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徳島県の妊婦分娩事前宿泊支援事業(令和8年度):出産前の宿泊の自己負担は1日3,000円、上限14日

徳島県内の自宅や里帰り先から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる妊婦が、阿南医療センターまたはつるぎ町立半田病院で分娩を予定している場合に、出産前の事前宿泊の費用を県が支援する事業です。利用者の自己負担は1日3,000円で、事前宿泊が2日以上なら初日は無料、対象は上限14日です。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

徳島県出産前の宿泊を県が支援補助金ちず

徳島県の妊婦分娩事前宿泊支援事業は、出産前に分娩取扱施設で宿泊するための費用を県が支援する事業です。自宅や里帰り先から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる妊婦が、阿南医療センターまたはつるぎ町立半田病院で分娩を予定している場合が対象です。利用者の自己負担は1日3,000円(事前宿泊が2日以上なら初日は無料)、対象は上限14日です。

県のページには、申請の受付期間や締切の記載がありません。利用申請書は分娩を予定している施設に提出し、県が審査して、本人にメールで決定通知書を出します。対象の要件に当たる場合でも、施設のベッドの空き状況によっては事前宿泊できないと、県は案内しています。

30秒でわかる要点

誰が
徳島県内の自宅または里帰り先から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかり、阿南医療センターかつるぎ町立半田病院で分娩を予定している妊婦
何に
出産前の事前宿泊(ベッドの利用・食事・健康観察など。上限14日)。自己負担は1日3,000円で、2日以上なら初日は無料
いくら
対象期間は上限14日。14日利用したときの自己負担は39,000円(県の資料の計算例)。14日を超えた日数は全額自己負担
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
申請内容を県が審査して決定通知書を出す。対象でも、ベッドの空き状況によっては事前宿泊できないことがある「提出いただいた「利用申請書」や必要書類を審査し、県から申請者ご本人にメールにて、決定通知書を発行します。」
申請方法
所定の利用申請書(様式1)と必要書類を、分娩を予定している対象施設へ提出する。県が審査し、申請者本人へメールで決定通知書を発行する

対象期間と自己負担

項目 内容
対象施設 阿南医療センター、つるぎ町立半田病院
対象期間 事前宿泊が必要と認めた日から、分娩のための入院と判断された日または医療保険の適用が開始された日のいずれか早い日の前日まで(上限14日)
自己負担 1日3,000円(事前宿泊が2日以上の場合、初日は無料)
支援内容 ベッドの利用、食事、健康観察 など
別に自己負担になるもの テレビ・アメニティ代、妊婦健診・診察などの外来診療、分娩費用、14日を超える日数

県の資料に載っているのは利用者が払う額で、県が負担する額は書かれていません。自己負担の決まりから、事前宿泊が1日だけの場合と2日の場合は、どちらも3,000円です。3日以上の場合は、事前宿泊が1日増えるごとに3,000円ずつ増えます。

いくらになるか

自己負担 = 事前宿泊の利用日数 × 3,000円。ただし2日以上の利用では初日の分が無料(1日だけの利用は3,000円)。対象は上限14日で、超えた日数は全額自己負担

募集要項などの記載: 「1日 3,000円(※2日以上の利用の場合、初日は無料です)」
例計算補助額
出産が早まり、事前宿泊が1日だけだった場合(県の資料の例3)1日 × 3,000円3,000円
事前宿泊を7日間利用した場合(上の算式に当てはめた例)(7日 − 初日1日)× 3,000円 = 6日 × 3,000円18,000円
上限の14日間を利用した場合(県の資料の例1)(14日 − 初日1日)× 3,000円 = 13日 × 3,000円39,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

途中で自宅に戻った場合は、事前宿泊した日数分が対象です。県のQ&Aの例2では、事前宿泊の日が初日を含めて4日あり、初日は無料、残る3日が有料で、自己負担は「9,000円=3日×3,000円」と示されています。自宅等で過ごした日は、自己負担の欄が「-」です。14日の上限を超えた日数は全額自己負担で、その金額はQ&Aに書かれていないため、対象施設に問い合わせる必要があります。

