受付終了 制度の詳細
徳島県のにぎわい創出推進補助金（令和8年度）：初回は原則上限300万円、今年度の受付は終了
2026年10月7日時点で今年度の本募集受付は終了しています。県内イベントを支援し、初回は原則上限300万円、サブカルチャー主目的なら600万円です。受給回数・事業収入で率と精算額が変わり、国・地方公共団体の同一事業補助との重複受給はできません。
2026年10月7日時点で、今年度のにぎわい創出推進事業の本募集受付は終了しています。徳島県のにぎわい創出推進補助金は、県内の観光誘客・地域経済を促すイベントを支援します。初回の補助率は3分の2以内で、地域資源・伝統文化・スポーツは上限300万円、サブカルチャー主目的は上限600万円です。
募集は2026年2月16日〜3月13日17時必着でした。県は2026年3月31日に採択13件、交付額12,340千円を公表しています。次の募集を確認する際は、交付決定前の発注・契約が対象外であることと、事業収入で精算額が減ることが要点です。追加募集や次年度募集の予定は確認できていません。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 会計・税・反社会的勢力排除の条件を満たす団体・法人・規約のある個人事業主
- 何に
- 県内で1日300名以上と県外参加が見込め、継続・独自開催を目指すイベント
- いくら
- 初回：地域資源・伝統文化・スポーツ300万円、サブカル主目的600万円。2回目225/450万円、3回目150/300万円。
- いつまで
- 受付終了
- 選ばれ方
- 外部有識者を含む審査員の書面審査、予算範囲内で採択「徳島県に提出された応募書類等 に基づき、外部有識者 を含む審査員による書面での 審査を行い、採択事業 を決定する。なお、 採択される場合にあっても、 審査会の意見 を踏まえた留意事項 を付す場合や、高額な交付要望 は、予算上の制約や費用対効果 の 観点から事業の一部について採択されない場合がある。」
- 申請方法
- にぎわい政策課へ郵送又は持参。企画提案→採択内定→交付申請→決定。次回の募集予定は確認できない。
初回・2回目・3回目で上限が変わる
| 受給回数 | 率 | 地域資源・伝統文化・スポーツ | サブカルチャー主目的 |
|---|---|---|---|
| 初回 | 2/3以内 | 300万円以内 | 600万円以内 |
| 2回目 | 1/2以内 | 225万円以内 | 450万円以内 |
| 3回目 | 1/3以内 | 150万円以内 | 300万円以内 |
| 4回目以降 | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
団体・法人等が対象で、個人事業主や法人格のない団体は規約、代表者・所在地の明確さが必要です。会計処理ができ、県税等の滞納がなく、申請者・役員等が反社会的勢力及びその関係を有しないことが条件です。
県内にぎわいへの寄与、1日300名以上のメインイベント、県外参加の見込みが必要です。オンライン参加者を人数に含めず、複数日を合算しません。継続開催と収入の仕組みを備え、支援から4年以内の独自開催が見込める事業で、イベント中に経済波及効果を測るアンケートを実施します。
継続イベントは同じ主催者が過去5年間に1回以上開催したものです。初申請なら単純な質・量向上を超える新規要素、受給歴があれば改善点を含む計画が必要です。サブカルチャーには漫画、アニメ、コスプレ、eスポーツ、XRを含みます。県外開催・オンラインのみ、政治宗教、法令違反、持ち回り、同年度の国・地方公共団体の補助を受ける事業、虚偽・要領違反・不正、射幸心や公序良俗上の問題がある事業、公的支援不適当なもの、補助不要で運営可能なものは除かれます。
1事業者2事業までで、同種は1回までです。同一事業者及び同一事業への補助は最大3回。定期開催は計画書に記載します。将来の受給を約束する制度ではありません。
収入を引き、精算時の上限をもう一度比べる
基本の算式は、対象経費から事業収入の半分を引いた額に、受給回数の率を掛けます。万円未満を切り捨て、区分上限を適用します。チケット、スポンサー、協賛、関連商品・飲食物の販売等が事業収入です。
精算で収入と補助の合計が経費を上回る場合、交付決定額、収入調整後の算式額、経費と収入の差に収入の1/10を加えた額を比べ、最小額になります。この1/10部分は上限100万円です。収入が経費以上となる場合も、募集要領の例では収入の1/10が上限として示されています。
いくらになるか
対象経費から事業収入の半分を除き、受給回数の率を掛け、万円未満切捨て・区分上限を適用。精算時は交付決定額と利益調整上限も比べ最小額。
募集要項などの記載: 「（500 万円－（400 万円×1/2） ）×2/3＝200 万円」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 初回地域資源等、交付決定300万円、対象費500万円・収入100万円 | (500万－100万×1/2)×2/3＝300万。利益調整上限410万・決定300万と比較 | 300万円 |
| 同条件で収入400万円 | 算式200万、利益調整(500万－400万)+400万×1/10＝140万、決定300万の最小 | 140万円 |
| 同条件で収入600万円 | 算式133万（万円未満切捨て）、収入が費用超で収入1/10＝60万、決定300万の最小 | 60万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
