総額が 81,500円以上の場合 81,500円（定額） ② 実際に要した移転費の総額が 81,500円に満たない場合 要した移転費の総額 （千円未満切捨て）」

例	計算	補助額
名古屋市例：往復交通費23,080円	23,080円×1/2＝11,540円→千円未満切捨て	11,000円
名古屋市例：往復交通費24,000円	24,000円以上の定額区分	12,000円
名古屋市例：対象移転費90,000円	81,500円以上の定額区分	81,500円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請、支給決定、請求、振込の順序

市町村の手続き

1. 1転入先と要件確認
2. 2内定と支出
3. 3申請
4. 4市町村の審査
5. 5決定後の請求
6. 6口座振込

いつ何をするか

1. 1

   転入予定先の参加・要件・期限を確認

   県の旧案内と最新要領の差異を市町村で確認

2. 2

   内定、就職活動費支出、卒業・移住・就業

   在学中交通費は内定後申請可。移転費は移住後

3. 3

   市町村へ申請書・証明書を提出市町村指定期限。名古屋市2026年度例は2026-12-25

   卒業・修了後1年以内かつ就業開始後1年以内の申請。在学中交通費は就業開始予定日前1年以内。実際の申請期限は市町村指定

4. 4

   市町村の審査・支給決定

   不支給の場合も通知

5. 5

   市町村指定期限内に請求書、指定口座へ振込

   費用支出後に支給。振込まで立替が必要

交通費・移転費はそれぞれ1人1回限りです。市町村への申請だけでは請求手続きは終わらず、支給決定後に市町村指定期限までに請求書を提出し、指定口座へ振り込まれます。支出から振込まで立替が生じます。県の「1年以内」という期限要件と、市町村が年度ごとに定める締切は両方満たす必要があります。

移住支援金との関係は申請先の資料で確認

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 移住支援補助金（名古屋市の移転費との関係）

  「・申請者が地方就職学生支援補助金（移転費）※1 と移住支援補助金※2 の支給要件を満た す場合であっても、両方を受給することはできません。 （どちらか一方のみとなりま す。 ）」

• 記載なし 他市町村の移住支援金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 愛知県移住支援事業（移住支援金）愛知県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

名古屋市の手引きは、地方就職学生支援補助金の移転費と移住支援補助金を両方受け取れないとしています。県の共通要領には他市町村も含めた一律の併用可否は記載されていません。この市の規定を県内全域に広げて判断することはできません。

証明できる費用と対象外の費用

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □東京都内に本部がある大学等の東京圏（条件不利地域除外）のキャンパスに卒業・修了年度に在学（原則4年以上）、同年度に東京圏の条件不利地域以外に継続在住最新実施要領第5の3（1）、名古屋市手引き2・3
• □卒業・修了して県内に移住し就業。交通費は卒業見込みの在学中でも県内企業の内定後に申請可能最新実施要領第5の3（1）、名古屋市手引き2・3
• □参加市町村は最新要領の13市町村（名古屋・豊橋・一宮・豊川・碧南・蒲郡・稲沢・新城・豊明・日進・田原・あま・美浜）。県ページの津島市の記載は最新要領と異なる最新実施要領第5の3（1）、名古屋市手引き2・3
• □卒業・修了後1年以内かつ就業開始後1年以内の申請。在学中交通費は就業開始予定日前1年以内。実際の申請期限は市町村指定最新実施要領第5の3（1）、名古屋市手引き2・3
• □転入日・就業開始日・申請日の最も遅い日から1年以上継続居住する意思（住民票を移さず転出していた場合は就業開始・申請の遅い日）最新実施要領第5の3（1）、名古屋市手引き2・3
• □日本国籍又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者。反社との関係がなく、県・市町村が不適当と認めた者でない最新実施要領第5の3（1）、名古屋市手引き2・3
• □卒業修了から1年以内に県内勤務地の企業に就職。名古屋・豊川・蒲郡・稲沢・新城・豊明・日進は市内等の指定地域勤務条件。名古屋市内本店等の法人の内定があれば県内勤務地も可最新実施要領第5の3（1）、名古屋市手引き2・3
• □就業先は風俗営業等・反社法人・官公庁等ではない（地方公共団体の補助を受ける第三セクターは官公庁等から除く）最新実施要領第5の3（1）、名古屋市手引き2・3
• □交通費は3親等以内の親族が経営職を担う法人への就業でない最新実施要領第5の3（1）、名古屋市手引き2・3
• □週20時間以上の無期雇用。最新要領は移住先地域を中心とした勤務を基本とする採用（在学申請はその見込み）最新実施要領第5の3（1）、名古屋市手引き2・3
• □交通費・移転費それぞれ1人1回限り。算式・対象経費・期限は申請先市町村資料で確認最新実施要領第5の3（1）、名古屋市手引き2・3
• □名古屋市の計算例では内定先の採用面接・試験・個別会社説明会・インターンシップの1往復分が対象。自家用車・徒歩・自転車等は不可、交通の日時・区間・額を証明最新実施要領第5の3（1）、名古屋市手引き2・3
• □名古屋市移転費例は追加の趣味品・車両運搬、荷造荷解お任せパック、工事設置、家具家電購入レンタル、修繕・原状回復、家電リサイクル費等を除く最新実施要領第5の3（1）、名古屋市手引き2・3

