補助金ちず

受付終了 制度の詳細

栃木県の海外出願支援事業（令和8年度）：企業上限300万円、二次募集の受付は終了

2026年10月7日時点で令和8年度二次募集の受付は終了。県内中小企業等の特許・商標等の外国出願費用を2分の1以内、1企業2案件以内・合計300万円上限で助成。交付決定前の外国出願・発注・翻訳着手は対象外です。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

栃木県外国出願費の半分二次受付終了補助金ちず

2026年10月7日時点で、栃木県の海外出願支援事業の令和8年度二次募集の受付は終了しています。県内に事業所を持つ中小企業等が外国へ特許・実用新案・意匠・商標等を出願する費用を、2分の1以内、1企業2案件以内・合計300万円上限で助成する制度です。

二次募集は2026年7月17日から8月14日17時必着でした。公式ページは審査会を9月28日午後、交付決定予定を9月下旬から10月上旬としています。次の募集に向けて準備する場合も、交付決定前の外国出願・発注・翻訳着手・支出が対象外という順番が重要です。

30秒でわかる要点

誰が
県内に事業所を持つ中小企業・個人事業主・所定グループ等（みなし大企業除外）
何に
外国特許・実用新案・意匠・商標等の出願費用
いくら
特許1案件150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円。1企業2案件以内、同一年度全地域合計300万円
いつまで
受付終了
選ばれ方
委員会審査と申請者プレゼンテーション。先行調査・海外事業計画・資金計画等を審査し加点あり「※審査結果及び予算の状況により、申請額から減額して助成額の交付決定を行う場合があります。」
申請方法
chizai@tochigi-iin.or.jpへ書類番号付き電子ファイルをメール送信（転送サービス可）。件名冒頭【海外出願助成金】。不可ならCD等、郵送は記録の残る方法。それも不可なら事前相談

特許と商標では案件上限が違う

出願区分 1案件の上限
特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円
抜け駆け対策商標 30万円

各区分とも対象経費の2分の1以内、千円未満切り捨てです。1案件とは基礎となる国内出願を単位とし、複数国でも同じ基礎出願なら1案件。1企業又はグループは2案件以内、同一年度の全地域合計で300万円です。共同出願は持分と実負担の範囲になります。審査・予算による減額もあり、計算額の交付を確約するものではありません。

いくらになるか

対象経費の2分の1を算出し千円未満切捨て、案件別上限（特許150万円、実用新案等60万円、抜け駆け対策商標30万円）と1企業同一年度全地域300万円・2案件以内を適用する

募集要項などの記載: 「・助成率：助成対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）」
例計算補助額
特許1案件、対象経費333万3,333円3,333,333円×1/2＝1,666,666.5円→千円未満切捨て1,666,000円→特許上限150万円以内
商標1案件、対象経費99万9,999円999,999円×1/2＝499,999.5円→千円未満切捨て49万9,000円以内
抜け駆け対策商標1案件、対象経費80万円80万円×1/2＝40万円→案件上限30万円30万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

県内中小企業等が対象で、業種別の資本又は従業員基準があります。製造・建設・運輸・ソフトウェア等は3億円又は300人、卸売は1億円又は100人、小売は5千万円又は50人、サービスは5千万円又は100人以下。ゴム製造は指定除外業種を除き3億円又は900人、旅館は5千万円又は200人以下です。グループは中小企業が3分の2以上で中小企業の利益となる事業を含み、地域団体商標は所定組合・商工会・商工会議所・NPO法人に限ります。

みなし大企業は除外されます。単一大企業が株式等の2分の1以上、複数大企業が3分の2以上、兼務役員が2分の1以上、資本5億円以上法人の直接・間接100％所有、直近3年平均課税所得15億円超のいずれかです。中小企業投資育成会社と投資事業有限責任組合は大企業扱いしない例外があります。暴力団等の役員、不正利用、資金提供等、知りながら社会的非難関係を有する者も除外されます。過去受給者は直近調査未回答なら採択不可です。

国内出願の例外と、対象外経費を分ける

原則は国内出願と同一内容・同一名義の外国出願です。日本国内移行予定のダイレクトPCTと、日本を指定するハーグ出願には国内基礎出願なしの例外があります。公式ページの「出願済み」だけではこの例外が分からないため、要領とQ&Aを併記しています。名義が社長個人の場合は外国出願前までに申請企業名義へ変更します。