同じ対象費500万円でも、収入100万円の例は300万円、収入400万円の例は140万円、収入600万円の例は60万円です。「対象費×2/3」だけでは精算額を計算できません。審査により申請額すべてが採択されるとも限りません。
企画提案から入金まで
内定と交付決定を分けて確認
- 1企画提案
- 2審査・内定
- 3交付申請・決定
- 4発注・実施・アンケート
- 5実績報告
- 6額確定・請求・精算払
いつ何をするか
- 1
事業計画・収支・誓約・証明等で企画提案2026年2月16日〜3月13日17時必着（終了）
不備は受理不可。採択後手続の順序は次の募集の確認にもなる。
- 2
書面審査・採択内定を受けて交付申請要領は3月下旬以降の通知、4月〜5月上旬の決定を予定
公式結果は3月31日採択13件。
- 3
交付決定後に発注契約・実施準備
内定だけで発注しない。事前着手経費は対象外。原則立替え。
- 4
EAP・アンケート内容を県へ提出実施7日前までにEAP提出
軽微変更も実施前再提出。
- 5
イベント・アンケートと全入出金を終了2027年3月31日まで
イベント終了と事業完了は異なる。
- 6
証拠書類・成果を添え実績報告
R8要領は所定期間内。取得できた2024年要綱は完了等から30日又は年度末の早い日。現行期限は窓口確認。
- 7
額確定通知→請求→県から精算払
収入・支出実績で減額や取消しの場合がある。具体的入金日は記載なし。
EAPは実施7日前までに提出し、軽微変更でも実施前に再提出します。2027年3月31日までにイベントだけでなく、収入の納金と全支払等を終える必要があります。原則の支払は完了後の精算払で、費用を先に負担します。
R8要領は実績報告を「所定の期間内」としています。取得できた2024年改正要綱では完了・廃止承認から30日又は決定年度3月31日の早い日ですが、これは旧版です。現行の具体的期限は県の窓口で確認する事項です。
国・市町村の同一事業補助と重ねて受けられない
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 国・他の地方公共団体の同一事業の補助・助成
「ただし、にぎわい創出推進補助金は国や他の地方公共団体の助成金・補助金とは重複不可のため、双方からの 補助・助成を受けることはできません。」
- 併用不可 とくしままるごとエンタメ化事業（同一事業）
「同一申請者が同一事業において両補助金を活用することはできません。」
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
Q&Aは国・地方公共団体制度との同時申請自体は可能と説明しますが、同一事業で両方の補助・助成を受けることは認めません。重複が判明すれば交付決定の取消し・返還です。とくしままるごとエンタメ化事業とも同一事業では併用不可で、別事業をそれぞれ申請することは可能とされています。
対象経費と書類の注意
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 次の要件・扱いを確認したか：団体・法人等が対象。法人格のない団体・個人事業主は規約があり代表者・所在地が明確R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：明確な会計処理を実施又は実施できると認められるR8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：県税等の滞納がないR8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：申請者・役員等は反社会的勢力及びその関係を有しないR8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：県内のにぎわい創出に寄与するイベント。県外開催・オンラインのみは不可R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：1日あたり300名以上が見込めるメインイベント、県外からある程度の参加者、オンライン人数は除く。複数日合算ではないR8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：事業収入が見込める仕組があり継続開催可能、支援から4年以内の独自開催が見込めるR8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：地域資源・伝統文化・スポーツの活用、又はサブカルチャーを主目的とする。漫画・アニメ・コスプレ・eスポーツ・XRを含むR8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：イベント期間中に経済波及効果を測定できるアンケートを必ず実施R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：継続イベント初申請は効果的な新規要素を加え、単純な質・量向上ではない。継続は同じ主催者が過去5年間に1回以上行ったイベントR8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：過去の支援事業は改善点を含む計画が明確R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：政治宗教活動、法令違反、持ち回り開催、同年度の国・地方公共団体の負担金又は補助金を受けるものは対象外R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：虚偽記載、要領違反・著しい逸脱、射幸心・公序良俗に反するおそれ、公的支援不適当、不正行為の影響、本補助不要で運営可能なものは対象外R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：1事業者2事業まで、同種は1回まで。