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書様式13と別紙1〜3	転入予定先市町村	実際は市町村の様式
就業・内定証明書様式14	就業内定先企業	勤務条件・勤務地を確認
本人確認と移住元・大学等要件の証明	本人・大学・市町村等	申請先が求める証明
請求書様式16	市町村	支給決定後指定期限
名古屋市の交通費・移転費証明	企業の活動案内・交通機関・引越業者	領収書等

名古屋市2026手引きでは、内定・就業先の採用面接、試験、個別会社説明会、インターンシップの往復交通費を対象とし、1往復分です。活動日時・場所の企業の案内、交通機関の領収書等で日付・区間・額を確認できる必要があります。自家用車や徒歩・自転車等は対象外です。

同市の移転費は引越業者の領収書等で確認します。個人的趣味の大型品・嗜好品、自家用車・オートバイの運搬追加費、お任せパック等の荷造り荷解き追加費、工事・設置、家具家電の購入やレンタル、修繕・原状回復、家電リサイクル費等は除かれます。対象範囲は転入先の資料で確かめます。

事業が始まってからの決まり

最新要領では、転入・就業・申請の最も遅い日から1年以上居住する意思が必要です。住民票を移さず転出していた場合の起算日は就業開始日と申請日の遅い日です。1年経過時に変更有無を届け出、変更が生じた又は分かったときも遅滞なく届出をします。企業も就業開始1年時と条件変更時に届け出ます。

虚偽、申請から1年以内の未就業・未転入、基準日から1年以内の転出、就業開始から1年以内の退職又は所定地域外への勤務地変更は全額返還の対象です。未転入の条件は申請時に既に住民票がある場合を除き、退職は3か月以内に要件を満たす別企業へ就業する場合を除きます。倒産・災害・病気等のやむを得ない事情では、県と市町村の認定と申請に基づく免除の規定があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
2025年実施要領		交通費最大12千円・移転費最大81.5千円	5年居住意思、3年未満転出は全額・3年以上5年以内半額返還 2025年実施要領（県案内のリンク先）（確認日 2026年10月7日）
2026年4月1日実施要領		同じ上限額	1年居住意思、1年以内転出は全額返還。津島市が参加一覧にない 学生支援事業は2026-03-31以前の転入者にも改正後を適用との附則 2026年4月1日改正実施要領（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 継続居住意思・転出返還・参加市町村
  • 県ページ・旧要領は5年居住、3年未満全額・3〜5年半額返還、津島市含む14市町村（県案内及び2025要領 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2024-syusyokushien.html https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/575907.pdf）
  • 最新は1年居住、1年以内転出全額返還、津島市除く13市町村（2026要領9・12・16頁 https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/618811.pdf）

  新しい2026年要領を本文基準。申請先に適用と参加を確認

• 就業の採用形態
  • 県ページは勤務地限定型社員（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2024-syusyokushien.html）
  • 最新要領は移住先地域を中心とした勤務を基本とする採用（https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/618811.pdf 10頁）

