富山県の小規模企業応援事業（令和8年度）：上限50万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、富山県の中小企業成長応援ファンド「小規模企業応援事業」の今年度の受付は終了しています。第1回は5月8日〜6月8日、第2回は9月3日〜10月2日のいずれも17時必着でした。県と県内11金融機関によるファンドの運用益を使い、富山県新世紀産業機構が実施します。

県内小規模企業の研究開発・販路開拓・人材育成に、税抜対象経費の1/2以内、上限50万円です。単独申請には商工団体の経営指導を受けた計画と意見書が必要です。原則は交付決定後の発注・契約で、検査後の後払いです。次の募集に向けて確認する場合も、発注・出展を先に行う扱いには注意が必要です。第2回の公式募集ページは2026年9月3日付です。

30秒でわかる要点

誰が

県内に主たる事務所を置く小規模企業・そのグループ

何に

研究開発・販路開拓・人材育成の対象経費を助成

いくら

50万円（区分別上限あり）

いつまで

受付終了

選ばれ方

外部有識者等の選定委員会が採点し予算内で上位から採択「・ 選定基準に基づいて採点し、予算の範囲内で採点上位者から採択を決定します。」

申請方法

富山県新世紀産業機構へ郵送または持参（持参は事前電話）。電子申請の案内なし

対象と金額の区分

常時使用する従業員が製造・建設・運輸・その他業種で20人以下、卸売・小売・サービスで5人以下の県内小規模企業・グループが対象です。役員・事業主本人は従業員数に含めません。2社以上の連携、または商工団体の経営指導による計画と意見書のいずれかが必要です。

研究開発、開発成果の広報、ホームページ制作改良、県外国外の展示会等出展、研修・講習・発表会等の開催参加が対象です。県主催事業への参加費は除きます。

各対象経費の1/2以内を計算し、区分上限と全体上限を適用します。設備整備の機械装置は建物固定等、容易に動かせない試作品開発用です。移動できるものは工具器具・備品費区分で、用途に合う区分を機構で確認します。

いくらになるか

税抜対象経費×1/2以内、全体上限50万円。設備整備・工具器具備品の助成分は各25万円以内、出展は県外25万円・首都圏35万円・国外50万円・内外併用50万円以内かつ国内区分上限

募集要項などの記載: 「助成率 ２分の１以内」

例	計算	補助額
研究開発：原材料20万円＋工具備品60万円（全て税抜対象経費）	原材料20万円×1/2＝10万円。工具60万円×1/2＝30万円を区分上限25万円に制限。合計35万円	35万円
首都圏出展のみ対象経費100万円	100万円×1/2＝50万円を出展区分上限35万円に制限	35万円
人材育成の対象経費120万円	120万円×1/2＝60万円を全体上限50万円に制限	50万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

決定後に実施し、検査を経て受け取る

申請から精算払まで

1. 1申請書と添付提出
2. 2選定と交付決定
3. 3発注・納品・支払
4. 4実績と証拠を報告
5. 5検査と額の確定
6. 6請求と精算払

いつ何をするか

1. 1

   申請書・所定計画・決算書・見積等を準備し郵送/持参第2回は2026年10月2日17時必着（終了）

   持参は事前電話、土日祝除く9〜17時、12〜13時除く。単独の場合は商工団体指導と意見書が必要

2. 2

   委員会審査・採否通知・交付決定第2回要領は11月下旬〜12月上旬頃の見込み

   日付確約ではない。書面通知、採択者名・所在地・プラン名を公表

3. 3

   原則決定後に発注・契約し事業実施最長2028年3月31日まで

   小間料の事前着手届例外は対象開始日記載差を確認。決定前出展は対象外。支払を先に立て替える

4. 4

   2年度事業なら初年度遂行状況報告・証拠を提出2027年3月31日まで

   初年度分を検査・確定後に概算払。必要な請求書を提出

5. 5

   完了・実績報告・証拠を提出完了後30日以内または事業年度3月31日の早い日

   納品・支払を完了し、写真・復命書等も提出

6. 6

   検査・額確定、請求書・通帳写し提出、精算払

   振込日・審査日数の固定記載なし。報告後の検査を経て支払われる

第2回公募要領は選定・採否決定を11月下旬〜12月上旬頃の見込みとし、固定日ではありません。実施期間は交付決定から最長2028年3月31日まで。完了後30日以内または事業年度末3月31日の早い日までに報告します。2年度事業は初年度末に遂行状況報告と証拠を提出し、検査後に初年度分の概算払いを受ける仕組みです。経費の支払から検査・振込まで資金を先に用意する必要があり、振込日の固定記載はありません。

