島根県の省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金（令和8年度）：ZEH+と太陽光・蓄電池で最大210万円、12月25日まで先着順

しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金は、島根県内でZEH・ZEH+の戸建住宅を新築し、あわせて自家消費型の太陽光発電設備（と蓄電池）を入れる個人に、島根県が住宅と設備の費用を補助する制度です。柱・土台に県産木材（しまねの木）を35%以上使い、県産木材のグループに属する県内の中小工務店が施工する住宅が対象です。補助額はZEHが55万円、ZEH+が100万円、太陽光発電設備が最大63万円、蓄電池が最大47万円で、令和8年度は2026年4月13日から12月25日まで、先着順で受け付けています。

一番気をつけたいのは順番です。2026年4月9日より前に結んだ工事の契約は対象外で、交付決定の前に補助対象の工事に着手したものも対象外です（杭打ち・根切り・基礎工事は交付決定前でもよいとされていますが、補助対象の基礎断熱工事は認められません）。申請数が予定件数に達した場合などは、受付期間中でも受付が終わります。

30秒でわかる要点

誰が

島根県内でZEH・ZEH+の戸建住宅を新築し、建築後に常時住む個人（太陽光・蓄電池をPPA・リースで入れる場合は県内のPPA事業者・リース事業者との共同申請）

何に

県産木材を35%以上使い、県産木材のグループに属する県内の中小工務店が建てるZEH・ZEH+と、あわせて入れる自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池

いくら

ZEH 55万円、ZEH+ 100万円、太陽光発電設備 63万円、蓄電池 47万円（区分ごとの最大額。申請区分Dの組合せ〔ZEH+・太陽光・蓄電池〕では合計210万円）

いつまで

受付中・2026年12月25日締切（あと83日）

選ばれ方

先着順で受け付け、審査で交付条件を満たすものから順に交付決定（予定件数に達した場合等は受付終了）「申請書は先着順で受付を行い、申請書の内容を審査の上、交付条件を満たすものから順次交付決定します。」

申請方法

郵送（書留郵便に限る）又はメール。提出先は県の募集ページと公募要領・FAQで記載が違う（資料によって記載が違う点を参照）

対象になる住宅・設備と補助額

申請は、住宅と設備の組合せA〜Fのうち1区分を選んで行います。

区分Cは、ZEH+と太陽光発電設備の組合せです（蓄電池は含みません）。太陽光・蓄電池はPPAやリースでも導入でき、その場合は建築主とPPA事業者・リース事業者の共同申請になり、設備分の補助金は事業者に交付されます（補助金相当額がサービス料金・リース料金から控除される契約が条件）。

住宅の補助対象経費は、断熱等（断熱材、玄関ドア、窓及びガラス）、空調設備、給湯設備、換気設備の購入・工事費と、BELSの取得費です。消費税・地方消費税は経費から除き、区分ごとに千円未満を切り捨てます。

数字を並べて分かること

• 住宅分はZEH+がZEHより45万円多い（100万円と55万円）。予定件数もZEH+が28件、ZEHが2件で、件数の大半はZEH+に割り振られています。ZEH+は、ZEHより高い断熱・省エネの基準に加え、EV充電用コンセント等（V2Hを含む）かHEMSのどちらか1つ以上が要件です。
• 太陽光は「低い方の出力を小数点以下切り捨て」で数えます。太陽電池モジュールの合計とパワーコンディショナーの合計の低い方を使うので、たとえばモジュール6.2kW・パワコン5.9kWなら5kW（35万円）です。上限の63万円は9kW以上として数えられる場合で、対象設備はどちらかの出力が10kW未満のものに限られます。
• 蓄電池の1kWh当たりの単価の上限4.7万円は、価格の1/3なので、1kWh当たり14.1万円以上の蓄電池で上限に届きます。1kWh当たりの価格がそれより低ければ、補助の単価は価格の1/3です（交付要綱は、価格を12.5万円/kWh以下とするよう努めることも求めています）。47万円は、上限の単価4.7万円で10kWh以上の容量を数える場合の額です。
• 3つを合わせた最大は、区分Dの210万円（ZEH+ 100万円＋太陽光63万円＋蓄電池47万円）です。住宅だけの区分E・Fは、55万円か100万円が上限です。

