山形県の水素実証研究補助金（令和8年度）：上限500万円、今年度の受付は終了

山形県の水素エネルギー利活用実証研究支援事業費補助金は、2026年10月6日時点で令和8年度の受付が終了しています。締切は8月27日17時必着でした。県内の地域資源・特色を活かす水素技術実証に、税抜対象経費の3分の2以内・千円未満切捨てで最大500万円を補助する制度です。

7月28日更新の公式ページにこの締切が掲載されています。次の募集に向けて押さえる順番は、交付決定を受けてから発注・契約することです。原則として事業完了・額確定後の支払いで、事業者はその間の経費を負担します。

30秒でわかる要点

誰が

日本国内に拠点を有し公募要領の事業者条件を全て満たす者（個人事業主等は対象外）

何に

山形県内で地域資源・特色を活かし、水素関連技術を事業化・実用化する実証

いくら

500万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

先着順ではなく、県が適格性・計画・積算等を審査し認定（採択予定1件）「本補助金の認定は先着順ではありません。」

申請方法

郵送又は持参、A4片面。可能なら電子データも提出。申請書類各1部

対象と金額

対象者は国内拠点を持つ事業者で、県内で市場性の高い水素技術の事業化・実用化に取り組む実証です。公募要領は個人事業主、政治団体、公益・一般財団/社団法人、医療・宗教・学校・社会福祉法人、農事組合法人、NPO、任意団体を除外します。性風俗特殊営業、反社会的勢力、政治・宗教活動目的の事業等も対象外です。

主な対象費目は器具備品・機械装置、借料・損料、消耗品・材料、通信運搬、会場、委託等です。機械等は10万円以上かつ1年以上使用できるものに限り、単なる取替更新は除外。汎用消耗品、打合せだけの会場、根幹の大半の委託、間接経費、旅費・謝金・印刷製本・補助員人件費等は対象に含めません。税も除外します。自社・共同提案者調達では利益を排除します。

税抜対象経費750万円で3分の2が500万円に達します。ただし、750万円直前の7,499,999円では千円未満切捨てにより499万9千円です。上限到達は対象経費の適格性と審査による減額がないことを前提とする計算です。

いくらになるか

交付決定日〜2027年2月26日に実施・支払完了した税抜対象経費実支出額×2/3を千円未満切捨てし、500万円と比較した低い額。審査による減額あり。

募集要項などの記載: 「第４条 補助金の額は、補助金の交付の決定の日から令和９年２月 26 日までに 実施した別表右欄に掲げる経費（消費税及び地方消費税相 当額を除く。以下 「補助対象経費」という。 ）の実支出額の合計に３分の２を乗じて得た額（そ の額に千円未満の端数があるときは、 これを切り捨てた額） 又は5,000,000 円 のいずれか低い額とする。」

例	計算	補助額
税抜対象経費300万円	3,000,000×2/3	200万円
税抜対象経費7,499,999円	7,499,999×2/3＝4,999,999.333…、千円未満切捨て	499万9千円
税抜対象経費900万円	min(9,000,000×2/3,5,000,000)	500万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

申請から支払いまで

1. 1書類を準備
2. 2申請
3. 3審査・決定
4. 4実施・報告
5. 5額の確定
6. 6支払い

いつ何をするか

1. 1

   次回募集に備え申請書・事業計画・見積等を準備

   今年度締切2026年8月27日17時は経過。次回日程は確認できない

2. 2

   県が審査、認定・交付決定令和8年度要領予定：2026年9月上旬

   予定は審査状況等で前後。事前発注不可

3. 3

   交付決定後に発注・契約、実証、納品・検収・支払い2027年2月26日まで

   原則、確定・支払いまで自己資金で実施。知事認める場合だけ事前申請で概算払

4. 4

   実績報告事業完了後15日又は2027年3月12日の早い日

   証憑・財産管理台帳・写真等を提出

5. 5

   県の完了検査・額確定・支払い要領予定：完了検査3月中旬、支払い3月下旬

   予定は前後する。交付決定額と確定支払額が異なる場合あり

2027年2月26日までに発注・契約から納品・検収・支払いまで全て完了します。カード利用は本人名義カード・本人名義口座が必要で、口座引落日が完了期限後なら対象外です。現金、他取引との相殺、手形、小切手、ファクタリングの支払いは認められません。振込手数料も対象外です。混合払は原則避け、やむを得ない場合は対象/対象外の内訳を保存します。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 NEDO 水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業