  最新要領を基準として両方を示す

これまでの推移から分かること

• 開いた2025年要領は5年居住意思、3年未満転出で全額、3年以上5年以内で半額返還と規定していました。2026年要領は1年居住意思、1年以内転出で全額返還に変わっています。
• 両要領で交通費と移転費の上限額は同じです。
• 2026年要領の附則は、学生支援事業について2026年3月31日以前の転入者にも改正後を適用するとしています。県の旧案内との違いを含め、申請先で適用を確認します。

問い合わせ先

申請方法・期限は転入予定先市町村へ、県の制度については就業促進課（052-954-6366）へ問い合わせる案内です。

愛知県地方就職学生支援事業（地方就職支援金） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	愛知県
対象	個人
概要	東京圏の所定の大学等から県内へ移住・就業する学生等の交通費最大12,000円、移転費最大81,500円を参加市町村が支給。最新要領と県案内の違いを併記する。
補助率	県要領は上限額を規定。名古屋市例では交通費1/2、移転費実費（区分の端数処理あり）
上限額	交通費最大12,000円、移転費最大81,500円
対象経費	就職活動等の交通費・移住に係る移転費。詳細は市町村で異なる
主な要件（募集要項から）	東京都内に本部がある大学等の東京圏（条件不利地域除外）のキャンパスに卒業・修了年度に在学（原則4年以上）、同年度に東京圏の条件不利地域以外に継続在住 卒業・修了して県内に移住し就業。交通費は卒業見込みの在学中でも県内企業の内定後に申請可能 参加市町村は最新要領の13市町村（名古屋・豊橋・一宮・豊川・碧南・蒲郡・稲沢・新城・豊明・日進・田原・あま・美浜）。県ページの津島市の記載は最新要領と異なる 卒業・修了後1年以内かつ就業開始後1年以内の申請。在学中交通費は就業開始予定日前1年以内。実際の申請期限は市町村指定 転入日・就業開始日・申請日の最も遅い日から1年以上継続居住する意思（住民票を移さず転出していた場合は就業開始・申請の遅い日） 日本国籍又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者。反社との関係がなく、県・市町村が不適当と認めた者でない 卒業修了から1年以内に県内勤務地の企業に就職。名古屋・豊川・蒲郡・稲沢・新城・豊明・日進は市内等の指定地域勤務条件。名古屋市内本店等の法人の内定があれば県内勤務地も可 就業先は風俗営業等・反社法人・官公庁等ではない（地方公共団体の補助を受ける第三セクターは官公庁等から除く） 交通費は3親等以内の親族が経営職を担う法人への就業でない 週20時間以上の無期雇用。最新要領は移住先地域を中心とした勤務を基本とする採用（在学申請はその見込み） 交通費・移転費それぞれ1人1回限り。算式・対象経費・期限は申請先市町村資料で確認 名古屋市の計算例では内定先の採用面接・試験・個別会社説明会・インターンシップの1往復分が対象。自家用車・徒歩・自転車等は不可、交通の日時・区間・額を証明 名古屋市移転費例は追加の趣味品・車両運搬、荷造荷解お任せパック、工事設置、家具家電購入レンタル、修繕・原状回復、家電リサイクル費等を除く
募集期間
回 受付開始 締切 備考 県共通案内 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 統一締切はない。申請先市町村の年度別期限と予算の範囲。名古屋市2026年度は2026-12-25まで
申請方法	転入予定先市町村の所定様式で申請し、決定後に請求書を提出。指定口座振込
他の制度との併用	名古屋市では地方就職学生支援補助金の移転費と移住支援補助金は双方受給不可。他市町村は確認
問い合わせ先	申請手続きは転入予定先市町村。県の制度窓口は就業促進課052-954-6366
公式ページ	https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2024-syusyokushien.html

出典:

• 県の地方就職学生支援事業案内（2025年更新）（確認日 2026-10-07）
• 2026年4月1日改正実施要領（確認日 2026-10-07）
• 2025年実施要領（県案内のリンク先）（確認日 2026-10-07）
• 名古屋市2026年度申請手引き（算式の例）（確認日 2026-10-07）

出典

• 県の地方就職学生支援事業案内（2025年更新）（確認日 2026-10-07）
• 2026年4月1日改正実施要領（確認日 2026-10-07）
• 2025年実施要領（県案内のリンク先）（確認日 2026-10-07）
• 名古屋市2026年度申請手引き（算式の例）（確認日 2026-10-07）