同一事業者・同一事業の補助は最大3回、4回目以降対象外。定期開催は計画書に明記R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：事業期間は交付決定日〜2027年3月31日。事前発注・契約は対象外。イベント後の収入納金・全支払まで期間内終了R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：初回2/3・2回目1/2・3回目1/3以内。サブカル上限600・450・300万円、地域資源等300・225・150万円R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：事業収入の半分を対象経費から控除して率を掛け、万円未満切捨てと区分上限を適用R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：精算で収入と補助の合計が対象経費を超える場合、交付決定額、対象経費と収入の差に収入1/10（上限100万円）を加えた額（万円未満切捨て）、実績算式額の最小。収入が経費以上なら収入1/10（上限100万円）が限度という募集例を確認R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：事業収入はチケット、スポンサー、協賛、関連商品・飲食物販売。過去最大3回の収支で判断し、収入が費用を上回ると次年度以降不採択の場合R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：広報費は事業費の3割まで、超過分対象外R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：団体会計から支出と認められない経費、恒常的事務局人件費、事務局家賃・光熱水費等、消費税・地方消費税、印紙・振込/代引手数料、交際/接待/手土産、出演者スタッフ飲食、参加者景品・記念品・賞金、当然備える機器備品、高汎用備品は対象外R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：企画提案は2026年2月16日〜3月13日17時必着、郵送・持参のみ。不備は受理不可R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：計画書・補助資料・収支予算書は5部（正1・写4）、他は正1部。QAでは補助資料省略可だが計画書に必要情報必須、収支予算は別様式可R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：採択内定後に交付申請、交付決定後に発注契約。採否は3月下旬以降、決定は4月〜5月上旬予定だったR8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：緊急時対応計画EAPは事業実施7日前までに提出。軽微変更でも実施前に再提出R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：実績報告に全収支の銀行明細・請求・契約・領収書等を添付。領収書のみ原則不可。成果・効果が把握できず実績が計画と著しく異なると取消可能R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：事業計画変更は報告・所定手続。ただし各費目相互間の低い額の20％以内増減又は目的達成に支障のない細部変更で補助額増額を伴わない場合は例外R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：関係帳簿・収支証拠は完了年度終了後5年間保存。国の会計検査院の検査を受ける場合があるR8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：共通交付規則の中止廃止承認、遅延報告、求められた状況報告、取消返還・加算金延滞金、所定財産処分の承認と所定期間経過後例外に従うR8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：2024年改正の取得要綱は実績報告を完了/廃止承認から30日又は決定年度3月31日の早い日と規定する。R8要領は所定期間内とだけ記載、現行要綱正文未取得で適用期限は窓口確認R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：2024年要綱は相当利益の収入納付、消費税仕入控除の減額・報告・返還、必要と認める概算払（理由書添付、利子対象経費充当）を規定。R8は原則精算払。現行適用は窓口確認R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
- 次の要件・扱いを確認したか：2026年3月31日の公式結果は採択13件、交付額12,340千円。2026年10月7日時点で本募集受付終了。R8募集要領1(2)〜(7)、2、3、4・Q&A・共通規則（古い要綱の内容は要確認）
