受付中(随時) 制度の詳細
徳島県の妊婦分娩事前宿泊支援事業(令和8年度):出産前の宿泊の自己負担は1日3,000円、上限14日
徳島県内の自宅や里帰り先から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる妊婦が、阿南医療センターまたはつるぎ町立半田病院で分娩を予定している場合に、出産前の事前宿泊の費用を県が支援する事業です。利用者の自己負担は1日3,000円で、事前宿泊が2日以上なら初日は無料、対象は上限14日です。
徳島県の妊婦分娩事前宿泊支援事業は、出産前に分娩取扱施設で宿泊するための費用を県が支援する事業です。自宅や里帰り先から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる妊婦が、阿南医療センターまたはつるぎ町立半田病院で分娩を予定している場合が対象です。利用者の自己負担は1日3,000円(事前宿泊が2日以上なら初日は無料)、対象は上限14日です。
県のページには、申請の受付期間や締切の記載がありません。利用申請書は分娩を予定している施設に提出し、県が審査して、本人にメールで決定通知書を出します。対象の要件に当たる場合でも、施設のベッドの空き状況によっては事前宿泊できないと、県は案内しています。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 徳島県内の自宅または里帰り先から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかり、阿南医療センターかつるぎ町立半田病院で分娩を予定している妊婦
- 何に
- 出産前の事前宿泊(ベッドの利用・食事・健康観察など。上限14日)。自己負担は1日3,000円で、2日以上なら初日は無料
- いくら
- 対象期間は上限14日。14日利用したときの自己負担は39,000円(県の資料の計算例)。14日を超えた日数は全額自己負担
- いつまで
- 受付中・随時
- 選ばれ方
- 申請内容を県が審査して決定通知書を出す。対象でも、ベッドの空き状況によっては事前宿泊できないことがある「提出いただいた「利用申請書」や必要書類を審査し、県から申請者ご本人にメールにて、決定通知書を発行します。」
- 申請方法
- 所定の利用申請書(様式1)と必要書類を、分娩を予定している対象施設へ提出する。県が審査し、申請者本人へメールで決定通知書を発行する
対象期間と自己負担
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象施設 | 阿南医療センター、つるぎ町立半田病院 |
| 対象期間 | 事前宿泊が必要と認めた日から、分娩のための入院と判断された日または医療保険の適用が開始された日のいずれか早い日の前日まで(上限14日) |
| 自己負担 | 1日3,000円(事前宿泊が2日以上の場合、初日は無料) |
| 支援内容 | ベッドの利用、食事、健康観察 など |
| 別に自己負担になるもの | テレビ・アメニティ代、妊婦健診・診察などの外来診療、分娩費用、14日を超える日数 |
県の資料に載っているのは利用者が払う額で、県が負担する額は書かれていません。自己負担の決まりから、事前宿泊が1日だけの場合と2日の場合は、どちらも3,000円です。3日以上の場合は、事前宿泊が1日増えるごとに3,000円ずつ増えます。
いくらになるか
自己負担 = 事前宿泊の利用日数 × 3,000円。ただし2日以上の利用では初日の分が無料(1日だけの利用は3,000円)。対象は上限14日で、超えた日数は全額自己負担
募集要項などの記載: 「1日 3,000円(※2日以上の利用の場合、初日は無料です)」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 出産が早まり、事前宿泊が1日だけだった場合(県の資料の例3) | 1日 × 3,000円 | 3,000円 |
| 事前宿泊を7日間利用した場合(上の算式に当てはめた例) | (7日 − 初日1日)× 3,000円 = 6日 × 3,000円 | 18,000円 |
| 上限の14日間を利用した場合(県の資料の例1) | (14日 − 初日1日)× 3,000円 = 13日 × 3,000円 | 39,000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
途中で自宅に戻った場合は、事前宿泊した日数分が対象です。県のQ&Aの例2では、事前宿泊の日が初日を含めて4日あり、初日は無料、残る3日が有料で、自己負担は「9,000円=3日×3,000円」と示されています。自宅等で過ごした日は、自己負担の欄が「-」です。14日の上限を超えた日数は全額自己負担で、その金額はQ&Aに書かれていないため、対象施設に問い合わせる必要があります。
利用の流れ
利用の流れ
- 1対象施設に相談
- 2利用申請書を提出
- 3県が審査しメールで通知
