佐賀県の生産性改善・高度化補助金（令和8年度）：上限500万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、佐賀県の生産性改善・高度化補助金は今年度の受付が終了しています。さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業の一部で、県内ものづくり中小企業がDX・GXに向けて行う設備やシステム等の投資を、2/3以内・上限500万円で支援する制度です。公募は2026年4月1日～5月22日17時必着でした。

注意点は下限100万円と交付決定前の発注・契約が対象外になることです。決定後でも確定する補助金額が100万円未満なら0円になるため、事業費の減少は受取額に影響します。以下は今年度の規定と手順の整理です。次回の募集日程は確認できていません。

30秒でわかる要点

誰が

県内に補助事業を行える工場等を有するものづくり中小企業者

何に

DX・GXの実現に貢献する生産設備・システム導入、生産システム見直し等

いくら

上限500万円、下限100万円（交付決定後に100万円を下回る場合は0円）

いつまで

受付終了

選ばれ方

センターが設置する審査会で書類審査。必要性・効果・実現可能性等で審査、パートナーシップ構築宣言は加点「審査は、センターが設置する審査会において書類審査で実施します。」

申請方法

持参又は記録の残る郵送。電子メール不可。持参は平日8時30分～17時

設備・システムの投資でも下限に注意

生産設備の更新・導入と専門家によるシステム設計管理、テレワークや事務経理の電子化、生産システム見直しのための専門家派遣・レイアウト変更等が対象です。DX又はGXの実現への貢献が求められます。

2/3で計算すると対象経費150万円で100万円、750万円で500万円です。149万円の例は下限を満たしません。上限を超えた部分は補助額を増やしません。募集要領は確定額が100万円未満なら0円と定めています。

いくらになるか

対象経費×2/3以内、上限500万円・下限100万円。交付決定後に補助金額が100万円を下回る場合は0円。

募集要項などの記載: 「2/3 以内 500 万円 100 万円」

例	計算	補助額
対象経費149万円（下限を満たさない比較例）	1,490,000×2/3＝993,333.33…円＜1,000,000円	0円（下限未達）
対象経費150万円	1,500,000×2/3＝1,000,000円	100万円
対象経費900万円	min(9,000,000×2/3＝6,000,000円、5,000,000円)	500万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

応募から入金まで経費を立て替える

交付決定を受けてから事業を進める

1. 1見積と申請
2. 2審査と交付決定
3. 3発注・導入・支払
4. 4実績報告
5. 5現地検査と額確定
6. 6請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   応募書類を持参・郵送する2026年4月1日～5月22日17時必着

   今年度の受付は終了。次回案内は未確認

2. 2

   審査会の審査・交付決定募集要領の予定は6月

   機器設置前に事前現地調査。交付決定まで発注・購入・契約不可

3. 3

   事業実施・経費全額を支払う交付決定から2027年2月15日まで

   補助事業者が全額を一旦資金調達。カードは期間内の引落が必要

4. 4

   実績報告書と経理証拠書類を提出完了・廃止承認の翌日から10日を経過した日又は2027年2月15日の早い日

   期限が土日祝は直前開所日

5. 5

   完了現地検査・補助金額確定

   実績に基づき減額の可能性。100万円未満は0円

6. 6

   交付請求書を提出し入金を受ける

   精算払い。支出から請求受理後の支払まで立替が必要。固定日数は記載なし

補助金は精算払いで、事業者が一旦全額を資金調達して支払う必要があります。支払と実績報告も2027年2月15日までです。カード決済は口座引落が事業期間内に済んでいる必要があります。申請前3か月以内の県税証明・登記等、複数社見積と仕様書を募集時の提出資料として求めています。

同じ内容・経費の他補助事業とは重複不可

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村・他団体等の同一内容の補助事業

  「同一事業内容で他の補助事業に応募することはできません。ただし、補助対象経費 が異なる場合はその内容を明確にすることで申請することが可能です。」

• 記載なし 第8弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 第8弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（令和8年度）佐賀県・受付中
• 令和8年度佐賀県宅配ボックス設置支援事業費補助金佐賀県・受付中
• 佐賀県 SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金（令和8年度）佐賀県（補助金事務局：特定非営利活動法人 温暖化防止ネット）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

募集要領は、同一内容で国・県・市町村・他団体等の助成採択を受けた事業を対象外としています。一方、対象経費が異なり内容を明確にする場合は他補助事業への申請が可能というただし書きがあります。経費を分けるだけで相手制度側の条件まで満たすとは限りません。