いくらになるか

住宅（ZEHは経費と55万円、ZEH+は経費と100万円の低い方）＋太陽光（経費と、出力の切り捨てkW〔最大9kW〕×7万円の低い方）＋蓄電池（1kWh当たり価格の1/3〔上限4.7万円〕×容量〔最大10kWh〕）。区分ごとに千円未満切り捨て

募集要項などの記載: 「補助対象経費と太陽電池出力※１１kW当たり７万円を乗じて得た額のいずれか低い額。ただし、最大９kWまでとする。／蓄電池の価格※２の１/３（ただし、下記の単価※３を上限とする）に蓄電容量※４（ただし、最大10kWhまでとする）を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て）。」

例	計算	補助額
区分A: ZEH（対象経費180万円）＋太陽光（モジュール合計6.2kW・パワコン5.9kW、経費150万円）	住宅: 180万円と55万円の低い方＝55万円。太陽光: 低い方の5.9kWを切り捨てて5kW×7万円＝35万円（経費150万円より低い）	90万円
区分B: ZEH（対象経費120万円）＋太陽光（モジュール4.5kW・パワコン5.5kW、経費120万円）＋蓄電池（6.5kWh、税抜130万円）	住宅55万円。太陽光: 4kW×7万円＝28万円。蓄電池: 130万円÷6.5kWh＝20万円/kWh、1/3は約6.67万円で上限4.7万円を超えるため4.7万円×6.5kWh＝30.55万円→千円未満切り捨て30.5万円	113.5万円
区分D: ZEH+（対象経費が100万円超）＋太陽光（モジュール9.6kW・パワコン9.9kW、経費200万円）＋蓄電池（12.75kWh、税抜160万円）	住宅100万円。太陽光: 9.6kWを切り捨てて9kW×7万円＝63万円。蓄電池: 容量は12.7kWh（小数点第2位以下切り捨て）、160万円÷12.7kWh≒12.6万円/kWh、1/3≒4.2万円（上限内）×10kWh（上限）≒41.99万円→千円未満切り捨て41.9万円	204.9万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

申請は郵送（書留郵便に限る）かメールで行います。書類に不備があると受理されず、不備がなくなった時点での受理になります。FAQは、その間に募集が終わった場合は受理できないとしています。