特許・実用新案・意匠は原則パリ優先権を主張し、商標と所定PCT・ハーグは例外です。優先権を伴わない商標は国内先行登録がなく、別紙の同一内容、使用実態に合う字体・配置・図案・翻訳・音表・色・構成要素削除、商品役務の削除・現地法や類似群コード対応、これらの組合せ又は複数基礎出願の統合の範囲に限ります。変更理由・商標案、国内外の先行調査、使用実態又は具体的予定の資料が必要です。抜け駆け対策は対策意思があれば具体的現地事業計画は不要です。

外国出願料と同時の審査請求等、必要な国内・現地代理人、送金、公証・委任状、外国出願書類の翻訳が対象です。原則代理人は国内と出願国各1か所で、不必要な仲介費は不可。複数代理人は理由・費用対効果を説明し審査されます。翻訳は単価・語数を明示し、レター・請求書の翻訳は除きます。先行調査、助成申請代理人費、国内外の税、出願後追加手続、PCT国際段階、日本特許庁印紙等、権利設定費は対象外です。PPH・米国IDS費用は出願と同日の場合に限ります。

申請から支払まで、先に経費を立て替える

決定前の外国出願と発注は避ける順序

  1. 1基礎出願と調査と見積
  2. 2センターへ申請
  3. 3審査会で説明
  4. 4交付決定
  5. 5外国出願と支払
  6. 6実績報告
  7. 7確定と請求と入金

いつ何をするか

  1. 1

    国内基礎出願・調査・代理人見積と資金計画を準備

    PCT・ハーグ例外と商標変更要件を確認。調査費は助成対象外

  2. 2

    電子メール等で申請2026年7月17日～8月14日17時必着

  3. 3

    審査会の説明・交付決定公式ページ：2026年9月28日午後、決定予定9月下旬～10月上旬

    募集案内の9月中旬～下旬という予定に対し具体日程は公式ページを基準

  4. 4

    決定後に発注・翻訳・外国出願・支払外国出願完了2026年12月末

    決定前着手不可。代理人費等を先に立て替える

  5. 5

    実績報告完了日から30日経過日又はセンター指定期限の早い方。募集案内は2027年1月末

    やむを得ない事情の猶予は実施機関の判断

  6. 6

    額確定・請求・入金募集案内予定：2027年3月末

    通常は額確定後払。要領の概算払例外とQAの事前受取不可に相違あり

申請はセンターへメールで送り、書類番号をファイル名冒頭に、【海外出願助成金】を件名冒頭に付けます。送信不可ならCD等、それも不可なら事前相談です。審査会では企業代表者又は担当責任者が説明し、海外権利取得の可能性・事業計画・資金計画等を審査します。地域未来牽引企業、賃上げ、ワークライフバランスの加点は任意です。WLBはえるぼし・くるみん・ユースエール等の認定、又は100人以下企業の有効な女性活躍・次世代法行動計画の専用サイト公表が対象です。賃上げは申請後1事業年度又は1暦年の給与総額又は平均受給額2.5％増の計画と事後証拠を求めます。達成できない場合は事情説明が必要で取消の可能性があります。

外国出願は2026年12月末まで。実績報告は完了日から30日経過日とセンター指定期限の早い方で、案内は2027年1月末です。必要な優先権期間を残し、支払証拠・出願証拠も代理人から取り寄せます。支払予定は2027年3月末、通常は額確定後です。Q&Aは出願完了前の受取不可としますが、要領19条には必要と認める経費の概算払例外があり、適用はセンターで確認します。採択後はGビズIDプライムの取得も求められますが、申請先はセンターのメールです。

国費の重複申請と、地方支援の併用条件

ほかの制度と重ねられるか

  • 併用不可 INPIT外国出願補助金・ものづくり補助金等の国費補助（同一基礎番号・同一国）

    「INPIT外国出願補助金にかかわらず、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等の、国費又 は国費を財源とする補助金に重複して申請及び支援を受けることはできません。」

  • 併用可 県・市区町村・民間財団等の支援

    「県や市区町村、民間の財団等が行っている支援をうけていても、同一内容の外国出願を申請すること ができます。ただし、実際に負担する額以上の補助を受けることはできませんので、自治体等が行っ ている支援の割合が1／2以下であることが条件です。」