利用の流れ

利用の流れ

  1. 1対象施設に相談
  2. 2利用申請書を提出
  3. 3県が審査しメールで通知
  4. 4事前宿泊
  5. 5施設に自己負担を支払う

事前宿泊の可否と開始日は対象施設が決めます

いつ何をするか

  1. 1

    分娩を予定している対象施設(阿南医療センターまたはつるぎ町立半田病院)に相談する

    事前宿泊の可否と期間は対象施設が判断する。ベッドの空き状況によっては利用できない。相談の時期は県のページに記載なし

  2. 2

    利用申請書(様式1)と必要書類を対象施設へ提出する

    里帰り出産の場合は追加の書類がある。提出の締切は県のページに記載なし

  3. 3

    県が審査し、申請者本人へメールで決定通知書を発行する

    移動時間などで対象にならない場合も県から連絡がある。審査にかかる期間の記載なし

  4. 4

    対象施設が事前宿泊の開始日を決めて、事前宿泊をする事前宿泊が必要と認めた日から、分娩のための入院と判断された日または医療保険の適用が開始された日のいずれか早い日の前日まで(上限14日)

    体調、家族の事情、天候なども踏まえて対象施設で開始日を決める。一時帰宅した場合は、利用した日数分が対象

  5. 5

    自己負担額(利用日数に応じた3,000円/日)を対象施設に支払う退院時など

    県への請求や立て替え払いの手続きは資料に記載なし。テレビ・アメニティ代、診察料、分娩費用は対象外で別に支払う

県のページには、相談や申請をいつまでにするかの記載がありません。自己負担は退院時などに対象施設へ支払う形で、県への請求や立て替え払いの手続きは資料に出てきません。

重ねられる制度

ほかの制度と重ねられるか

県の予算資料には、市町村が実施する妊産婦等交通アクセス支援事業が載っています。令和7年度の資料では、遠方の分娩取扱施設までの交通費の8割と、出産時の入院前に近隣の宿泊施設に前泊した場合の宿泊費の助成が説明されています。令和8年度の資料では、事前宿泊費の助成対象が妊婦本人に加えて同行者にも広がるとされています。この事業を実施している市町村の一覧や、今回の事業と重ねて使えるかどうかは、県のページ、Q&A、申請書のどれにも記載がありません。

つまずきやすい点と確認リスト

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 分娩を予定しているのが、阿南医療センターまたはつるぎ町立半田病院である県のページ「対象となる方」(1)、Q&A Q1・Q3
  • 県内の自宅(または里帰り先)から最寄りの分娩取扱施設まで、概ね60分以上かかる県のページ「対象となる方」(2)、Q&A Q1・Q4
  • 対象施設まで60分以上かかっても、最寄りの分娩取扱施設まで60分以内なら対象外になることを確かめたQ&A Q1の注記
  • 事前宿泊の可否と期間を、対象施設に先に相談した(ベッドの空き状況によっては利用できない)県のページ「ご利用の流れ」、Q&A Q7・Q10
  • 事前宿泊は妊婦本人だけで、子どもや家族は一緒に宿泊できないことを確かめたQ&A Q9
  • 里帰り出産なら、追加の書類(里帰り先の家族との関係が分かる書類、里帰り先の住所が分かる書類)があるQ&A Q8、申請書(様式1)の添付欄
  • 14日を超えた日数と、テレビ・アメニティ代、診察料、分娩費用は対象外で自己負担になることを確かめたQ&A Q6・Q11・Q12、県のページ「支援のポイント」
  • 申請書の記載に誤りや虚偽があると対象にならず、医療機関から事前宿泊の金額の支払を求められることがある点を確かめた申請書(様式1)の確認事項

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
利用申請書(様式1)徳島県のページの「資料ダウンロード」(PDFとExcelがあり、内容は同じ)申請者が記入する欄、医療機関が記入する欄、利用後に記入する欄がある。提出先は対象施設。申請書には、申請書と住所地の確認資料などが県に提出されることへの同意欄がある
本人の氏名と住所(徳島県内)が確認できる書類の写し手元の運転免許証、マイナンバーカード(表面)などQ&Aの例。申請書には「住所地が確認できる書類を添付しています」の確認欄がある
本人と里帰り先の家族との関係が分かる書類戸籍抄本など(本籍地の市区町村が発行)里帰り出産の場合のみ
里帰り先の住所が確認できる書類里帰り先の家族の運転免許証の写しなど里帰り出産の場合のみ