- 4事前宿泊
- 5施設に自己負担を支払う
事前宿泊の可否と開始日は対象施設が決めます
いつ何をするか
- 1
分娩を予定している対象施設(阿南医療センターまたはつるぎ町立半田病院)に相談する
事前宿泊の可否と期間は対象施設が判断する。ベッドの空き状況によっては利用できない。相談の時期は県のページに記載なし
- 2
利用申請書(様式1)と必要書類を対象施設へ提出する
里帰り出産の場合は追加の書類がある。提出の締切は県のページに記載なし
- 3
県が審査し、申請者本人へメールで決定通知書を発行する
移動時間などで対象にならない場合も県から連絡がある。審査にかかる期間の記載なし
- 4
対象施設が事前宿泊の開始日を決めて、事前宿泊をする事前宿泊が必要と認めた日から、分娩のための入院と判断された日または医療保険の適用が開始された日のいずれか早い日の前日まで(上限14日)
体調、家族の事情、天候なども踏まえて対象施設で開始日を決める。一時帰宅した場合は、利用した日数分が対象
- 5
自己負担額(利用日数に応じた3,000円/日)を対象施設に支払う退院時など
県への請求や立て替え払いの手続きは資料に記載なし。テレビ・アメニティ代、診察料、分娩費用は対象外で別に支払う
県のページには、相談や申請をいつまでにするかの記載がありません。自己負担は退院時などに対象施設へ支払う形で、県への請求や立て替え払いの手続きは資料に出てきません。
重ねられる制度
ほかの制度と重ねられるか
- 記載なし 妊産婦等交通アクセス支援事業(市町村が実施し、県が補助する事業。県の予算資料に掲載)。この事業との重複の可否は、県のページ・Q&A・申請書に記載なし
「出産時の事前宿泊費の助成対象を、妊婦本人に加え同行者(家族等)にも拡大」
- 記載なし 妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業(国の実施要綱。実施主体は市町村)。この事業との関係は、県のページ・Q&A・申請書に記載なし
「本事業の実施主体は、市町村(特別区を含む。以下同じ。)とする。」
県の予算資料には、市町村が実施する妊産婦等交通アクセス支援事業が載っています。令和7年度の資料では、遠方の分娩取扱施設までの交通費の8割と、出産時の入院前に近隣の宿泊施設に前泊した場合の宿泊費の助成が説明されています。令和8年度の資料では、事前宿泊費の助成対象が妊婦本人に加えて同行者にも広がるとされています。この事業を実施している市町村の一覧や、今回の事業と重ねて使えるかどうかは、県のページ、Q&A、申請書のどれにも記載がありません。
つまずきやすい点と確認リスト
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 分娩を予定しているのが、阿南医療センターまたはつるぎ町立半田病院である県のページ「対象となる方」(1)、Q&A Q1・Q3
- 県内の自宅(または里帰り先)から最寄りの分娩取扱施設まで、概ね60分以上かかる県のページ「対象となる方」(2)、Q&A Q1・Q4
- 対象施設まで60分以上かかっても、最寄りの分娩取扱施設まで60分以内なら対象外になることを確かめたQ&A Q1の注記
- 事前宿泊の可否と期間を、対象施設に先に相談した(ベッドの空き状況によっては利用できない)県のページ「ご利用の流れ」、Q&A Q7・Q10
- 事前宿泊は妊婦本人だけで、子どもや家族は一緒に宿泊できないことを確かめたQ&A Q9
- 里帰り出産なら、追加の書類(里帰り先の家族との関係が分かる書類、里帰り先の住所が分かる書類)があるQ&A Q8、申請書(様式1)の添付欄
- 14日を超えた日数と、テレビ・アメニティ代、診察料、分娩費用は対象外で自己負担になることを確かめたQ&A Q6・Q11・Q12、県のページ「支援のポイント」
- 申請書の記載に誤りや虚偽があると対象にならず、医療機関から事前宿泊の金額の支払を求められることがある点を確かめた申請書(様式1)の確認事項
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 利用申請書(様式1) | 徳島県のページの「資料ダウンロード」(PDFとExcelがあり、内容は同じ) | 申請者が記入する欄、医療機関が記入する欄、利用後に記入する欄がある。提出先は対象施設。申請書には、申請書と住所地の確認資料などが県に提出されることへの同意欄がある |
| 本人の氏名と住所(徳島県内)が確認できる書類の写し | 手元の運転免許証、マイナンバーカード(表面)など | Q&Aの例。申請書には「住所地が確認できる書類を添付しています」の確認欄がある |
| 本人と里帰り先の家族との関係が分かる書類 | 戸籍抄本など(本籍地の市区町村が発行) | 里帰り出産の場合のみ |
| 里帰り先の住所が確認できる書類 | 里帰り先の家族の運転免許証の写しなど | 里帰り出産の場合のみ |
県のページとQ&Aが特に強調している点は次の5つです。