同じ基礎番号を同じ国へ出願する案件は、INPITやものづくり補助金等の国費へ重複申請もできません。国が違う場合は対象になり得ますが、流用する翻訳等の同じ費用を重複計上できません。自治体・民間財団の支援は割合2分の1以下で、実負担以上の助成を受けないことが条件です。具体的な市町の制度が併用を許すかはその制度の規程でも確認する必要があります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 栃木県内に事業所を有する中小企業者（個人事業主含む）又は中小企業が3分の2以上のグループである実施要領4条、募集対象者
  • 製造・建設・運輸・ソフトウェア等は資本3億円以下又は300人以下、卸売は1億円又は100人、小売は5千万円又は50人、サービスは5千万円又は100人の条件を満たす募集注1、QA1
  • ゴム製造は指定除外業種を除き3億円又は900人、旅館は5千万円又は200人の条件を満たす募集注1、QA1
  • 地域団体商標は事業協同組合等・商工会・商工会議所・NPO法人である募集対象者
  • 単一大企業所有2分の1以上、複数大企業3分の2以上、大企業兼務役員2分の1以上のいずれにも当たらない実施要領4条2項1～3号
  • 資本5億円以上法人の直接・間接100％所有、直近3年平均課税所得15億円超に当たらない（投資育成会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いしない）4条2項4～5号・ただし書
  • 役員等が暴力団等でなく、不正利用・資金等提供便宜供与・知りながら社会的非難関係を有する者でない別紙暴力団排除事項
  • 過去の利用者は直近フォローアップ調査へ回答し、事業後5年間の調査及びEBPMに協力する4条1項5号、募集案内
  • 国内出願を基礎に外国出願する。例外は日本国内移行予定のダイレクトPCT又は日本指定のハーグ出願である4条1項1・2号、QA9・17・23
  • 国内基礎出願と外国出願の名義を採択後の外国出願前までに同一にする4条1項3号、QA14
  • 特許・実用新案・意匠は原則パリ優先権を主張する。商標と所定PCT・ハーグ例外を除く4条1項2号、QA10
  • 変更商標は国内先行登録がなく別紙の変更範囲内で、変更理由・商標案・国内外先行調査と使用実態又は具体的使用予定資料を用意する商標別紙、QA21
  • 共同出願は持分・費用負担契約を用意し共同出願者の申請合意を得て、自己持分の経費だけを申請するQA15、添付一覧
  • 代理人の協力承諾を得るか、自ら同等の必要書類を提出できる4条1項4号、QA6
  • 交付決定前の外国出願・発注・翻訳着手・支出を対象経費に入れない募集経費、QA11・25
  • 交付決定後から2026年12月末までに外国出願し、優先権主張期間も残る募集対象知財、QA12・32
  • 外国出願時に同時に支払う費用と必要な代理人・翻訳経費だけを計上する要綱別表、QA24
  • 先行調査・補助申請代理人費・国内外税・出願後追加手続・PCT国際段階・日本国印紙等・権利設定費を除く募集経費、QA24
  • 同じ基礎番号・同じ国で国費の補助金への重複申請及び支援を受けないQA3
  • 地方・民間支援は支援割合2分の1以下、実負担以上の助成を受けず、同じ翻訳等の費用を重複させないQA3～5
  • 1企業又はグループは2案件以内、全地域・同一年度の企業上限300万円及び案件別上限以内である5条、QA5・7・8
  • 審査会へ申請企業の代表者又は担当責任者が出席して説明する募集審査会、QA30
  • 賃上げ加点を希望する場合は申請後1事業年度又は1暦年の給与総額又は平均受給額2.5％増の計画と事後証拠を用意する募集加点措置
  • 外国の審査請求期限・中間応答を守り、やむを得ない未応答は事情説明書で報告する4条1項6号