小間料だけは事前着手届を申請に添付する例外があります。ただし、公募要領4・10章の「申請年度4月1日以降」と5章の「公募開始日以降」が食い違います。4月1日から募集開始前までの支払の扱いは機構で確認します。小間料の例外があっても、交付決定前の展示会出展自体は対象外です。

他の補助・助成と同じ経費を重ねない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村・機構等の補助金・助成金・委託事業助成（同一経費）

  「・ 申請事業の経費において、同一の内容で既に国、県、市町村、当機構等からの補助金・助成 金・委託事業の助成を受けている場合」

• 記載なし 国の小規模事業者持続化補助金（別の経費）
• 記載なし 市町村の展示会等出展支援（別の経費）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 富山県 持続可能な観光地域づくり支援事業費補助金（令和8年度）富山県・締切間近
• 富山県 伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金（令和8年度）富山県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ経費で既に国・県・市町村・機構等から補助金・助成金・委託事業助成を受けている場合は応募不可です。別経費の他制度すべてについて併用可と明記した資料はなく、別経費なら使えると推定はしません。この公募で応募できる助成対象事業も1件だけです。

対象外・証拠書類・支払方法の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に主たる事務所がある会社・個人事業主または対象の企業グループである（通常枠は中小企業等協同組合・医療法人・宗教法人・NPO法人・任意団体等は対象外）か交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □単独大企業の出資が2分の1以上、複数大企業が3分の2以上、役員の半数以上が大企業役職員を兼ねる、いずれのみなし大企業にも当たらないか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □令和7年度チャレンジファンド・令和8年度成長応援ファンドに採択され現在継続中の事業はないか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □同一経費で国・県・市町村・機構等の補助・助成・委託事業助成を既に受けていないか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □役員等が暴力団員でない、暴力団等の実質経営関与がない、不正利益・第三者損害目的の利用がない、資金供給・便宜供与等の維持運営協力がない、非難されるべき関係がない、相手の暴力団員認識の上の不当利用がない。グループ構成員も全て該当しないか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □この公募で応募する助成対象事業は1件だけであるか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □販売を主目的とする見本市・展示会等への出展ではないか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □原則交付決定後の発注・契約で、対象期間内に納品・支払まで完了する。小間料だけ事前着手届の例外があり、決定前の出展自体は対象外か交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □申請計画に記載した経費で、支払日・額・先・支払者等の証拠書類を用意できるか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □税・振込手数料・代引手数料・キャンセル損失・文房具等・単品1,000円未満・ポイント等支払分・申請や報告の作成送付費・税理士決算費・弁護士訴訟費等を対象に含めないか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □汎用パソコン等・販売商品生産の原材料・量産やサービス提供の工具等・オークション購入・分割カード払い・PayPay等電子決済・相殺・電子記録債権・小切手・手形等を対象に含めないか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □原則1取引税抜10万円超は現金払いをしない（公募要領の旅費等・現金決済のみの取引の例外は証拠書類とともに確認）か交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □カード決済は事業者名義で銀行引落まで対象期間内に完了する。3月締め4月引落は対象外か交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □従業員旅費のタクシー・駐車場・レンタカー・ガソリン・グリーン車・高速道路・ビジネスクラス以上・朝食・日当を含めない。旅程金額と復命書が必要か交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □外国語証拠書類は日本語要約説明を添える。その翻訳費は対象外か交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □支出書類の名義は申請者に統一し、1件あたり税抜100万円以上の発注は契約書を作成する。従業員立替は4種の証拠と事業者からの精算日で判定するか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □変更・中止・廃止は原則承認、遅延は報告。軽微な内容変更と対象経費30%以内配分変更は承認不要の例外か交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □完了後30日以内または年度末3月31日の早い日まで報告する。2年度事業は初年度3月31日までの遂行状況報告が必要か交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □帳簿・証拠書類は事業実施年度終了後5年間保管するか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □50万円以上の取得・効用増加財産は期間内の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保に承認が必要（機構所定期間経過後は例外）。売却収入は返還の場合があるか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □条件違反・目的外使用・暴力団等該当は取消し・返還対象。加算金・期限後延滞金は年10.95%か交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □常時使用従業員が製造・建設・運輸・その他は20人以下、卸売・小売・サービスは5人以下である（役員・事業主本人は含めない）か交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □2社以上の小規模企業連携、または商工団体の経営指導による計画と意見書添付のいずれかを満たすか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □研究開発・その成果の広報・ホームページ・県外国外出展・人材育成等の対象事業である。県主催事業への参加費を含めないか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □設備整備は試作品開発用で、移動容易な機器は工具器具・備品費区分。設備整備費と工具器具・備品費の助成分は各25万円以内か交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □原材料は試作用の必要最小限で完了までに使い切り、試作したものを販売しないか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □研究開発用工具等は機能必要性資料を添える。中古は古物商許可番号等と型式年式のある同等品の中古流通業者2者以上相見積り。個人・オークションから買わないか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ
• □事業の大半を外部委託しない。専門家・委託先概要、仕様費用成果資料、謝金内部規定があれば添え、成果は助成事業者に帰属させるか交付要領第2〜5・9〜24条、別表5、公募要領2〜11章、公式募集ページ