- 最寄りの分娩取扱施設まで60分以内なら対象外:対象施設まで60分以上かかっても、最寄りの分娩取扱施設まで60分以内の場合は対象外とされています。
- ベッドの空き状況:対象者の要件に当たっても、必ず事業を利用できるわけではありません。事前宿泊の可否と期間は対象施設の判断です。
- 事前宿泊は妊婦本人だけ:子どもや家族との宿泊は対象外です。
- 14日を超えた日数と、診察・分娩などの費用:14日を超えた日数は全額自己負担です。テレビ・アメニティ代、妊婦健診、診察などの外来診療、分娩費用も、事業の対象外で別に自己負担になります。
- 60分の判断:原則として、地図アプリなどで調べた自宅(または里帰り先)から分娩取扱施設までの標準的な移動時間で判断します。冬季の積雪や慢性的な交通渋滞は個別に考慮されることがあり、事前に「対象」と判断された場合は、当日の実際の移動時間が60分未満でも対象です。
申請書に書かれている決まり
県の利用申請書(様式1)には、申請者が確認する事項が書かれています。事前宿泊中は医療機関の指示に従うこと、故意または過失で医療機関の施設や設備を壊した場合は医療機関へ損害を賠償すること、申請者の情報が必要に応じて各市町と共有されることへの同意です。記載内容に誤りや虚偽があると、事業の対象にならず、医療機関から事前宿泊に係る金額の支払を求められることがあるとも書かれています。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 都道府県の予算 | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 受付期間の記載なし。県のページの最も古い保存版は2026年5月17日 | 自己負担は1日3,000円(2日以上の利用は初日無料)。対象は上限14日 | 当初予算案6,000千円(保健福祉部) | 過去の版なし。保存版2つ(2026年5月17日・6月6日)と現在のページで、対象・自己負担・上限日数・手続きの記載は同じ 徳島県妊婦分娩事前宿泊支援事業のページ2026年5月17日の版(ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日) |
過去の版はウェブ・アーカイブの2つ(2026年5月17日、6月6日)だけで、事業の開始年度や令和7年度以前の内容は開いた資料から分からない。県の令和8年度当初予算案の特色(8ページ)に、この事業は6,000千円(保健福祉部)と載っている。予算額は当初予算案の額で、執行額ではない。別に、市町村が実施する妊産婦等交通アクセス支援事業の予算(令和7年度7,000千円、令和8年度5,000千円)が県の資料にあるが、別の事業で、この事業の予算額ではない。 予算額の出典: 令和8年度当初予算(案)の特色(徳島県。8ページに妊婦分娩事前宿泊支援事業6,000千円(保福))(確認日 2026年10月2日)
資料によって記載が違う点
- 県外から里帰りする妊婦の扱い
- 県内のご自宅・里帰り先から、最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる方(Q&A Q1)
- ご本人のお名前とご住所(徳島県内)が確認できる書類(Q&A Q8(提出書類))
県外に住む妊婦が県内の里帰り先で出産する場合に、本人の住所の書類をどう扱うかは資料から読み取れない。県の医療政策課に確認する
- 60分の測り方
- ご自宅や里帰り先から、一番近い分娩医療機関まで車で概ね60分以上かかり(県のページ「ご利用シーン」)
- 妊婦が選択した移動手段において、標準的な移動時間が概ね60分以上を要するもの(Q&A Q4)
県のページの「対象となる方」は手段を限っていない。判断の方法はQ&A Q4に書かれており、冬季の積雪や慢性的な交通渋滞は個別に相談できる
- 事業名の表記
- 妊婦分娩事前宿泊支援事業(県のページ・チラシ・Q&A・申請書の表題)
- 妊婦分娩事前宿泊費支援事業(申請書(様式1)の冒頭の文)
同じ事業の表記の違いと考えられるが、県の説明はない
これまでの推移から分かること
- 県のページの過去の版は、ウェブ・アーカイブにある2026年5月17日と6月6日の2つだけです。この2つと現在のページで、対象、自己負担、上限日数、手続きの記載に違いはありません。
- 県の令和8年度当初予算案の特色(8ページ)に、この事業が6,000千円(保健福祉部)で載っています。新規事業を示す「新」の印は付いていませんが、事業がいつ始まったかは、開いた資料から分かりません。
- 市町村が実施する妊産婦等交通アクセス支援事業の予算は、令和7年度が7,000千円、令和8年度が5,000千円で、令和8年度は「拡充」と付いています。これは別の事業で、今回の事業の予算ではありません。
問い合わせ先
徳島県 保健福祉部 医療政策課(電話番号は088-621-2738、土日祝を除く。メールアドレスはiryo@mail.pref.tokushima.lg.jp)が窓口です。分娩を予定している対象施設にも相談できます。