  「○ 同一の事業が国、県、市町村等の他の補助金に採択されている場合は、本補助 金に申請することはできません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 山形のうまいもの商品開発支援事業費補助金（令和8年度）山形県・締切間近
• 山形県地域型食品企業等連携促進事業補助金（令和8年度）山形県・締切間近
• 山形県XRビジネス実証事業費補助金（令和8年度）山形県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の同目的の実証支援としてNEDOの制度ページも開いて確認しました。県公募要領の同一事業・補助対象経費の重複禁止を適用する関係として示しています。別事業・別経費を含む具体的な取扱いを推測しません。

確認リストと書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □日本国内に拠点を有する公募4(1)
• □予定期間内に完了できる能力がある公募4(2)
• □地方自治法施行令167条の4に該当しない公募4(3)
• □会社更生手続開始の申立てがない公募4(4)
• □民事再生手続開始の申立てがない公募4(5)
• □反社会的勢力等との関与がない公募4(6)、対象外(3)
• □法令等・公序良俗に反し又は反するおそれがない公募4(7)
• □県から指名停止措置を受けていない公募4(8)
• □税金を滞納していない公募4(9)
• □過去業務等に県が交付にふさわしくないと判断する事実がない公募4(10)
• □共同実施の場合は連携事業者も公募4(3)〜(10)の条件を満たす公募4(11)
• □個人事業主・政治団体・公益/一般財団法人・公益/一般社団法人・医療/宗教/学校/社会福祉法人・農事組合法人・NPO・任意団体ではない公募4対象外(1)
• □性風俗特殊営業を営まない公募4対象外(2)
• □政治活動又は宗教活動目的の事業ではない公募4対象外(4)
• □同一事業・経費への国・県・市町村等他補助金交付を受けておらず受ける予定もない公募冒頭・4対象外(5)
• □その他県が趣旨に照らし不適当と認める事業ではない公募4対象外(6)
• □県内の地域資源・特色を活かし事業化・実用化につながる水素技術の実証である要綱3別表、公募2
• □交付決定前に発注・購入・契約等をしていない要綱別表対象外(1)
• □2027年2月26日までに発注・契約・納品・検収・支払いを全部完了する要綱4、公募7
• □同一事業者が今回公募で複数申請していない公募9適格性
• □根幹の取組みの大半を委託せず、間接経費を計上していない公募6
• □自社・共同提案者から調達する場合は利益を排除した公募6対象外注記

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・提出書類確認書・暴力団排除誓約書	県ページの様式集	各1部、A4片面
振込口座登録依頼書・通帳表紙と1〜2ページ写し	県様式・手元	申請者名義口座
直近2年の貸借対照表・損益計算書・販売管理費明細写し	自社の決算書
申請時有効期限内の見積書写し	購入先・委託先
実績報告書・事業実績書・事業報告書・経費支出明細・費目別支出明細・財産管理台帳	県様式	税抜取得50万円以上は財産管理台帳
見積・注文/契約・納品・請求・振込依頼書・通帳の写し・実施状況写真	取引先・金融機関・自社	手引きの実績報告1〜13を2部準備し1部県へ、1部保存。写真A4カラー1枚4画像以内、購入物品に制度名ラベル
変更・中止・状況・概算払・財産処分・社名所在地変更の書類	県様式	概算払は資金計画、社名等変更は登記事項証明書写し

国内拠点、完了能力、地方自治法施行令の欠格非該当、更生・再生手続申立なし、反社関与なし、法令・公序良俗違反又はそのおそれなし、県指名停止なし、税滞納なし、過去業務等に県が交付にふさわしくないと判断する事実なしが必要です。連携事業者も所定の欠格・排除条件を満たします。同一事業者の今回複数申請は審査上の確認事項です。公募要領の採択予定は1件で、先着順ではありません。