県のページとQ&Aが特に強調している点は次の5つです。

  • 最寄りの分娩取扱施設まで60分以内なら対象外:対象施設まで60分以上かかっても、最寄りの分娩取扱施設まで60分以内の場合は対象外とされています。
  • ベッドの空き状況:対象者の要件に当たっても、必ず事業を利用できるわけではありません。事前宿泊の可否と期間は対象施設の判断です。
  • 事前宿泊は妊婦本人だけ:子どもや家族との宿泊は対象外です。
  • 14日を超えた日数と、診察・分娩などの費用:14日を超えた日数は全額自己負担です。テレビ・アメニティ代、妊婦健診、診察などの外来診療、分娩費用も、事業の対象外で別に自己負担になります。
  • 60分の判断:原則として、地図アプリなどで調べた自宅(または里帰り先)から分娩取扱施設までの標準的な移動時間で判断します。冬季の積雪や慢性的な交通渋滞は個別に考慮されることがあり、事前に「対象」と判断された場合は、当日の実際の移動時間が60分未満でも対象です。

申請書に書かれている決まり

県の利用申請書(様式1)には、申請者が確認する事項が書かれています。事前宿泊中は医療機関の指示に従うこと、故意または過失で医療機関の施設や設備を壊した場合は医療機関へ損害を賠償すること、申請者の情報が必要に応じて各市町と共有されることへの同意です。記載内容に誤りや虚偽があると、事業の対象にならず、医療機関から事前宿泊に係る金額の支払を求められることがあるとも書かれています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和8年度受付期間の記載なし。県のページの最も古い保存版は2026年5月17日自己負担は1日3,000円(2日以上の利用は初日無料)。対象は上限14日当初予算案6,000千円(保健福祉部)過去の版なし。保存版2つ(2026年5月17日・6月6日)と現在のページで、対象・自己負担・上限日数・手続きの記載は同じ
徳島県妊婦分娩事前宿泊支援事業のページ2026年5月17日の版(ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)

過去の版はウェブ・アーカイブの2つ(2026年5月17日、6月6日)だけで、事業の開始年度や令和7年度以前の内容は開いた資料から分からない。県の令和8年度当初予算案の特色(8ページ)に、この事業は6,000千円(保健福祉部)と載っている。予算額は当初予算案の額で、執行額ではない。別に、市町村が実施する妊産婦等交通アクセス支援事業の予算(令和7年度7,000千円、令和8年度5,000千円)が県の資料にあるが、別の事業で、この事業の予算額ではない。 予算額の出典: 令和8年度当初予算(案)の特色(徳島県。8ページに妊婦分娩事前宿泊支援事業6,000千円(保福))(確認日 2026年10月2日)

資料によって記載が違う点

  • 県外から里帰りする妊婦の扱い
    • 県内のご自宅・里帰り先から、最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる方(Q&A Q1)
    • ご本人のお名前とご住所(徳島県内)が確認できる書類(Q&A Q8(提出書類))

    県外に住む妊婦が県内の里帰り先で出産する場合に、本人の住所の書類をどう扱うかは資料から読み取れない。県の医療政策課に確認する

  • 60分の測り方
    • ご自宅や里帰り先から、一番近い分娩医療機関まで車で概ね60分以上かかり(県のページ「ご利用シーン」)
    • 妊婦が選択した移動手段において、標準的な移動時間が概ね60分以上を要するもの(Q&A Q4)

    県のページの「対象となる方」は手段を限っていない。判断の方法はQ&A Q4に書かれており、冬季の積雪や慢性的な交通渋滞は個別に相談できる

  • 事業名の表記
    • 妊婦分娩事前宿泊支援事業(県のページ・チラシ・Q&A・申請書の表題)
    • 妊婦分娩事前宿泊費支援事業(申請書(様式1)の冒頭の文)

