熊本県の子育て・出産の補助金・助成金
熊本県と県内の市区町村が実施する子育て・出産の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
熊本県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 熊本県 被災したこどもの居場所づくりに対する支援（令和8年熊本地震） | 1カ所当たり500万円（5,000千円）上限。1団体あたり原則3カ所まで（熊本県や管区自治体と連携して幅広くこどもを受け入れる場合はこの限りでない）。原則の3カ所なら基準額の合計は1,500万円 | 締切間近（2026年10月13日まで） | 熊本県との事前協議と県の取りまとめを経て、こども家庭庁が交付を決定（予算の範囲内） | 要確認 3 |
| 熊本県 不登校児童生徒に対する経済的支援推進事業（令和8年度） | 前期・後期それぞれ上限2万円 | 締切間近（2026年10月16日まで） | 県教育委員会が提出書類を審査。予算超過時は均一の割合で調整 | 前提あり 1／併用不可 1 |
| 熊本県奨学のための給付金（私立学校） | 通常年額の代表最大15万2,000円。災害等の制服再購入支給は別区分。 | 受付中（2026年11月27日まで） | 県が交付事項を審査し可否・金額を決定 | 前提あり 1／併用不可 1／要確認 3 |
- 締切間近（2026年10月13日締切・あと5日）熊本県（健康福祉部 子ども未来課。補助金はこども家庭庁の国庫補助金で、県が申請を受け付けて取りまとめる）
熊本県 被災したこどもの居場所づくりに対する支援（令和8年熊本地震）
令和8年熊本地震で被災したこどもの居場所の開設・運営や、その側面支援に取り組む法人・市町村に、こども家庭庁が経費を補助する制度（補助率10/10、1カ所当たり500万円上限）。申請は熊本県子ども未来課のフォームに提出し、県が取りまとめて国に申請する。
- 上限
- 1カ所当たり500万円（5,000千円）上限。1団体あたり原則3カ所まで（熊本県や管区自治体と連携して幅広くこどもを受け入れる場合はこの限りでない）。原則の3カ所なら基準額の合計は1,500万円
- 補助率
- 10/10（定額ではなく、対象経費の実支出額などとの比較で決まる額の全額。1,000円未満切り捨て）
- 確認日
- 2026年10月2日
- 締切間近（2026年10月16日締切・あと8日）熊本県
熊本県 不登校児童生徒に対する経済的支援推進事業（令和8年度）
就学援助認定を受ける不登校児童生徒の保護者に、学校外教育施設へ通う交通費・実習費の実費の一部を支援。熊本市を除き、前期・後期それぞれ上限2万円で、申請総額が支給総額を超える場合は一律の割合で減額する。
- 上限
- 前期・後期それぞれ上限2万円
- 補助率
- 実費の一部。申請額が支給総額を超える場合は均一の割合を乗じて調整
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2026年11月27日締切・あと50日）熊本県
2026年10月7日時点で通常申請・早期給付残額申請は終了しています。熊本県内に住む保護者等の私立高校等の授業料以外の教育費を世帯区分により支援する給付金です。非課税世帯の全日制・定時制は原則年15万2,000円。家計急変申請の県期限は2026年11月27日ですが、学校の期限が優先します。
- 上限
- 通常年額の代表最大15万2,000円。災害等の制服再購入支給は別区分。
- 補助率
- 世帯・学校・新旧制度別の年額。家計急変は対象月数で按分。
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針