徳島県妊婦分娩事前宿泊支援事業(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月2日
| 実施機関 | 徳島県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 徳島県内の自宅または里帰り先から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる妊婦が、阿南医療センターまたはつるぎ町立半田病院で分娩を予定している場合に、出産前の事前宿泊の費用を県が支援する事業。利用者の自己負担は1日3,000円(2日以上の利用は初日無料)で、対象は上限14日。 | ||||||||
| 補助率 | 自己負担は1日3,000円(事前宿泊が2日以上の場合、初日は自己負担なし)。県が負担する額は資料に記載なし | ||||||||
| 上限額 | 対象期間は上限14日。14日利用したときの自己負担は39,000円(県の資料の計算例)。14日を超えた日数は全額自己負担 | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件(募集要項から) |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 所定の利用申請書(様式1)と必要書類を、分娩を予定している対象施設へ提出する。県が審査し、申請者本人へメールで決定通知書を発行する | ||||||||
| 他の制度との併用 | 他の制度との併用・重複について、県のページ・Q&A・申請書に記載なし | ||||||||
| 問い合わせ先 | 徳島県 保健福祉部 医療政策課(088-621-2738、土日祝除く/iryo@mail.pref.tokushima.lg.jp)。分娩予定の対象施設でも相談できる | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/iryo/7308354/ | ||||||||
出典:
- 徳島県妊婦分娩事前宿泊支援事業(徳島県 保健福祉部 医療政策課)(確認日 2026-10-02)
- チラシ・Q&A(妊婦分娩事前宿泊支援事業、PDF 888KB。1ページ目のチラシは画像のため読み取り、2〜5ページのQ&Aは本文を抽出)(確認日 2026-10-02)
- 妊婦分娩事前宿泊支援事業申請書(様式1、PDF 63KB)(確認日 2026-10-02)
- 徳島県妊婦分娩事前宿泊支援事業のページ2026年5月17日の版(ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026-10-02)
- 同2026年6月6日の版(ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026-10-02)
- 令和8年度当初予算(案)の特色(徳島県。8ページに妊婦分娩事前宿泊支援事業6,000千円(保福))(確認日 2026-10-02)
- 令和8年度当初予算(案)の主な事業(徳島県。55ページ 妊産婦等交通アクセス支援事業)(確認日 2026-10-02)
- 令和7年度当初予算(案)の主な事業(徳島県。98〜99ページ 妊産婦等交通アクセス支援事業)(確認日 2026-10-02)
- 妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業の実施について(こども家庭庁・厚生労働省、令和6年4月1日)(確認日 2026-10-02)
出典
- 徳島県妊婦分娩事前宿泊支援事業(徳島県 保健福祉部 医療政策課)(確認日 2026-10-02)
- チラシ・Q&A(妊婦分娩事前宿泊支援事業、PDF)(確認日 2026-10-02)
- 妊婦分娩事前宿泊支援事業申請書(様式1、PDF)(確認日 2026-10-02)
- 徳島県妊婦分娩事前宿泊支援事業のページ2026年5月17日の版(ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026-10-02)
- 同2026年6月6日の版(ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026-10-02)
- 令和8年度当初予算(案)の特色(徳島県。8ページ)(確認日 2026-10-02)
- 令和8年度当初予算(案)の主な事業(徳島県。55ページ 妊産婦等交通アクセス支援事業)(確認日 2026-10-02)
- 令和7年度当初予算(案)の主な事業(徳島県。98〜99ページ 妊産婦等交通アクセス支援事業)(確認日 2026-10-02)
- 妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業の実施について(こども家庭庁・厚生労働省、令和6年4月1日)(確認日 2026-10-02)
よくある質問
里帰り出産でも利用できますか?