契約から入金まで

1. 1工務店と工事の契約
2. 2交付申請
3. 3交付決定
4. 4着工
5. 5完成・精算・入居
6. 6実績報告
7. 7額の確定と請求
8. 8入金

交付決定より前に補助対象の工事に着手しない

いつ何をするか

1. 1

   施工する工務店が対象の中小工務店か、住宅・設備が要件に合うかを確かめ、工事の契約を結ぶ2026年4月9日以降の契約

   4月9日より前に契約したものは対象外。「しまねの木」活用工務店以外のグループの工務店は、申請前に県へ相談するよう案内されている

2. 2

   交付申請（様式第1号と別表6の書類）を郵送（書留）又はメールで提出2026年4月13日〜12月25日

   先着順。書類に不備があると受理されず、不備がなくなった時点での受理。その間に募集が終わると受理されない。住民票・納税証明書は申請日から3か月以内の発行

3. 3

   交付決定の通知を受けてから着工する

   交付決定前に着工すると対象外。杭打ち・根切り・基礎工事は交付決定前でもよいが、補助対象の基礎断熱工事は不可

4. 4

   事業完了（検査済証・BELS評価書の取得、太陽光・蓄電池の通電、工事代金の全額精算、入居）2027年2月28日まで

   工事代金は全額を先に支払う（補助金は後払い）。2月末までに完了が見込めないと交付決定の取消し対象

5. 5

   実績報告書（様式第5号）を提出完了から30日を経過した日か2027年3月5日の早い方まで

   入居後の住民票を添付。実績報告までに入居できない場合は、2027年3月末日までに居住し住民票を出すことを条件に完了扱い（FAQ問5-10）

6. 6

   額の確定通知を受けて請求書（様式第7号）を出し、補助金が支払われる

   PPA・リースの場合、設備分の補助金はPPA事業者・リース事業者に交付され、料金から補助金相当額が控除される

7. 7

   翌年度1年間の太陽光の発電電力量の利用状況を報告（区分A〜D）完了の翌々年度の5月31日まで

   法定耐用年数の間は、承認なく処分できない（取得価格50万円未満の財産を除く）

締切から逆算して気をつける点

• 申請の締切と工事の締切は別です。申請は2026年12月25日までですが、事業完了（検査済証とBELS評価書の取得、太陽光・蓄電池の通電、工事代金の全額精算、入居）は2027年2月28日まで、実績報告は完了から30日を経過した日か2027年3月5日の早い方までです。交付要綱は、2月末日までに完了が見込めないときは交付決定を取り消せるとしています。
• 補助金は後払いです。工事代金を全額精算し、実績報告と額の確定を経てから請求書を出します。完成から入金までは、補助額を含めた工事代金を立て替えることになります。
• 住民票と納税証明書は申請日から3か月以内の発行が必要です。県税の納税証明書は各県民センターで交付され、証明事項は「全税目について、未納の徴収金がないこと」を選ぶよう案内されています。共同申請では、PPA事業者・リース事業者の納税証明書も要ります。
• 実績報告までに入居できない場合は、交付決定を受けた年度の3月末日までに住み、住民票を出すことを条件に完了とする扱いがFAQに書かれています。条件に反すると返還の対象です。

ほかの制度と重ねられるか

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（環境省）

  「補助対象が重複する国（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）の補助金や国費が財源となっている市町村の補助金を併用することはできません。【併用できない補助金の例】（国の補助金）・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」

• 併用不可 みらいエコ住宅2026事業（国）

  「【併用できない補助金の例】（国の補助金）…・みらいエコ住宅２０２６事業」

• 併用可 県産木材利用促進事業費補助金（島根県）

  「【併用可能な補助金の例】（県の補助金）・県産木材利用促進事業費補助金」

• 併用不可 市町村の住宅用太陽光発電設備の補助金（FIT認定を条件とするもの）

  「FIT制度の認定を受けることを要件とした県内市町村が実施する住宅用太陽光発電設備補助金との併用もできません。（ただし住宅のみのE・F区分では「FIT売電を条件とした太陽光発電設備の補助金などを活用し導入頂いて構いません」）」

• 記載なし 市町村の市産材・町産材を使った住宅建築の補助金

  「市町村が実施する市産材・町産材を使用した住宅建築に関する補助金ついては、各市町村へお問い合わせください」

• 併用可 【フラット35】地域連携型（住宅金融支援機構）

  「本補助金と【フラット35】をセットで利用される場合、【フラット35】の借入金利が一定期間引き下げられます。」

県の補助金は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を受けて実施されています。このため、補助対象が重複する国の補助金や、国費が財源の市町村の補助金とは併用できません。FAQは、国の戸建住宅ZEH化等支援事業とみらいエコ住宅2026事業を併用できない例に、県の県産木材利用促進事業費補助金を併用可能な例に挙げています。

太陽光発電設備はFIT・FIPの認定を取れないため、FIT認定を条件にした市町村の住宅用太陽光の補助金とも重ねられません。ただし、住宅だけの区分E・Fを選ぶ場合は、市町村のFIT売電を条件とした太陽光の補助金などで太陽光を入れてもよいとされています。市町村の太陽光の補助は、県の「各市町村補助事業一覧」（令和8年度）にまとめられています。市町村の市産材・町産材の住宅補助については、各市町村へ問い合わせるよう案内されています。