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
チェックシート・交付申請書（第1-1又は抜け駆け対策第1-2）・役員等名簿・資金計画センター制度ページの各種様式
代理人協力承諾書国内代理人等直接手続で同等資料を自ら提出する場合は不要
法人登記写し又は個人住民票（マイナンバーなし）、事業概要、法人3期決算又は個人3年確定申告、団体は定款・組合員名簿等法務局・市町・自社等法人・個人・団体別に添付一覧で確認
国内出願書類、PCT報告・見解、ハーグ資料等、経費見積（支出先・国別区分別明細）申請者・代理人・外国出願取引先
先行調査結果（範囲・種類・実施者）、共同出願持分・費用契約申請者・代理人・共同出願相手所定の場合J-PlatPat検索結果、PCT報告、特許査定通知等で代用可
変更商標案・国内外先行調査・使用実態又は具体的予定証拠申請者・代理人
賃上げ表明書と事後実績資料（希望者）センター様式A、法人事業概況説明書又は法定調書合計表等
実績報告・出願証拠・支払証拠・精算請求センター様式、国内現地代理人・取引先
採択後のGビズIDプライムGビズID公式サービス募集案内は採択後速やかな取得を要求。申請先はセンターメールでありJグランツ受付とはしていない

事業が始まってからの決まり

変更・全部又は一部の中止廃止は承認が必要です。外国法に合わせた形式的変更等で事業内容を変更しない軽微なものには例外があります。補正・商標変更を採択後に行う場合は事前に連絡し承認を受けます。完了困難や事故は速やかに報告し、要求された遂行・収支状況を報告します。実績報告にはやむを得ない理由の猶予規定があり、実施中に国会計年度が終わる場合は翌年度4月20日の報告規定もあります。

帳簿は他経理と区分して完了年度終了後5年間、廃止の場合も保存します。外国出願の放棄・取下げは事前承認が必要で、各国の審査請求期限を守り、中間応答を行います。やむを得ない未応答は事情説明書等で報告。事業後5年間の調査とEBPMにも協力します。要領には機器等の財産処分制限の条はなく、出願権利の放棄等の承認を定めています。

違反・虚偽・目的外使用・不正怠慢・反社会的勢力等は取消し・返還の対象です。加算金・延滞金は年10.95％で、事情変更による取消は加算金の例外です。額確定時の超過返還は命令から20日以内、仕入控除税額確定時は速やかな報告・返還を求めます。債権譲渡等は原則禁止で、信用保証協会等・特定目的会社・金融機関への譲渡等には要領の条件付き例外があります。

公式ページは名称等を公表する場合があるとしますが、要領22条は名称・所在地・出願種別の公表、採択日・法人番号・金額等公表の周知を定めています。秘密情報の守秘と採択情報の公表は区別されます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和6年度二次募集2024年7月19日～8月19日17時2分の1以内、特許150万円・実用新案等60万円・冒認対策商標30万円、企業300万円・2案件以内保存版にこの期間・金額・件数を確認。令和8年度は対策商標の表示が「抜け駆け対策商標」
令和6年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和5年度2023年5月22日～6月16日2分の1以内、特許150万円・実用新案等60万円・冒認対策商標30万円、企業300万円・2案件以内保存版にこの期間・金額・件数を確認。令和8年度は対策商標の表示が「抜け駆け対策商標」
令和5年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度二次募集2026年7月17日～8月14日2分の1以内、案件150万円・60万円・30万円、企業300万円・2案件実施要領附則に令和6年制定・令和7年度予算適用改正・令和8年度予算適用改正を確認。変更内容を旧版なしで推定しない
二次募集案内・実施要領（確認日 2026年10月7日）
令和6年度（採択実績）一次・二次募集の採択結果。受付期間は資料に記載なし補助額・補助率・予算額は掲載なし一次は特許3件・商標3件計6件、二次は特許1件を確認。金額を採択結果から推定しない
令和6年度採択結果（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（採択実績）一次・二次募集の採択結果。受付期間は資料に記載なし補助額・補助率・予算額は掲載なし一次は特許3件、二次は商標1件を確認。金額を採択結果から推定しない
令和7年度採択結果（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

  • 国内出願済み要件の例外
    • 申請時日本特許庁へ出願済み（公式ページ https://www.tochigi-iin.or.jp/home/6/12.html）
    • 日本国内移行予定のPCT、日本指定ハーグは国内基礎なしも対象（実施要領4条・QA9 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/chitekizaisan/R8/R8jisshiyouryou.pdf）

    要領の例外も併記。該当する出願形態はセンター確認

  • 概算払
    • 外国出願完了前の受取不可（QA33 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/chitekizaisan/R8/R8yokuarusitsumon.pdf）
    • 必要と認められる経費は概算払可（実施要領19条 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/chitekizaisan/R8/R8jisshiyouryou.pdf）

