山梨県の設備投資の補助金・助成金
山梨県と県内の市区町村が実施する設備投資の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
山梨県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 山梨県 産業集積促進助成金（宿泊業） | 投下固定資産額が200億円までは5億円。200億円を超える場合は上限50億円（5億円を超える場合は、単年度5億円を超えない範囲で分割して交付）。操業開始から3年以内に再び事業認定を受ける場合は、既交付額との関係で上限が調整される（要綱第10条第3項） | 受付中 | 知事が事業認定を審査し、予算の範囲内で交付 | 前提あり 2／併用・上乗せ 1／要確認 2 |
| 山梨県障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（ICT導入支援事業）（令和9年度導入分の募集） | 1事業所75万円（補助基準額100万円の3/4） | 受付終了 | 申請書類の審査・必要に応じ現地調査で県が交付決定（国・県の予算範囲内、要望全件の交付は確約しない） | 併用不可 1／要確認 2 |
| 山梨県障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（介護ロボット等導入支援事業）（令和9年度導入分の募集） | 1機器は移乗・入浴75万円、その他22万5,000円。施設合計の上限は障害者支援施設157万5,000円、グループホーム112万5,000円、その他事業所90万円 | 受付終了 | 申請書類の審査・必要に応じ現地調査で県が交付決定（国・県の予算範囲内、要望全件の交付は確約しない） | 併用不可 1／要確認 2 |
- 受付中（随時）山梨県
山梨県内に新たに旅館・ホテル・リゾートクラブを設置して操業する事業者に、投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成する県の制度。投下固定資産額100億円以上、操業開始後1年以内に常時雇用労働者を30人以上増やすことなどが要件で、助成額は投下固定資産額200億円までは5億円、200億円を超える部分は2%、上限は200億円までは5億円・超える場合は50億円。
- 上限
- 投下固定資産額が200億円までは5億円。200億円を超える場合は上限50億円（5億円を超える場合は、単年度5億円を超えない範囲で分割して交付）。操業開始から3年以内に再び事業認定を受ける場合は、既交付額との関係で上限が調整される（要綱第10条第3項）
- 補助率
- 投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%。200億円を超える部分は2%。水素製造設備等取得費は10%
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付終了山梨県
山梨県障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（ICT導入支援事業）（令和9年度導入分の募集）
山梨県の障害福祉事業所等のICT機器等導入費を補助する制度。2026年10月7日時点で、令和9年度導入分の応募は2026年9月4日に終了している。
- 上限
- 1事業所75万円（補助基準額100万円の3/4）
- 補助率
- 対象経費と基準額の低い方の3/4、1,000円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了山梨県
山梨県障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（介護ロボット等導入支援事業）（令和9年度導入分の募集）
山梨県の障害福祉事業所等の介護ロボット等導入費を補助する制度。2026年10月7日時点で、令和9年度導入分の応募は2026年9月4日に終了している。
- 上限
- 1機器は移乗・入浴75万円、その他22万5,000円。施設合計の上限は障害者支援施設157万5,000円、グループホーム112万5,000円、その他事業所90万円
- 補助率
- 対象経費と基準額の低い方の3/4、1,000円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
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