国ZEH支援事業・みらいエコ住宅2026事業（補助対象が重なれば併用不可）

島根県この補助金と、県産木材利用促進事業費補助金（併用可能な例）

市町村FIT認定が条件の太陽光補助は併用不可。市産材・町産材の補助は各市町村に問い合わせ

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □建築主本人が、新築する戸建住宅に建築後も常時住む予定である（住民票で確認される）交付要綱 別表2(1)・FAQ問3-17
• □新築の戸建の専用住宅で、増築・改築、店舗等との併用住宅、建売住宅ではない交付要綱 第4条第1項(1)・FAQ問3-10〜3-12
• □施工する工務店が、県産木材のグループ（「しまねの木」活用工務店など）に属し、県内に主たる営業所があり、直近3年の元請の新築戸数の平均が54戸以下交付要綱 第2条(6)・第4条第1項(2)・FAQ問3-2
• □柱・土台に使う県産木材（しまねの木）の割合が35%以上になる交付要綱 第4条第1項(3)
• □BELSで『ZEH』マークの付いた評価書を取得する予定で、ZEH又はZEH+の基準（UA値・一次エネルギー削減率）を満たす（Nearly ZEH・ZEH Orientedではない）交付要綱 第4条第1項(4)・別表1・FAQ問3-9
• □ZEH+なら、EV充電用コンセント等（V2Hを含む）かHEMSのうち1つ以上を設置する交付要綱 別表1 ZEH+⑤⑥
• □太陽光発電設備は新品で、モジュール合計かパワコン合計のどちらかが10kW未満、FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を家で使う交付要綱 別表3 太陽光発電設備
• □PPA・リースによらず購入する設備は、県内に本店・支店・営業所等がある事業者から買う交付要綱 別表3 共通
• □蓄電池は県の「蓄電池の仕様」を満たし、メーカー保証が10年以上で、停電時だけの非常用電源ではない交付要綱 別表3 蓄電池・別表7 No.11
• □PPA・リースで入れる場合、事業者は県内に主たる営業所があり、補助金相当額が料金から控除される契約になっている（PPAはオンサイトのみ）交付要綱 別表2(2)(3)・別表3・FAQ問4-4
• □工事の契約を2026年4月9日以降に結んでいる公募要領 4 申請の流れ・FAQ問3-15
• □交付決定の前に、補助対象の工事（基礎断熱工事を含む）に着手していない交付要綱 第8条(5)・FAQ問3-16
• □同じ住宅・設備で、国の補助金（ZEH支援事業、みらいエコ住宅2026事業など）や国費が財源の市町村の補助金を受けない交付要綱 第8条(1)・FAQ問1-3
• □申請者（共同申請ならPPA事業者等も）に県税の未納がない交付要綱 第3条(1)
• □暴力団員等に当たらない（法人は暴力団員等が運営に関与していない）交付要綱 第3条(2)
• □2027年2月28日までに、検査済証・BELS評価書の取得、設備の通電、工事代金の全額精算、入居まで終えられる交付要綱 第8条(5)・FAQ問5-8

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（様式第1号）と事業計画書・県産木材使用割合計画書・新築住宅供給戸数に係る確認書・発電電力の消費量計画書・口座振替申出書（別紙1〜5）	県の募集ページ（様式）	発電電力の消費量計画書はA〜D区分のみ。記載例も県のページにある
住民票の写し	住んでいる市町村の窓口	申請日から3か月以内の発行で、マイナンバーの表示がないもの。実績報告では入居後のものが要る
納税証明書（県税に未納がないこと）	県の各県民センター	証明事項は「全税目について、未納の徴収金がないこと」。申請日から3か月以内。共同申請ではPPA事業者等の分も
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	法務局	PPA事業者・リース事業者のみ。申請日から3か月以内
「しまねの木」活用工務店認定証の写しなど（グループに属する工務店であることの書類）	施工する工務店	認定申請中の工務店は認定申請確認書の写しで申請し、認定証は実績報告時に添付
見積書（内訳を含む）又は工事請負契約書の写し、建築図面、付近見取図、建築場所の写真	施工する工務店・申請者	写真は申請日前おおむね1週間以内に撮影し、撮影日が分かるもの
ZEH・ZEH+の省エネ性能が分かる書類（ZEH・ゼロエネ相当一次エネルギー消費量計算シート等）、太陽光・蓄電池の仕様書	設計者・工務店・メーカーのカタログ	太陽光はモジュール合計とパワコン合計の出力が分かるもの
BELS評価書の写し・建築確認の検査済証の写し・メーカー保証書の写し（実績報告時）	BELS評価機関・建築確認の検査機関・メーカー	BELS評価書は削減率・UA値・『ZEH』マークの記載が要る。建築確認が不要な地域は建物の登記事項証明書などで代えられる（FAQ問5-11）