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書様式第1号・所定事業計画書	機構の各制度詳細ページ	計画は所定様式。計画に別添資料不可
直近1年の決算書・確定申告書等	申請者の会計・申告書類	法人は貸借対照表・損益・販管費内訳・作成していれば製造原価。個人は確申第1・2表、白色収支1・2頁/青色決算1〜4頁。グループは全社分。第1期未決算は要領第5条例外
数量・単価明細のある見積書	発注予定先	取得不可なら料金表・カタログ・過去類似取引等。一式だけ不可、申請者名義
会社案内・専門家等の概要/委託仕様	申請者・委託先	会社案内は既存があれば。該当する専門家・委託の場合は必要
商工団体・金融機関の意見書	商工会・商工会議所等、金融機関	小規模企業応援の単独申請は商工団体意見書必須、それ以外は任意
展示会パンフレット・開催要項	主催者	出展経費を計上する場合。開催未確定なら過去資料も可
小間料の事前着手届	機構事務局へ問い合わせ（ウェブ掲載なし）	交付決定前小間料例外を使う場合、申請に添付
実績/遂行状況報告、支出証拠、成果写真・復命書等	機構様式と申請者の取引記録	発注・納品・請求・支払・成果を確認できるもの。海外書類は日本語要約
請求書様式第6/7号・通帳写し	機構様式・金融機関	額確定後。口座名義カタカナ・支店・種別・番号が分かる写し

令和7年度チャレンジファンド・令和8年度成長応援ファンドに採択され現在継続中の事業者は応募できません。暴力団員、実質経営関与、不正利益等目的の利用、資金・便宜による維持運営への協力、社会的に非難される関係、相手の身分を知った不当利用も除外条件です。グループの構成員にも及びます。要領第3条には、対象者以外でも県内経済への高い波及効果等を選定委員会が認めた場合の例外があります。通常の要件を満たすという意味ではありません。

単独申請は商工団体の指導・意見書が必要で、2社以上の小規模企業連携にはその意見書添付条件を一律に付けません。原材料は試作に必要な最小量を原則使い切り、試作品は販売できません。工具等は研究開発用で、機能・必要性を示す資料が必要です。中古は型式・年式付き同等品の中古流通業者2者以上の相見積りと価格適正資料が条件で、個人やオークション購入は対象外です。事業の大半を外注することは対象外。委託先・専門家の概要と仕様・明細・成果見込を明確にし、成果物は助成事業者に帰属させます。謝金内部規定があれば添付します。

消費税等、公租公課、振込・代引手数料、キャンセル損失、文房具等、単品1,000円未満、クーポン・ポイント支払分、汎用パソコン等、販売商品用の原材料、量産・サービス提供用機器、オークション購入、申請・報告作成送付費、税理士の決算等費用・弁護士の訴訟費等は対象外です。申請計画にない経費や支払の証拠を用意できない経費も除外されます。

分割カード払いやPayPay等電子決済、相殺・電子記録債権・小切手・手形等による支払は対象外です。原則税抜10万円超の現金支払は対象外ですが、旅費や現金決済のみの取引について公募要領の例外があります。カードは名義を申請者に合わせ、銀行引落まで対象期間内に終えます。3月締め・4月引落は対象外です。1件あたり税抜100万円以上の発注を行う場合は、契約書の作成が必要です。