    同じ事業の表記の違いと考えられるが、県の説明はない

これまでの推移から分かること

  • 県のページの過去の版は、ウェブ・アーカイブにある2026年5月17日と6月6日の2つだけです。この2つと現在のページで、対象、自己負担、上限日数、手続きの記載に違いはありません。
  • 県の令和8年度当初予算案の特色(8ページ)に、この事業が6,000千円(保健福祉部)で載っています。新規事業を示す「新」の印は付いていませんが、事業がいつ始まったかは、開いた資料から分かりません。
  • 市町村が実施する妊産婦等交通アクセス支援事業の予算は、令和7年度が7,000千円、令和8年度が5,000千円で、令和8年度は「拡充」と付いています。これは別の事業で、今回の事業の予算ではありません。

問い合わせ先

徳島県 保健福祉部 医療政策課(電話番号は088-621-2738、土日祝を除く。メールアドレスはiryo@mail.pref.tokushima.lg.jp)が窓口です。分娩を予定している対象施設にも相談できます。

徳島県妊婦分娩事前宿泊支援事業(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関徳島県
対象個人
概要徳島県内の自宅または里帰り先から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる妊婦が、阿南医療センターまたはつるぎ町立半田病院で分娩を予定している場合に、出産前の事前宿泊の費用を県が支援する事業。利用者の自己負担は1日3,000円(2日以上の利用は初日無料)で、対象は上限14日。
補助率自己負担は1日3,000円(事前宿泊が2日以上の場合、初日は自己負担なし)。県が負担する額は資料に記載なし
上限額対象期間は上限14日。14日利用したときの自己負担は39,000円(県の資料の計算例)。14日を超えた日数は全額自己負担
対象経費
  • 対象施設(阿南医療センター・つるぎ町立半田病院)での事前宿泊のうち、ベッドの利用、食事、健康観察など(対象期間は上限14日)
  • 対象外(別途自己負担): テレビ・アメニティ代、妊婦健診・診察などの外来診療、分娩費用、14日を超える事前宿泊に係る費用、分娩当日以降の入院料金
主な要件(募集要項から)
  • 対象施設(阿南医療センター・つるぎ町立半田病院)で分娩を予定していること
  • 県内の自宅または里帰り先から、最寄りの分娩取扱施設(医療機関)まで概ね60分以上かかること。対象施設まで60分以上かかっても、最寄りの分娩取扱施設まで60分以内の場合は対象外
  • 里帰り出産も対象(県内の里帰り先から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる場合)
  • 事前宿泊できるのは妊婦本人のみ(子どもや家族との宿泊は対象外)
  • 対象施設のベッドの空き状況などによっては、対象者でも事業を利用できないことがある。事前宿泊の可否と期間は対象施設が判断する
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度随時随時(予算がなくなり次第終了)県のページに受付期間・締切の記載はない。申請の時期は対象施設と県に確認する
申請方法所定の利用申請書(様式1)と必要書類を、分娩を予定している対象施設へ提出する。県が審査し、申請者本人へメールで決定通知書を発行する
他の制度との併用他の制度との併用・重複について、県のページ・Q&A・申請書に記載なし
問い合わせ先徳島県 保健福祉部 医療政策課(088-621-2738、土日祝除く/iryo@mail.pref.tokushima.lg.jp)。分娩予定の対象施設でも相談できる
公式ページhttps://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/iryo/7308354/

出典:

出典

よくある質問

里帰り出産でも利用できますか?

県のページとQ&Aでは里帰り出産も対象とされており、県内の里帰り先から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる場合が当てはまります。申請には、本人と里帰り先の家族との関係が分かる書類と、里帰り先の住所が分かる書類が追加で必要です。県外に住む妊婦が県内に里帰りする場合の書類の扱いは資料から読み取れないため、県の医療政策課に確認する点です。

子どもや家族と一緒に事前宿泊できますか?

Q&Aでは「対象施設での事前宿泊は、妊婦ご自身のみとなります。」とされています。

14日を超えて事前宿泊した場合の費用はどうなりますか?

Q&Aでは、14日を超えた日数分は本事業の支援対象外となり、全額自己負担とされています。金額は資料に書かれておらず、「費用等の詳細については、対象施設へお問い合わせください。」とあります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月2日初版。徳島県のページ、チラシ・Q&A、申請書、ウェブ・アーカイブ2版、県の予算資料で確認

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