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 事業計画書・補助資料・収支予算書 | 県募集様式・自作補助資料 | 5部（正1・写4）。補助資料省略なら計画書に必要情報、収支別様式可 |
| 誓約書・規約定款組織図・決算書直近1期 | 県様式・申請者手元 | 正1部。決算書等は準ずる書類可 |
| 県税等未納なし証明・登記簿謄本 | 税証明窓口・法務局 | 募集要領の提出書類 |
| 継続イベント過去最大3回の事業・来場者/県外参加・収支 | 申請者の実施記録 | 継続イベントのみ |
| 交付申請書・収支予算、EAP・アンケート | 県様式・事業者作成 | 採択内定後、EAPは実施7日前 |
| 実績報告・事業報告・収支決算・全収支証拠・写真制作物 | 県様式・取引先・金融機関・事業者 | 領収書のみ原則不可 |
| 補助金請求書 | 県様式 | 額確定後 |
対象費目には出演、企画制作、照明・音響、専従人件費、機材借料、上映、会場、運搬、講師旅費・謝金、広告・印刷、保険、権利使用、消耗品、通信・郵送が含まれます。広報費は事業費の3割までで、超過分は除外します。
団体会計から支出したと認められない費用、恒常的事務局人件費、家賃・光熱水費等の事務局維持、消費税・地方消費税、印紙・振込・代引手数料、交際・接待・手土産、出演者やスタッフの飲食、参加者の景品・記念品・賞金、当然備える機器・備品や汎用性の高い備品は対象外です。
計画書・補助資料・収支予算書は5部（正1・写4）、その他は正1部です。Q&Aは補助資料の省略を認めますが、必要情報を計画書へ記載する条件があります。収支予算は別様式も可です。継続イベントは過去最大3回の事業内容、参加者・県外参加者、収支資料を添付します。郵送・持参のみで、メール添付やオンラインストレージ提出は認められません。
事業が始まってからの決まり
変更は速やかに報告し、内容に応じた手続きを行います。ただし費目間の低い額の20％以内の増減、又は目的達成に支障のない細部変更で補助額増額を伴わない場合は例外です。中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は報告し指示に従い、県が求める状況報告に対応します。
実績報告には成果・効果と全収支の証拠を添えます。銀行明細、請求書、契約書、領収書等が必要で、領収書のみは原則不可です。計画と著しく異なる、成果・効果を把握できないといった場合は取消しの可能性があります。帳簿・収支証拠は完了年度終了後5年間保存し、国の会計検査院の検査を受ける場合があります。
共通規則には取消し・返還、加算金・延滞金の規定があります。所定財産の目的に反する処分等は承認が必要で、知事所定期間経過後は例外です。取得できた旧要綱は相当利益の収入納付、消費税仕入控除の報告・返還、必要と認める概算払も規定しますが、現行の適用は窓口確認です。R8要領の支払方法は原則精算払です。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度（参考：要綱） | にぎわい創出推進：地域資源等上限300万円、サブカル主目的600万円 | 取得要綱の附則は2024年7月1日、10月31日施行。旧版のためR8要領と同一と断定しない。 交付要綱（2024年10月31日改正版、2024年11月8日保存版）（確認日 2026年10月7日） | |
| 令和8年度 | 2026年2月16日〜3月13日17時必着 | 回数別の補助率と上限、収入控除・精算上限を掲載 | 3月31日の公式結果は13件・12,340千円。 R8交付対象事業の決定（確認日 2026年10月7日） |
資料によって記載が違う点
- 事業計画書補助資料の提出
- 募集要領は応募書類に列挙（R8募集要領 冊子P5 https://web.archive.org/web/20260331075901/https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1036452.pdf）
- Q&A5は省略可、計画書に必要情報記載が必須（R8Q&A P1 https://web.archive.org/web/20260331075901/https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1036461.pdf）
Q&Aの例外を併記。必要情報は省略不可。
- 実績報告期限の確認範囲
- R8募集要領は所定期間内（R8募集要領 冊子P6 https://web.archive.org/web/20260331075901/https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1036452.pdf）
- 2024年要綱は完了等から30日又は決定年度3月31日の早い日（2024年改正要綱 第12条 https://web.archive.org/web/20241108084605/https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/949255.pdf）
古い要綱を現行として断定しない。具体的期限は県窓口確認。
これまでの推移から分かること
- 取得要綱の附則には2024年7月1日と10月31日の施行日が記載されています。
- 旧要綱でも地域資源等300万円、サブカル主目的600万円の上限が確認できます。ただし令和8年度の回数別条件はR8要領で確認しました。