従業員旅費は公共交通機関や一般的ビジネスホテル等の実費で、タクシー・駐車場・レンタカー・ガソリン・グリーン車・高速道路・ビジネスクラス以上・朝食・日当を除きます。旅程・金額の資料と復命書が必要です。従業員立替は本人支払、会社への請求、会社精算、本人受領の4種の証拠が必要で、会社が精算した日が支出日です。海外書類には日本語要約を添え、その翻訳費は対象外です。

所定計画書に任意の別添資料は認められません。決算書は直近1年、グループなら全社分。第1期未決算は要領第5条の例外です。見積は数量・単価明細と申請者名義が必要です。出展には主催者の開催資料を添付し、未確定なら過去資料も使えると案内されています。

事業が始まってからの決まり

事業内容や経費配分の変更、中止・廃止は原則として機構の承認を受けます。目的達成を妨げず能率を下げない細部の変更と、助成対象経費の30%以内の配分変更は軽微な変更の例外です。期間内に終わらない・遂行困難な場合は報告して指示を受けます。

目的外使用・条件違反等は全部または一部取消し、暴力団等の要件に当たる場合は全部取消しの対象です。返還と年10.95%の加算金・期限後の延滞金が規定されています。

50万円以上の取得・効用増加財産を、目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保に使う場合は、機構の承認が必要です。機構所定の期間を経過した場合は例外で、公募要領は耐用年数を案内しています。収入を得た場合は全部または一部返還となる場合があります。帳簿と証拠書類は、事業を実施した年度の終了後5年間保存します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年7月（設置）			富山県と県内11金融機関の連携で成長応援ファンド設置。以前のチャレンジファンドの募集内容を同一制度の推移には混ぜない 令和8年度第2回 小規模企業応援事業 公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度第1回	2026年5月8日〜6月8日17時	通常1/2以内、上限50万円。区分上限あり	令和8年度第1回公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度第2回	2026年9月3日〜10月2日17時	1/2以内、上限50万円、区分上限あり	令和8年度ファンド採択後に継続中の事業者も除外と案内。 令和8年度第2回 小規模企業応援事業 公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 交付決定前小間料の対象開始日
  • 公募要領4章・10章は申請年度4月1日以降（第2回公募要領9・16頁 https://www.tonio.or.jp/wp-content/uploads/2026/08/kouboyouryou2026-2.pdf）
  • 同5章の対象外経費の例のただし書きは公募開始日以降（第2回公募要領11頁 https://www.tonio.or.jp/wp-content/uploads/2026/08/kouboyouryou2026-2.pdf）

  同じ公募要領の記載差。4月1日〜公募開始前の小間料の対象可否は機構で確認し、決定前出展は対象外と区別する

これまでの推移から分かること

• 公式説明は令和7年7月のファンド設置を記載しています。以前のチャレンジファンドの条件は、同一制度の過去の条件として扱いません。
• 令和8年度は第1回が5〜6月、第2回が9〜10月の募集でした。通常枠は両回とも1/2以内、区分上限のある制度です。
• 第2回では令和8年度ファンド採択後も継続中の場合の除外が明記されています。

問い合わせ先

申請先・問い合わせは富山県新世紀産業機構、〒930-0866 富山市高田529、経営支援課（076-444-5605）です。持参は事前電話が必要で、土日祝を除く9〜17時、12〜13時を除きます。