県の資料が特に注意を促している点は次のとおりです。

• 対象外の住宅: 増築・改築、店舗との併用住宅、建売住宅は対象外です。Nearly ZEH・ZEH Oriented・Nearly ZEH+も対象になりません。
• 工務店の条件: 「しまねの木」活用工務店か、令和5年度の地域型住宅グリーン化事業で採択されたグループの工務店が想定されています。それ以外のグループの工務店は、申請前に県環境政策課へ相談するよう案内されています。「しまねの木」活用工務店になる見込みの工務店の場合、交付は認定を受けた後です。
• 常時居住: 建築主が住まないと返還の対象です。同居者が住み続ける場合などは、あらかじめ相談するよう書かれています。
• 処分の制限: 法定耐用年数の間は、県の承認なく住宅・設備を譲渡・貸付・取り壊しなどできず、承認しても補助金の全部又は一部の納付を求められることがあります。同じ期間、J-クレジットへの登録もできません。
• 利用状況の報告: 太陽光の補助を受けた区分A〜Dは、完了の翌年度1年間の発電電力量の利用状況を、翌々年度の5月31日までに報告します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	2024年7月18日〜2025年1月31日（2025年2月の版では「7月18日から」に改め「募集を終了しました」）	ZEH 55万円・ZEH+ 100万円（経費との低い方）、太陽光 7万円/kW（最大5kW）、蓄電池 経費の1/3以内で上限23.5万円（最大5kWh。14.1万円/kWh超は対象外）	制度の初年度（交付要綱は令和6年7月17日施行）。県産木材は柱・梁・桁・土台の50%以上。提出は郵送のみで、提出先は県環境政策課。令和6年6月4日より前の契約は対象外 令和６年度の募集ページ・公募要領（ウェブ・アーカイブ 2024年9月4日・2025年2月7日・2月11日）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度	2025年5月2日〜2025年12月26日	ZEH 55万円・ZEH+ 100万円、太陽光 7万円/kW（最大9kW）、蓄電池 価格の1/3（上限4.7万円/kWh）×容量（最大10kWh）	県産木材の要件が「柱・土台の35%以上（内装材等を加算可）」に変わる。太陽光の上限kWと蓄電池の算式が拡大。蓄電池の価格は「12.5万円/kWh以下となるよう努める」に。メール提出が可能になり、提出先がしまね自然と環境財団に。令和7年4月22日より前の契約は対象外 2026年3月の版で「令和７年度の交付申請の受付は終了しました」「令和８年度も同様に補助金事業を実施予定」。受付期間中に予定件数で終わったかどうかは、版からは読み取れない 令和７年度の募集ページ・公募要領（ウェブ・アーカイブ 2025年5月21日・6月19日・2026年3月11日）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	2026年4月13日〜2026年12月25日	令和7年度と同じ。予定件数はZEH 2・ZEH+ 28・太陽光 30・蓄電池 15	受付開始が4月に早まる。令和8年4月9日より前の契約は対象外。FAQの併用できない例に「みらいエコ住宅２０２６事業」。公募要領・FAQの提出先が県環境政策課の表記に戻る（募集ページは財団のまま） 令和８年度の募集ページ・公募要領・FAQ（島根県）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 申請書の提出先
  • 公益財団法人しまね自然と環境財団 松江事務所（松江市殿町8-3、0852-67-3262、eco-house@nature-sanbe.jp）（県の募集ページ（応募方法（4）提出先））
  • 島根県環境生活部環境政策課 エコライフ推進係（松江市殿町1番地、0852-22-6343、kankyo@pref.shimane.lg.jp）（令和8年度 公募要領 5（4）・FAQ問1-2・問5-1）