県のページとQ&Aでは里帰り出産も対象とされており、県内の里帰り先から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる場合が当てはまります。申請には、本人と里帰り先の家族との関係が分かる書類と、里帰り先の住所が分かる書類が追加で必要です。県外に住む妊婦が県内に里帰りする場合の書類の扱いは資料から読み取れないため、県の医療政策課に確認する点です。
子どもや家族と一緒に事前宿泊できますか?
Q&Aでは「対象施設での事前宿泊は、妊婦ご自身のみとなります。」とされています。
14日を超えて事前宿泊した場合の費用はどうなりますか?
Q&Aでは、14日を超えた日数分は本事業の支援対象外となり、全額自己負担とされています。金額は資料に書かれておらず、「費用等の詳細については、対象施設へお問い合わせください。」とあります。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月2日初版。徳島県のページ、チラシ・Q&A、申請書、ウェブ・アーカイブ2版、県の予算資料で確認
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- 制度の詳細久留米市のおたふくかぜ予防接種費用の一部助成:1歳以上2歳未満の1回目に3,000円、受託医療機関で差し引き久留米市が、1歳以上2歳未満でおたふくかぜの予防接種をまだ受けていない子の、1回目の接種費用に3,000円を助成する制度です。市の受託医療機関で受けると、医療機関が3,000円を差し引いた額を請求します。助成ページに受付期間と申請書類の記載はありません。
- 制度の詳細久留米市のはり・きゅう・マッサージ受診証による助成(令和8年度):1回800円まで、月4回・年48回久留米市に住民票がある75歳以上の方(65歳以上75歳未満で後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方を含む)が、市の指定を受けた施術所ではり・きゅう・マッサージの施術を受けるとき、受診証を使うと施術1回につき800円まで助成される制度です。回数は月4回以内、1年度につき48回以内です。公式資料に、申請の受付終了日の記載はありません。
- 制度の詳細京都府のピロリ菌除菌治療費助成(令和8年度):一次除菌に上限2,000円、申請は判定検査の年度内が原則京都府内に住む人が、健康診断・人間ドック・市町村検診等でピロリ菌感染(疑い含む)と分かったあとに受けた、初回の保険適用の一次除菌治療の費用に、1件当たり2,000円を上限として京都府が助成する制度です。申請は原則、判定検査を受けた年度内に京都府健康対策課へ郵送か持参で行います。
- 制度の詳細北海道のアイヌ子弟高等学校等進学奨励補助(令和8年度):修学資金は私立高校で月額4万3,000円以内、提出期限は2026年6月30日北海道に居住するアイヌの子弟で、経済的な理由により高校・高等専門学校・専修学校・各種学校での修学が困難な人に、修学資金(月額)と入学支度金(一時金)を補助する北海道の制度です。高校・高専に公共交通機関で通う場合は通学費の補助もあります。申請は保護者等が居住地を所管する総合振興局・振興局の環境生活課に出し、令和8年度の提出期限は2026年6月30日(消印有効)です。
- 制度の詳細大阪府の養育費の履行確保等支援事業(令和8年度):公正証書・保証料・強制執行・ADRの費用を事業ごとの上限額まで支給大阪府の郡部(島本町を除く8町1村)に住むひとり親が、養育費の取り決めや回収のために自分で払った費用を、府から支給される制度です。公正証書等の作成費用、養育費保証会社への保証料、未払い養育費の強制執行申立費用、ADR費用の4事業があり、上限額は事業ごとに決まっています。申請は、公正証書の作成日などの翌日から1年以内に郵送で行います。
- 制度の詳細宮崎県の出逢い・子育て環境づくり支援事業費補助金(令和8年度):企業・団体の子育て支援に上限30万円、応援運動への登録が前提で書類審査宮崎県が、「ひなたの出逢い・子育て応援運動」に登録した県内の企業・団体・大学等が行う出逢い・結婚や子育て支援の取組に、経費の10分の10以内(出逢い・結婚は上限20万円、子育て支援は上限30万円)を補助する制度です。令和8年度の募集は2026年4月20日から5月22日午後5時までで、こども政策課が書類で審査します。