    通常後払として資金計画。例外の適用はセンター確認

  • 審査会の日程
    • 9月中旬～下旬（二次募集案内 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/chitekizaisan/R8/R8%202jibosyuannai.pdf）
    • 9月28日午後（公式ページ https://www.tochigi-iin.or.jp/home/6/12.html）

    具体的な公式ページ日程を基準に予定の違いを表示

  • 採択情報公表
    • 事業者名等を公表する場合がある（公式ページ https://www.tochigi-iin.or.jp/home/6/12.html）
    • 名称・所在地・出願種別を公表し、採択日・法人番号・金額等公表も周知（実施要領22条 https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/chitekizaisan/R8/R8jisshiyouryou.pdf）

    要領の公表義務を省略せず示す

  • QA年間スケジュールと二次募集
    • 5月20日～6月12日17時、7月中下旬採否通知（QA年間スケジュール https://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/chitekizaisan/R8/R8yokuarusitsumon.pdf）
    • 7月17日～8月14日17時、9月28日審査会（二次募集ページ https://www.tochigi-iin.or.jp/home/6/12.html）

    QAは一次募集の予定として分離し、二次募集を現在の説明の基準にする

これまでの推移から分かること

現行要領の附則に令和6年制定、令和7年度・令和8年度予算からの改正適用を確認しました。改正前要領本文のない部分は、変更した要件を推定していません。令和5・6年度の公式保存版と令和8年度案内で、2分の1以内、案件150万円・60万円・30万円、企業300万円・2案件以内の金額・件数が共通することを確認しました。令和6・7年度の採択結果には一次・二次それぞれの採択企業と種別が載りますが、支払額は掲載されていません。令和8年度の公募案内は二次募集として期間を示し、公式ページには具体的な審査会日程が載っています。案件上限と企業合計上限は区別し、複数国出願でも基礎出願を単位に計算します。

