熊本県の奨学のための給付金・私立学校（令和8年度）：非課税全日制は年15万2,000円、通常受付終了

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：認定基準日に対象私立高校等（特別支援学校高等部除く）又は対象専攻科に在籍。保護者等又は専攻科生計維持者が県内住所。学校が県外でも保護者等の住所地制度を使う。交付要項3条・交付対象世帯
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：専攻科以外の新制度は要項別表5の就学支援金法3条又は学び直し補助要綱対象（該当国学校要綱も含む）。旧制度は別表6の改正法・省令経過措置、改正前法対象、学び直し支援の各指定対象。留学在留資格等の除外を含む区分は学校が別表と照合。交付要項3条／別表5・6・在学及び保護者
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：専攻科は新旧各要項別表5・6の国専攻科修学支援交付要綱対象。交付要項別表5・6・新旧資格
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：専攻科以外の新制度は生業扶助、非課税、所得割合算額105,500円未満、182,500円未満の相互排他区分。旧制度は生業扶助・非課税・家計急変非課税相当。家計急変区分は生業扶助世帯除外。交付要項別表2・5・6・税額区分
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：専攻科は非課税、105,500円未満、264,500円未満かつ扶養子3人以上（前区分除外）。扶養子3人以上は市町村民税上の生計維持者の扶養子数で、生徒自身も扶養されること。交付要項別表2・生業扶助区分
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：家計急変は保護者等全員の収入減少で対象区分相当を認定。一人の減収のみで他方が所得要件不該当なら対象外。交付要項4条・休学
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：児童入所施設の見学旅行費・特別育成費が措置されている生徒は不交付。ただし母子生活支援施設の生徒は除外しない。年度の4月から翌3月（入学年度は入学から3月31日）の全期間休学は不交付。交付要項4条・措置費
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：1生徒年1回・通算3回、定時通信4回。学び直し対象は通算4回、定時通信5回。専攻科通算2回、修業年限1年は1回。早期と残額の年度内分割は1回扱い。交付要項3条3項・交付回数
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：通常認定基準日は7月1日。該当外の時期の入学は入学日、早期4月1日、残額7月1日。家計急変は翌月1日（急変月初日は急変月）を基準、前年1月1日から当年7月1日までなら7月1日。交付要項別表1・認定基準日
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：7月2日以降の家計急変給付は急変翌月～翌3月の月数で按分。早期給付は年額の4分の1、残額は7月区分年額から控除。早期額が7月年額を超えれば早期額を年額とし追加なし。交付要項7～8条／別表3・4・月割早期
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：制服は着用義務があり災害等で喪失・毀損し再購入必要な場合の区分支給。生活保護区分は対象外。旧制度専攻科以外の課税区分は対象外。交付要項別表2・制服再購入
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：通常・残額申請は2026年9月30日、家計急変は2026年11月27日。学校から指定された期限が優先。通常/急変リーフレット・申請期限
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：通常申請の個人番号カード等による所得確認は非課税相当世帯のみ。個人番号を郵送する場合は書留等の記録が残る方法。交付要項5条及び通常リーフレット・所得書類
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：税額の修正申告・更正等で変更があれば学校又は県に連絡。本人以外・学校への受領委任は所定委任状、学校受領は授業料以外の校納金と相殺。交付要項6・9条・変更/受領委任
• □該当する区分・手続きについて、次の要件や対象外条件を確認しましたか：錯誤・偽りの申請は全部又は一部取消、既給付額の返還。給付は指定金融機関口座への振込。交付要項10条・取消返還

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