宮崎県の設備投資の補助金・助成金

宮崎県と県内の市区町村が実施する設備投資の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

宮崎県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度	上限	受付	決まり方	ほかの制度との関係
宮崎県地域資源高付加価値化ビジネス総合支援事業（令和8年度）	推進支援500万円（取組の合計）。整備原則1億円、BtoB機械の掛増経費等の特例要件を全て満たす場合2億円。	次回未定	推進支援は予算額の範囲内でポイント上位を選定。整備も配分基準のポイントと予算で配分を決定。	前提あり 1／併用不可 1／要確認 2
宮崎県宿泊業の生産性・サービス向上支援事業（令和8年度）	1事業者当たり500万円（複数施設・DXとサービス向上の双方でも合算）	受付終了	目的・効果・費用対効果・稼働率等を評価し、予算の範囲内で決定	併用・上乗せ 1／要確認 3
次代の建築廃材縮減促進事業	改修：30万円、木材使用量0.04m³/㎡以上は80万円。非住宅：原則1,000万円、県産材利用協定関係者は上限なし。	受付終了	事業計画を審査し適当なものへ内示。申請多数では不採択・額調整の場合あり	併用不可 1

次回未定宮崎県
宮崎県地域資源高付加価値化ビジネス総合支援事業（令和8年度）
地域資源を活用する農業法人・食品事業者等の新商品開発・販路開拓、加工販売施設の整備を支援する。県の案内に募集開始日・締切の記載はなく、市町村又は農林振興局等への相談が入口。
上限
推進支援500万円（取組の合計）。整備原則1億円、BtoB機械の掛増経費等の特例要件を全て満たす場合2億円。
補助率
推進支援1/2以内。整備3/10以内、所定の特例は1/2以内。
確認日
2026年10月7日
受付終了宮崎県
宮崎県宿泊業の生産性・サービス向上支援事業（令和8年度）
県内宿泊施設のDX・サービス向上、宿泊業関係団体のコンサルティング活用を支援。実施・申請窓口は宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合。
上限
1事業者当たり500万円（複数施設・DXとサービス向上の双方でも合算）
補助率
補助対象経費の3分の2以内
確認日
2026年10月5日
受付終了宮崎県
次代の建築廃材縮減促進事業
2026年10月7日時点で宮崎県の令和8年度次代の建築廃材縮減促進事業の当初募集は終了しています（締切2026年7月31日）。県産材を使う既存建築物改修は3分の1以内、原則30万円、木材量条件で80万円。非住宅木造化は原則1,000万円、協定関係者の特例は上限なしです。
上限
改修：30万円、木材使用量0.04m³/㎡以上は80万円。非住宅：原則1,000万円、県産材利用協定関係者は上限なし。
補助率
対象経費の3分の1以内
確認日
2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針