事業が始まってからの決まり

変更は事前承認が原則ですが、軽微な変更は不要です。補助額増を伴う変更、又は対象経費総額20％超の増減（増減額10万円以内を除く）は軽微変更から除かれます。中止・廃止は事前承認、困難・事故等は速やかに報告して指示を受けます。県が求める状況報告も提出します。

帳簿・証拠は完了年度の翌年度から5年間、令和14年3月末まで保存します。処分制限財産に関するものは制限期間保存です。税抜取得又は効用増加50万円以上の財産は台帳管理し、耐用年数期間内の目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄等は県の事前承認が必要です。補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合、又は交付目的と耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、共通規則の財産処分制限の例外です。承認時、残存価値又は処分収入の全部又は一部を納付する場合があります。手引きは納付金を処分収入等×確定補助額÷当該財産の対象経費で算出するとしています。

社名・所在地・代表者等変更は登記事項証明書写しと届出を速やかに提出します。県の成果公表・情報提供等への協力や、完了後の監査が求められます。不正・不当な使用は取消、加算金を付した返還、事業者公表の対象となることがあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年7月16日〜8月8日	2/3以内、1,000万円以内	県内水素技術実証。現行R8の上限500万円とは異なる 令和7年度公式ページ（20250717011731版）（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	8月27日17時締切	3分の2、千円未満切捨て、上限500万円	要綱は2026年4月1日施行。7月28日更新公式ページで締切確認 水素エネルギー利活用実証研究支援事業費補助金（7月28日更新）（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

取得できた現行要綱は令和8年4月1日施行です。受付締切と事業完了、実績報告、支払い予定は別々の時点で、申請期限だけでは資金の支出期間を把握できません。旧要綱PDFは404でしたが、CDX再取得後に2025・2026年の公式版を取得できました。令和7年度の受付は7月16日〜8月8日で上限1,000万円、令和8年度は8月27日締切で上限500万円です。補助率は両版とも3分の2ですが、上限額が変わっています。