  未解決。提出前に県環境政策課エコライフ推進係に提出先を確認する。令和7年度は募集ページ・公募要領・FAQとも財団だった

• 環境政策課エコライフ推進係の電話番号
  • 0852-22-6343（募集ページの問い合わせ先・公募要領・FAQ）
  • 0852-22-6743（募集ページ下部の「お問い合わせ先」（課の係一覧））

  未解決。本補助金の窓口として案内されている番号は0852-22-6343

• 太陽光発電設備の補助対象とする出力の上限
  • 最大9kW（上限63万円）（交付要綱 別表5・公募要領・FAQ問4-1）
  • 最大40kW（FAQ問4-7（令和7年度FAQにも同じ記載））

  交付要綱の算式とFAQ問4-1は9kW・63万円。対象設備は10kW未満に限られる（別表3）。問4-7の扱いは県に確認

• ZEH・ZEH+の補助額の決まり方
  • 補助対象経費と55万円（ZEH+は100万円）のいずれか低い額（交付要綱 別表5・公募要領）
  • ZEHは定額55万円、ZEH+は定額100万円（FAQ問3-5・募集ページの表）

  対象経費が55万円（100万円）を下回る場合は、交付要綱では経費の額になる。計算例は交付要綱の算式で示した

• 受付を終える条件
  • 申請数が予定件数に達した場合等（募集ページ・公募要領）
  • 交付申請書に係る補助金の額の合計が予算の総額に達した時点（FAQ問5-2）

  どちらの場合も期間中に終わることがある。終了の告知は県の募集ページで確認

• PPA事業者の所在地の要件
  • 県内に主たる営業所を有するもの（交付要綱 別表2(2)・公募要領・募集ページ）
  • （所在地の条件の記載なし）（FAQ問2-1）

  交付要綱の別表2は県内に主たる営業所を求めている

これまでの推移から分かること

• 交付要綱の附則は「令和６年７月１７日から施行」から始まり、令和7年4月1日・令和8年4月1日の施行が続いています。募集ページも令和6年度からの3年度分が確認できます。受付開始は令和6年度が7月18日、令和7年度が5月2日、令和8年度が4月13日と、年ごとに早くなっています。
• 令和7年度に、県産木材の要件が「柱・梁・桁・土台の50%以上」から「柱・土台の35%以上（内装材等を加算可）」に変わりました。同じ年度に、太陽光の上限は5kWから9kWに、蓄電池は「経費の1/3以内・上限23.5万円・最大5kWh」から「価格の1/3（上限4.7万円/kWh）×最大10kWh」に広がっています。令和8年度の額は令和7年度と同じです。
• 住宅分の額（ZEH 55万円・ZEH+ 100万円）は3年間変わっていません。
• 契約日の基準は毎年度変わっています（令和6年度は6月4日、令和7年度は4月22日、令和8年度は4月9日より前の契約が対象外）。
• 令和6年度の募集ページは、当初の「令和７年１月３１日（金）」までの受付期間が、2025年2月の版で「７月１８日（木）から」に改められ、「募集を終了しました」と書かれていました。令和7年度のページは2026年3月の版で「受付は終了しました」とされています。どちらの年度も、予定件数に達して期間中に終わったかどうかは、ページの版からは読み取れません。

問い合わせ先

制度については、島根県 環境生活部 環境政策課 エコライフ推進係（0852-22-6343）が窓口です。申請書の提出先は、県の募集ページでは公益財団法人しまね自然と環境財団 松江事務所（0852-67-3262）、令和8年度の公募要領・FAQでは県環境政策課エコライフ推進係と、資料によって記載が違います。提出の前に県環境政策課で確かめてください。