問い合わせ先

栃木県産業振興センター知的財産支援センター、電話028-670-2617、メールchizai@tochigi-iin.or.jp。

栃木県中小企業等海外出願支援事業 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関栃木県（栃木県産業振興センター）
対象事業者
概要2026年10月7日時点で令和8年度二次募集の受付は終了。県内中小企業等の特許・商標等の外国出願費用を2分の1以内、1企業2案件以内・合計300万円上限で助成。交付決定前の外国出願・発注・翻訳着手は対象外です。
補助率対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）
上限額特許1案件150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円。1企業2案件以内、同一年度全地域合計300万円
対象経費
  • 外国特許庁出願料、PCT外国国内移行料（日本除く）、WIPOハーグ・マドプロ出願料及び出願料と同時の費用
  • 必要な国内・現地代理人、振込送金、公証人証明・委任状作成、外国出願書類翻訳（単価・語数の内訳）
  • 共同出願は自己持分及び実負担の範囲
  • 先行調査、助成申請代理人費、国内外税、外国出願後追加手続、PCT国際段階、日本特許庁印紙等、権利設定費は対象外
  • 代理人は原則国内・現地各1か所。不要な仲介は除外、複数代理人は理由・費用対効果の説明により審査
  • PPH・米国IDSは出願と同日の手続に限る。レター・請求書翻訳は除く
主な要件（募集要項から）
  • 栃木県内に事業所を有する中小企業者（個人事業主含む）又は中小企業が3分の2以上のグループである
  • 製造・建設・運輸・ソフトウェア等は資本3億円以下又は300人以下、卸売は1億円又は100人、小売は5千万円又は50人、サービスは5千万円又は100人の条件を満たす
  • ゴム製造は指定除外業種を除き3億円又は900人、旅館は5千万円又は200人の条件を満たす
  • 地域団体商標は事業協同組合等・商工会・商工会議所・NPO法人である
  • 単一大企業所有2分の1以上、複数大企業3分の2以上、大企業兼務役員2分の1以上のいずれにも当たらない
  • 資本5億円以上法人の直接・間接100％所有、直近3年平均課税所得15億円超に当たらない（投資育成会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いしない）
  • 役員等が暴力団等でなく、不正利用・資金等提供便宜供与・知りながら社会的非難関係を有する者でない
  • 過去の利用者は直近フォローアップ調査へ回答し、事業後5年間の調査及びEBPMに協力する
  • 国内出願を基礎に外国出願する。例外は日本国内移行予定のダイレクトPCT又は日本指定のハーグ出願である
  • 国内基礎出願と外国出願の名義を採択後の外国出願前までに同一にする
  • 特許・実用新案・意匠は原則パリ優先権を主張する。商標と所定PCT・ハーグ例外を除く
  • 変更商標は国内先行登録がなく別紙の変更範囲内で、変更理由・商標案・国内外先行調査と使用実態又は具体的使用予定資料を用意する
  • 共同出願は持分・費用負担契約を用意し共同出願者の申請合意を得て、自己持分の経費だけを申請する
  • 代理人の協力承諾を得るか、自ら同等の必要書類を提出できる
  • 交付決定前の外国出願・発注・翻訳着手・支出を対象経費に入れない
  • 交付決定後から2026年12月末までに外国出願し、優先権主張期間も残る
  • 外国出願時に同時に支払う費用と必要な代理人・翻訳経費だけを計上する
  • 先行調査・補助申請代理人費・国内外税・出願後追加手続・PCT国際段階・日本国印紙等・権利設定費を除く
  • 同じ基礎番号・同じ国で国費の補助金への重複申請及び支援を受けない
  • 地方・民間支援は支援割合2分の1以下、実負担以上の助成を受けず、同じ翻訳等の費用を重複させない
  • 1企業又はグループは2案件以内、全地域・同一年度の企業上限300万円及び案件別上限以内である
  • 審査会へ申請企業の代表者又は担当責任者が出席して説明する
  • 賃上げ加点を希望する場合は申請後1事業年度又は1暦年の給与総額又は平均受給額2.5％増の計画と事後証拠を用意する
  • 外国の審査請求期限・中間応答を守り、やむを得ない未応答は事情説明書で報告する
  • 帳簿を他経理と区分し、完了年度終了後5年間保存（廃止も同じ）
  • 変更・全部又は一部中止廃止は承認。形式的な外国法対応等の軽微な変更で事業内容を変えない場合の例外あり
  • 予定期間の完了困難・事故は速やかに報告、要求時に遂行・収支状況を報告
  • 実績報告は完了日から30日経過日又は別に定める年度内期限の早い方。募集案内は2027年1月末。やむを得ない理由の猶予規定あり
  • 実施中に国会計年度が終わる場合は翌年度4月20日まで実績報告
  • 支払は額確定後、必要と認める経費の概算払例外は要領にあるがQAは事前受取不可と案内
  • 取消・返還・加算金と延滞金年10.95％。事情変更による取消は加算金の例外。額確定超過返還は命令から20日以内
  • 仕入控除税額確定時は速やかに報告・返還
  • 採択名称・所在地・種別等の公表、権利の放棄・取下げは事前承認、事業後5年調査に協力
  • 補助金債権の譲渡・担保は禁止。信用保証協会等、特定目的会社又は金融機関への譲渡等は要領14条の条件付き例外
  • 抜け駆け対策商標は対策の意思があれば出願国の具体的事業計画は不要
  • 任意WLB加点はえるぼし・くるみん・ユースエール等認定又は100人以下企業の有効な女性活躍・次世代法行動計画の専用サイト公表
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度一次募集（QA掲載）2026-05-202026-06-1217時締切。二次募集は最新公式ページと案内を基準
令和8年度二次募集2026-07-172026-08-1417時必着。審査結果・予算で申請額から減額する場合あり
申請方法chizai@tochigi-iin.or.jpへ書類番号付き電子ファイルをメール送信（転送サービス可）。件名冒頭【海外出願助成金】。不可ならCD等、郵送は記録の残る方法。それも不可なら事前相談
他の制度との併用同一基礎番号・同一国の国費補助は重複申請も不可。地方自治体・民間財団支援は割合2分の1以下等の条件で可
問い合わせ先栃木県産業振興センター知的財産支援センター 028-670-2617、chizai@tochigi-iin.or.jp
公式ページhttps://www.tochigi-iin.or.jp/home/6/12.html

出典:

出典

よくある質問

出願済みの外国案件へ申請できますか？

交付決定前に外国出願が完了した案件は対象外です。発注・翻訳等も交付決定後に着手します。

他の国費補助に同じ案件を申請できますか？

同じ基礎番号・同じ国の外国出願は重複申請及び支援を受けられません。別の国でも同じ翻訳費等の二重計上は不可です。

個人事業主も対象になりますか？

事業を営み、県内事業所などの中小企業要件を満たす個人事業主も申請できます。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

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  • 2026年10月7日初版

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