問い合わせ先

環境企画課 カーボンニュートラル・GX戦略室 023-630-2336。

山形県水素エネルギー利活用実証研究支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	山形県
対象	事業者
概要	2026年10月6日時点で令和8年度の受付は終了。県内の水素技術実証に税抜対象経費の3分の2、千円未満切捨て、最大500万円を補助。交付決定前発注は対象外、原則事業完了後払い。
補助率	3分の2以内、千円未満切捨て
上限額	500万円
対象経費	器具備品及び機械装置費（10万円以上かつ1年以上使用、単なる更新除外） 借料及び損料 消耗品・材料購入費（水素燃料含む、汎用コピー用紙等除外） 通信運搬費 会場使用料（実績伴わない打合せ等除外） 委託費（根幹の大半委託不可） その他知事が特に必要と認める経費（旅費・謝金・印刷製本費・補助員人件費等除外） 消費税・地方消費税、間接経費、事故・災害処理費、知事不適当経費は除外
主な要件（募集要項から）	山形県の水素エネルギー利活用実証研究支援事業費補助金は、2026年10月6日時点で令和8年度の受付が終了しています。締切は8月27日17時必着でした。県内の地域資源・特色を活かす水素技術実証に、税抜対象経費の3分の2以内・千円未満切捨てで最大500万円を補助する制度です。 7月28日更新の公式ページにこの締切が掲載されています。次の募集に向けて押さえる順番は、交付決定を受けてから発注・契約することです。原則として事業完了・額確定後の支払いで、事業者はその間の経費を負担します。 対象者は国内拠点を持つ事業者で、県内で市場性の高い水素技術の事業化・実用化に取り組む実証です。公募要領は個人事業主、政治団体、公益・一般財団/社団法人、医療・宗教・学校・社会福祉法人、農事組合法人、NPO、任意団体を除外します。性風俗特殊営業、反社会的勢力、政治・宗教活動目的の事業等も対象外です。 主な対象費目は器具備品・機械装置、借料・損料、消耗品・材料、通信運搬、会場、委託等です。機械等は10万円以上かつ1年以上使用できるものに限り、単なる取替更新は除外。汎用消耗品、打合せだけの会場、根幹の大半の委託、間接経費、旅費・謝金・印刷製本・補助員人件費等は対象に含めません。税も除外します。自社・共同提案者調達では利益を排除します。 税抜対象経費750万円で3分の2が500万円に達します。ただし、750万円直前の7,499,999円では千円未満切捨てにより499万9千円です。上限到達は対象経費の適格性と審査による減額がないことを前提とする計算です。 2027年2月26日までに発注・契約から納品・検収・支払いまで全て完了します。カード利用は本人名義カード・本人名義口座が必要で、口座引落日が完了期限後なら対象外です。現金、他取引との相殺、手形、小切手、ファクタリングの支払いは認められません。振込手数料も対象外です。混合払は原則避け、やむを得ない場合は対象/対象外の内訳を保存します。 国の同目的の実証支援としてNEDOの制度ページも開いて確認しました。県公募要領の同一事業・補助対象経費の重複禁止を適用する関係として示しています。別事業・別経費を含む具体的な取扱いを推測しません。 国内拠点、完了能力、地方自治法施行令の欠格非該当、更生・再生手続申立なし、反社関与なし、法令・公序良俗違反又はそのおそれなし、県指名停止なし、税滞納なし、過去業務等に県が交付にふさわしくないと判断する事実なしが必要です。連携事業者も所定の欠格・排除条件を満たします。同一事業者の今回複数申請は審査上の確認事項です。公募要領の採択予定は1件で、先着順ではありません。 変更は事前承認が原則ですが、軽微な変更は不要です。補助額増を伴う変更、又は対象経費総額20％超の増減（増減額10万円以内を除く）は軽微変更から除かれます。中止・廃止は事前承認、困難・事故等は速やかに報告して指示を受けます。県が求める状況報告も提出します。 帳簿・証拠は完了年度の翌年度から5年間、令和14年3月末まで保存します。処分制限財産に関するものは制限期間保存です。税抜取得又は効用増加50万円以上の財産は台帳管理し、耐用年数期間内の目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄等は県の事前承認が必要です。補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合、又は交付目的と耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、共通規則の財産処分制限の例外です。承認時、残存価値又は処分収入の全部又は一部を納付する場合があります。手引きは納付金を処分収入等×確定補助額÷当該財産の対象経費で算出するとしています。 社名・所在地・代表者等変更は登記事項証明書写しと届出を速やかに提出します。県の成果公表・情報提供等への協力や、完了後の監査が求められます。不正・不当な使用は取消、加算金を付した返還、事業者公表の対象となることがあります。 取得できた現行要綱は令和8年4月1日施行です。受付締切と事業完了、実績報告、支払い予定は別々の時点で、申請期限だけでは資金の支出期間を把握できません。旧要綱PDFは404でしたが、CDX再取得後に2025/2026の公式版を取得。R7上限1,000万円からR8上限500万円へ変更。 環境企画課 カーボンニュートラル・GX戦略室 023-630-2336。 令和7年度の受付は2025年7月16日〜8月8日、上限1,000万円。令和8年度は8月27日締切、上限500万円。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 — 2026-08-27 午後5時必着。採択予定1件。開始日の公式記載なし
申請方法	郵送又は持参、A4片面。可能なら電子データも提出。申請書類各1部
他の制度との併用	同一事業・補助対象経費に他機関の補助金交付済み・予定の場合は不可
問い合わせ先	環境企画課 カーボンニュートラル・GX戦略室 023-630-2336
公式ページ	https://www.pref.yamagata.jp/050015/hydrogen/jissyohojyo.html

出典:

• 水素エネルギー利活用実証研究支援事業費補助金（7月28日更新）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度公募要領（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度補助金の手引き（確認日 2026-10-06）
• NEDO 水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（確認日 2026-10-06）
• 山形県補助金等の適正化に関する規則（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度公式ページ（20250717011731版）（確認日 2026-10-06）

出典

• 水素エネルギー利活用実証研究支援事業費補助金（7月28日更新）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度公募要領（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度補助金の手引き（確認日 2026-10-06）
• NEDO 水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（確認日 2026-10-06）
• 山形県補助金等の適正化に関する規則（確認日 2026-10-06）