島根県 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	島根県
対象	事業者・個人
概要	島根県内で、県産木材を使い、県産木材のグループに属する中小工務店が施工するZEH・ZEH+の戸建住宅を新築し、あわせて自家消費型の太陽光発電設備（と蓄電池）を導入する個人に、住宅と設備の費用を補助する制度。太陽光・蓄電池をPPA・リースで入れる場合は、建築主とPPA事業者・リース事業者の共同申請になる。
補助率	住宅: ZEHは補助対象経費と55万円、ZEH+は補助対象経費と100万円のいずれか低い額。太陽光発電設備: 補助対象経費と太陽電池出力1kW当たり7万円（最大9kW）のいずれか低い額。蓄電池: 蓄電池の価格の1/3（単価の上限4.7万円/kWh）に蓄電容量（最大10kWh）を乗じた額。区分ごとに千円未満切り捨て
上限額	ZEH 55万円、ZEH+ 100万円、太陽光発電設備 63万円、蓄電池 47万円（区分ごとの最大額。申請区分Dの組合せ〔ZEH+・太陽光・蓄電池〕では合計210万円）
対象経費	ZEH・ZEH+: 断熱等（断熱材、玄関ドア、窓及びガラス）、空調設備、給湯設備及び換気設備の購入並びに工事に要する経費、BELS取得に要する経費 太陽光発電設備: 設備の購入及び工事に要する経費（FIT・FIPの認定を取得しない、10kW未満の自家消費型） 蓄電池: 設備の購入及び工事に要する経費（本事業で設置する太陽光発電設備の付帯設備） 消費税及び地方消費税に相当する額は補助対象経費から除く
主な要件（募集要項から）	補助対象者: 新築戸建住宅の建築主であって、建築後に当該戸建住宅に常時居住する個人。太陽光・蓄電池をPPA又はリースで導入する場合は、設備に限り県内に主たる営業所を有するPPA事業者・リース事業者（建築主との共同申請） 県税に未納がないこと／暴力団員等でないこと（法人その他の団体は、暴力団員等が運営に関与していないこと） 住宅: 県内に新築される戸建の専用住宅で、建築主が常時居住する省エネ住宅（交付要綱別表1のZEH又はZEH+）であること。増築・改築、店舗等との併用住宅、建売住宅は対象外（FAQ） 住宅: 県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する中小工務店（県内に主たる営業所があり、直近3年間に元請で請け負った新築住宅の戸数の平均が54戸以下）が施工すること。FAQでは「しまねの木」活用工務店と、令和5年度地域型住宅グリーン化事業で採択されたグループに属する工務店を想定（それ以外は申請前に県へ相談）。「しまねの木」活用工務店となることが確実な者の場合、交付は認定後 住宅: 主要構造部（柱、土台）における県産木材（しまねの木）の使用割合が35%以上（内装材等の県産木材を加算して算出してもよい） 住宅: BELSで『ZEH』であることを示す証書を取得すること。Nearly ZEH・ZEH Oriented・Nearly ZEH+は対象外（FAQ） ZEH: UA値0.6以下（地域区分4〜6地域）、再エネ等を除き一次エネルギー消費量20%以上削減、太陽光発電設備の導入、再エネ等を加えて100%以上削減。ZEH+: UA値0.4以下（4地域）・0.5以下（5・6地域）、25%以上削減、太陽光導入、100%以上削減に加え、EV充電設備（V2H含む）又はHEMSのうち1つ以上 太陽光発電設備: 新規導入で、太陽電池の公称最大出力の合計かパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれかが10kW未満。発電電力量の30%以上を住宅内で消費。FIT・FIPの認定を取得しない。自己託送をしない。PPAはオンサイトPPAのみ（FAQ） 蓄電池: 本事業の太陽光発電設備の付帯設備で、平時に充放電を繰り返すもの（非常用予備電源は対象外）。家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）で県の「蓄電池の仕様」を満たし、メーカー保証が10年以上。価格は12.5万円/kWh以下となるよう努めること 設備共通: 商用化され導入実績があり中古でないこと。PPA・リースによらない場合は、県内に本店・支店・営業所等を有する事業者から購入すること 申請区分A〜Fのうち1区分を選ぶ（E・Fは住宅のみの申請だが、太陽光発電設備の導入は必須） 令和8年4月9日より前に工事の契約を締結したものは対象外。交付決定前に工事に着手したものは対象外（杭打ち・根切り・基礎工事は交付決定前の着手可。ただし補助対象の基礎断熱工事は不可） 補助対象が重複する国の補助金（国の執行団体の事業を含む）や国費が財源の市町村の補助金とは併用できない 法定耐用年数の間、県の承認なく処分（目的外使用・譲渡・貸付・担保・取り壊し等）しないこと。同期間、温室効果ガス削減効果をJ-クレジットに登録しないこと
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-13 2026-12-25 先着順。申請数が予定件数に達した場合等は、受付期間中でも受付終了。書類に不備があると受理されず、不備がなくなった時点での受理になる
申請方法	郵送（書留郵便に限る）又はメール。提出先は県の募集ページと公募要領・FAQで記載が違う（資料によって記載が違う点を参照）
他の制度との併用	補助対象が重複する国の補助金・国費が財源の市町村の補助金とは併用不可（例: 戸建住宅ZEH化等支援事業、みらいエコ住宅2026事業）。県の県産木材利用促進事業費補助金は併用可能な例としてFAQに記載
問い合わせ先	制度について: 島根県 環境生活部 環境政策課 エコライフ推進係（0852-22-6343）。申請書について（県の募集ページの記載）: 公益財団法人しまね自然と環境財団 松江事務所（0852-67-3262）
公式ページ	https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kankyo/kankyo/datsutanso/zeh_hojyo_r8.html