対象業務と対象外経費を分けて確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：県内に補助事業を実施できる工場等があり、県が課税する全税目に未納がない募集要領3
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：中小企業基本法の資本金又は従業員数基準を満たす（製造・建設・運輸・その他は3億円以下又は300人以下、卸売は1億円以下又は100人以下、サービスは5,000万円以下又は100人以下、小売は5,000万円以下又は50人以下）募集要領3
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：同一大企業の株式等保有2分の1以上・大企業全体の保有3分の2以上・大企業役職員が役員総数2分の1以上のいずれにも該当しない交付要領2(3)
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：製造業又は自社製品を製造販売する業務、製品企画・OEM委託生産等により自社製品を販売する業務を行う交付要領2(1)
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：製品の選別包装のみ、土地定着工作物の建築、物品整備修理サービス、宿泊飲食サービス業等の対象外業務に該当しない（修理分野の詳細は資料で確認）交付要領2(2)
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：グループ申請ではなく、休眠・休業期間を含まず2期以上の決算を経て、確定申告済みの直近期申告書一式を提出できる募集要領3
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：自己・役員等及び経営実質関与者が暴力団関連要件に該当しない交付要領3第2・3項
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：DX・GXに貢献し、生産効率改善・環境高度化、テレワークや事務経理電子化、生産システム見直しのいずれかの投資である交付要領4
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：公序良俗違反等の不適切事業ではなく、同一内容・経費で国・県・市町村・他団体の助成採択を受けていない募集要領4
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：当年度の応募は1件で、締切最終日時点で申請書類に不備がない募集要領13(2)(3)
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：交付決定前の発注・購入・契約を対象経費に含めていない交付要領別表2(1)
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：下限100万円以上の補助金額を満たし、支払・報告まで2027年2月15日以内に完了できる募集要領13(7)(8)
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：複数社見積を用意し、2社以上の見積が取れない場合は1社選定理由書を事前にセンターへ提出した募集要領10・別紙1
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：県内企業への発注に努め、県外企業と契約する場合は理由書等を事前提出しセンターの了解を得た募集要領13(11)・別紙2
• □次の条件を満たしていることを確認しましたか：支払は原則銀行振込とし、やむを得ないカード決済は対象期間内に口座引落まで完了する募集要領13(12)
• □次の対象外経費を含めていませんか：販売目的の製品商品生産、家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費、不動産・車両購入、修理車検、電話・インターネット等通信費、汎用事務用品、雑誌新聞購読、団体会費、他業務にも使える汎用物品（事務用PC・プリンタ・タブレット・スマホ・複合機等）、価格設定の適正性不明な中古品、飲食・奢侈・娯楽・接待、金券、各種保険料（募集要領では輸送分を除くと記載、扱いを窓口確認）、振込・代引手数料、収入印紙、公租公課・消費税等、借入利息・遅延損害金、税務申告決算等の税理士会計士費用、訴訟等の弁護士費用、事業計画・申請書等作成送付、社会通念上不適切な経費、社内発注、帳票不備、通常取引との混合・相殺・手形小切手等で事業分支払不明の経費、ポイント取得使用分交付要領別表2・募集要領6(2)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（鑑・A/B/Cシート）	センター公式ページ	A4片面・クリップ止め・正本各1部
全税目県税納税証明書	県税事務所	申請前3か月以内、証明区分2。原則原本・写し可
法人履歴事項全部証明書又は個人開業届・住民票	法務局／各自保管／市町役所	登記・住民票は申請前3か月以内
直近2期決算書又は確定申告書	自社保管	法人は貸借対照表、損益計算書と原価・販管費明細、付属明細書
導入機器等明細・仕様書、複数社見積、申請者概要	購入・委託先、自社パンフレット等	委託は仕様書。例外は1社選定理由書等
パートナーシップ構築宣言の写し	宣言ポータルに公表した自社宣言	宣言した場合の加点資料
実績報告・経理証拠・交付請求・成果活用状況報告	センター所定様式と自社原本	税抜50万円以上の物件は取得財産管理台帳も提出

対象は製造業、自社製品の製造販売、製品企画・OEM委託生産等による自社製品販売です。単なる選別包装、土地に定着する工作物の建築、物品整備修理サービス、宿泊飲食業等は対象業務から除外されます。要領は修理分野について、船舶・鉄道車両の修理改造（自家用を除く）、航空機・原動機のオーバーホール、金属機械等を据え付けた製造加工修理の記載も置いているため、該当業務は窓口確認が必要です。

みなし大企業は除外です。同一大企業による株式等保有が2分の1以上、大企業全体で3分の2以上、大企業役職員が役員総数の2分の1以上の各条件を確認します。グループ応募は不可で、2期以上の決算と申告済み資料が必要です。暴力団、暴力団員、離脱後5年未経過、不正利益等目的の利用、資金便宜提供等による維持運営協力、社会的に非難される関係、暴力団等と知りながら利用する者を除き、要領指定の者が経営へ実質関与する法人等も除外されます。

備品は税込10万円以上が区分基準です。汎用の事務用パソコン等、車両や不動産、家賃、通信費、事務用品、飲食接待、金券、税金、振込手数料、利息、申請書作成送付等は対象外です。価格の適正性不明の中古品、委託・依頼先の機械購入費、設置場所の整備基礎工事、未使用残存消耗品、ポイント取得使用分、社内発注や証拠不備の支払も対象にできません。輸送保険の例外は要領と募集要領に食い違いがあります。