富山県 中小企業成長応援ファンド 小規模企業応援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	富山県（実施：公益財団法人富山県新世紀産業機構）
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。小規模企業の研究開発・販路開拓・人材育成に税抜対象経費の1/2以内、上限50万円。単独申請は商工団体の指導計画と意見書が必要。
補助率	通常1/2以内
上限額	50万円（区分別上限あり）
対象経費	試作品開発用設備・研究開発・専門家・展示会・広報・ホームページ・研修開催参加等（別表5）
主な要件（募集要項から）	県内に主たる事務所がある会社・個人事業主または対象の企業グループである（通常枠は中小企業等協同組合・医療法人・宗教法人・NPO法人・任意団体等は対象外） 単独大企業の出資が2分の1以上、複数大企業が3分の2以上、役員の半数以上が大企業役職員を兼ねる、いずれのみなし大企業にも当たらない 令和7年度チャレンジファンド・令和8年度成長応援ファンドに採択され現在継続中の事業はない 同一経費で国・県・市町村・機構等の補助・助成・委託事業助成を既に受けていない 役員等が暴力団員でない、暴力団等の実質経営関与がない、不正利益・第三者損害目的の利用がない、資金供給・便宜供与等の維持運営協力がない、非難されるべき関係がない、相手の暴力団員認識の上の不当利用がない。グループ構成員も全て該当しない この公募で応募する助成対象事業は1件だけである 販売を主目的とする見本市・展示会等への出展ではない 原則交付決定後の発注・契約で、対象期間内に納品・支払まで完了する。小間料だけ事前着手届の例外があり、決定前の出展自体は対象外 申請計画に記載した経費で、支払日・額・先・支払者等の証拠書類を用意できる 税・振込手数料・代引手数料・キャンセル損失・文房具等・単品1,000円未満・ポイント等支払分・申請や報告の作成送付費・税理士決算費・弁護士訴訟費等を対象に含めない 汎用パソコン等・販売商品生産の原材料・量産やサービス提供の工具等・オークション購入・分割カード払い・PayPay等電子決済・相殺・電子記録債権・小切手・手形等を対象に含めない 原則1取引税抜10万円超は現金払いをしない（公募要領の旅費等・現金決済のみの取引の例外は証拠書類とともに確認） カード決済は事業者名義で銀行引落まで対象期間内に完了する。3月締め4月引落は対象外 従業員旅費のタクシー・駐車場・レンタカー・ガソリン・グリーン車・高速道路・ビジネスクラス以上・朝食・日当を含めない。旅程金額と復命書が必要 外国語証拠書類は日本語要約説明を添える。その翻訳費は対象外 支出書類の名義は申請者に統一し、1件あたり税抜100万円以上の発注は契約書を作成する。従業員立替は4種の証拠と事業者からの精算日で判定する 変更・中止・廃止は原則承認、遅延は報告。軽微な内容変更と対象経費30%以内配分変更は承認不要の例外 完了後30日以内または年度末3月31日の早い日まで報告する。2年度事業は初年度3月31日までの遂行状況報告が必要 帳簿・証拠書類は事業実施年度終了後5年間保管する 50万円以上の取得・効用増加財産は期間内の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保に承認が必要（機構所定期間経過後は例外）。売却収入は返還の場合がある 条件違反・目的外使用・暴力団等該当は取消し・返還対象。加算金・期限後延滞金は年10.95% 常時使用従業員が製造・建設・運輸・その他は20人以下、卸売・小売・サービスは5人以下である（役員・事業主本人は含めない） 2社以上の小規模企業連携、または商工団体の経営指導による計画と意見書添付のいずれかを満たす 研究開発・その成果の広報・ホームページ・県外国外出展・人材育成等の対象事業である。県主催事業への参加費を含めない 設備整備は試作品開発用で、移動容易な機器は工具器具・備品費区分。設備整備費と工具器具・備品費の助成分は各25万円以内 原材料は試作用の必要最小限で完了までに使い切り、試作したものを販売しない 研究開発用工具等は機能必要性資料を添える。中古は古物商許可番号等と型式年式のある同等品の中古流通業者2者以上相見積り。個人・オークションから買わない 事業の大半を外部委託しない。専門家・委託先概要、仕様費用成果資料、謝金内部規定があれば添え、成果は助成事業者に帰属させる 第2回公式募集ページの公表日2026年9月3日 持参は土日祝を除く9〜17時、12〜13時除く、事前電話必要 要領第3条3項：対象者以外でも県内経済への高い波及効果等を選定委員会が認めた場合に対象とする例外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 第1回 2026-05-08 2026-06-08 17時必着、郵送・持参共通。 第2回 2026-09-03 2026-10-02 17時必着、郵送・持参共通
申請方法	富山県新世紀産業機構へ郵送または持参（持参は事前電話）。電子申請の案内なし
他の制度との併用	同じ経費で国・県・市町村・機構等からの補助・助成・委託事業助成を既に受けている場合は応募不可
問い合わせ先	〒930-0866 富山市高田529 富山県新世紀産業機構 経営支援課076-444-5605
公式ページ	https://www.tonio.or.jp/search/shoukibo-fund2026-2/

出典:

• 令和8年度第2回 小規模企業応援事業 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度第1回公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付要領（令和8年4月施行）（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付要領別表（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度第2回公募要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度第1回公募要領（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度第2回 小規模企業応援事業 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度第1回公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付要領（令和8年4月施行）（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付要領別表（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度第2回公募要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度第1回公募要領（確認日 2026-10-07）