- 令和8年度は3月31日に13件・12,340千円の交付対象決定が公表されました。過年度の採択数との増減は、比較資料を取得できず示していません。
問い合わせ先
募集要領の担当は徳島県にぎわい政策課にぎわいづくり担当、電話088-621-2309、メールnigiwaiseisakuka@pref.tokushima.lg.jpです。質問は公平性のためメールのみと指定されています。
徳島県にぎわい創出推進補助金（にぎわい創出推進事業・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 徳島県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者 | ||||||||
| 概要 | 2026年10月7日時点で今年度の本募集受付は終了。県内の観光誘客・地域経済を促すイベントを支援し、初回は2/3以内、地域資源等300万円・サブカル600万円上限。収入控除と精算上限、回数による減率がある。 | ||||||||
| 補助率 | 初回2/3以内・2回目1/2以内・3回目1/3以内。収入1/2控除、万円未満切捨て、精算時上限あり。 | ||||||||
| 上限額 | 初回：地域資源・伝統文化・スポーツ300万円、サブカル主目的600万円。2回目225/450万円、3回目150/300万円。 | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | にぎわい政策課へ郵送又は持参。企画提案→採択内定→交付申請→決定。次回の募集予定は確認できない。 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 同年度同一事業の国・地方公共団体からの負担金/補助金との重複受給不可。同一事業のエンタメ化事業との併用不可。別事業は両メニュー申請可能。 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 徳島県観光スポーツ文化部にぎわい政策課にぎわいづくり担当、088-621-2309、nigiwaiseisakuka@pref.tokushima.lg.jp。募集要領の質問は公平性のためメールのみ。 | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kyoiku/kanko/7312189/ | ||||||||
出典:
- R8交付対象事業の決定（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度募集要領（2026年3月31日保存版、冊子P1〜9）（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度Q&A（2026年3月31日保存版）（確認日 2026-10-07）
- 交付要綱（2024年10月31日改正版、2024年11月8日保存版）（確認日 2026-10-07）
- R8採択一覧（確認日 2026-10-07）
- R8当初予算補助金・交付金一覧（観光スポーツ文化部）（確認日 2026-10-07）
- 徳島県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
出典
- 令和8年度交付対象事業の決定（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度募集要領・保存版（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度Q&A・保存版（確認日 2026-10-07）
- 2024年改正交付要綱・保存版（旧版）（確認日 2026-10-07）
- 徳島県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
よくある質問
参加者300名は複数日の合計ですか？
1日あたり300名以上が必要です。オンライン参加者は含めません。
国や市町村の補助にも申請できますか？
Q&Aは同時申請自体は可能としていますが、同一事業で双方の補助・助成を受けることはできません。重複が判明すると取消しや返還を求めます。
県外事業者も申請できますか？
Q&Aは県外に事業所がある者の申請を認めていますが、進捗を円滑に報告できる体制が必要です。イベントは徳島県内で行います。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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- 制度の詳細佐賀県のオープンファクトリー補助金（令和8年度）：上限30万円、2次申請は2月26日まで県内のものづくり事業者等が主催・共催する工場見学やものづくり体験の環境整備を、1/2以内・上限30万円で支援。2次募集は2026年5月22日～2027年2月26日で、予算到達時に終了します。2026年7月31日改正で企業・組合等の規模要件を廃止しました。
- 制度の詳細佐賀県のサガ・クリエイティブコネクト補助金（令和8年度）：3次は上限50万円、10月30日必着県内中小企業が県内クリエイターと協業し、既存商品・サービスの付加価値向上に取り組む経費を1/2・上限50万円で支援。3次募集はスポット型のみで2026年9月25日～10月30日、事業と支払は2027年1月29日までです。
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