出典:

• 令和８年度「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」の受付開始（島根県 環境政策課）（確認日 2026-10-02）
• 令和８年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 公募要領（島根県）（確認日 2026-10-02）
• しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金交付要綱（島根県、令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-02）
• 令和８年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 FAQ（島根県環境政策課、令和8年4月13日作成）（確認日 2026-10-02）
• しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 蓄電池の仕様（島根県）（確認日 2026-10-02）
• 補助対象経費・補助額・予定件数の表（島根県の募集ページの画像 keihi.png）（確認日 2026-10-02）
• 令和８年度 再生可能エネルギー設備等導入支援事業にかかる各市町村補助事業一覧（島根県）（確認日 2026-10-02）
• みらいエコ住宅2026事業【公式】（国土交通省ほか）（確認日 2026-10-02）
• 令和６年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2024年9月4日）（確認日 2026-10-02）
• 令和６年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2025年2月11日）（確認日 2026-10-02）
• 令和６年度 公募要領（ウェブ・アーカイブ 2025年2月7日）（確認日 2026-10-02）
• 令和７年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2025年5月21日）（確認日 2026-10-02）
• 令和７年度 公募要領（ウェブ・アーカイブ 2025年6月19日）（確認日 2026-10-02）
• 令和７年度 FAQ（ウェブ・アーカイブ 2025年6月19日）（確認日 2026-10-02）
• 令和７年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2026年3月11日）（確認日 2026-10-02）
• 令和８年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2026年6月13日）（確認日 2026-10-02）

出典

• 令和８年度「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」の受付開始（島根県 環境政策課）（確認日 2026-10-02）
• 令和８年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 公募要領（島根県）（確認日 2026-10-02）
• しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金交付要綱（島根県、令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-02）
• 令和８年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 FAQ（島根県環境政策課）（確認日 2026-10-02）
• しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 蓄電池の仕様（島根県）（確認日 2026-10-02）
• 令和８年度 再生可能エネルギー設備等導入支援事業にかかる各市町村補助事業一覧（島根県）（確認日 2026-10-02）
• 令和６年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2024年9月4日）（確認日 2026-10-02）
• 令和６年度 公募要領（ウェブ・アーカイブ 2025年2月7日）（確認日 2026-10-02）
• 令和７年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2025年5月21日）（確認日 2026-10-02）
• 令和７年度 公募要領（ウェブ・アーカイブ 2025年6月19日）（確認日 2026-10-02）
• 令和７年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ 2026年3月11日）（確認日 2026-10-02）