県外企業への発注は理由書を事前提出し了解を得ます。複数社見積が困難な場合も選定理由書が必要です。委託は契約締結が条件で、リース・認証等が事業期間を超える場合は対象期間分を按分します。

事業が始まってからの決まり

計画変更は原則事前承認です。ただし補助金額30%以内の減額、事業経費増額、対象経費合計30%以内の区分変更、趣旨に影響しないと所長が判断する変更は例外です。変更による補助金増額は認められません。中止廃止は事前承認、遅延や遂行困難は速やかな報告が必要です。

帳簿・証拠書類は経理を区分し、完了日の属する会計年度終了後5年間保存します。翌年度から5年間、成果等活用状況報告書を毎年4月10日まで（土日祝は直前開所日）提出します。取得財産は目的に沿い管理し、税抜50万円以上は台帳提出、処分は判明次第報告協議が必要です。用途違反等は取消し・返還となり、年10.95%の加算金・延滞金が規定されています。仕入控除税額が確定した場合も報告・返還します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和8年度	2026年4月1日～5月22日17時必着	上限500万円、下限100万円（交付決定後に100万円を下回る場合は0円）	さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業費の便覧予算額81,576千円（全メニュー等を含む事業全体）	交付要領附則に2019年度から2026年度まで各年度分への適用記載あり。過去の募集条件を復元できる版は未確認 令和8年度 募集要領（確認日 2026年10月7日）

81,576千円は生産性改善・高度化だけの予算ではなく、他メニュー・事務経費・取引あっせん等を含む便覧の事業全体掲載値。残予算ではない。 予算額の出典: 令和8年度補助金便覧ソフト団体個人 p26（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 輸送に係る保険料
  • 各種保険料は対象外（交付要領別表2(11)：https://sagaperch.jp/news/file/R8kirameku_sei/1_R8_kira_sei.pdf）
  • 各種保険料は対象外（輸送に係るものを除く）（募集要領p6：https://sagaperch.jp/news/file/R8kirameku_sei/2_R8_kira_sei.pdf）

  交付要領を基準に対象外経費を整理し、輸送保険の例外適用はセンターへ確認

これまでの推移から分かること

• 交付要領の附則には2019～2026年度分への適用記録があります。過去の募集額や対象の変更は当時の版を未確認のため比較できません。
• 令和8年度は申請期限と事業完了期限が異なり、募集は5月22日、支払と報告は翌年2月15日です。
• 確定額の下限未達で0円となる規定と輸送保険の資料差は、審査後の経費整理にも関わります。

問い合わせ先

佐賀県産業イノベーションセンターものづくり振興課、0952-34-4416、monodukuri@sagaperch.jp。電子メールによる申請は受け付けません。

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業 生産性改善・高度化補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	佐賀県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内ものづくり中小企業のDX・GXにつながる設備・システム等を2/3以内で補助します。上限500万円、下限100万円で、確定額が下限を下回れば0円です。
補助率	2/3以内
上限額	上限500万円、下限100万円（交付決定後に100万円を下回る場合は0円）
対象経費	報償費、費用弁償、消耗品費、備品費、役務費、委託料、賃借料、負担金、その他所長が必要と認める経費 備品は税込10万円以上。設置と一体の軽微なすえ付けは対象、設置場所の整備・基礎工事は対象外 消耗品は必要最小限で事業終了までに使用、未使用残存品は対象外。委託契約締結が必要で、委託・依頼先の機械等購入費は対象外 リース等は対象期間分を按分。複数年認証費は1日額を1円未満切捨てし対象日数を乗じる
主な要件（募集要項から）	県内に補助事業を実施できる工場等があり、県が課税する全税目に未納がない 中小企業基本法の資本金又は従業員数基準を満たす（製造・建設・運輸・その他は3億円以下又は300人以下、卸売は1億円以下又は100人以下、サービスは5,000万円以下又は100人以下、小売は5,000万円以下又は50人以下） 同一大企業の株式等保有2分の1以上・大企業全体の保有3分の2以上・大企業役職員が役員総数2分の1以上のいずれにも該当しない 製造業又は自社製品を製造販売する業務、製品企画・OEM委託生産等により自社製品を販売する業務を行う 製品の選別包装のみ、土地定着工作物の建築、物品整備修理サービス、宿泊飲食サービス業等の対象外業務に該当しない（修理分野の詳細は資料で確認） グループ申請ではなく、休眠・休業期間を含まず2期以上の決算を経て、確定申告済みの直近期申告書一式を提出できる 自己・役員等及び経営実質関与者が暴力団関連要件に該当しない DX・GXに貢献し、生産効率改善・環境高度化、テレワークや事務経理電子化、生産システム見直しのいずれかの投資である 公序良俗違反等の不適切事業ではなく、同一内容・経費で国・県・市町村・他団体の助成採択を受けていない 当年度の応募は1件で、締切最終日時点で申請書類に不備がない 交付決定前の発注・購入・契約を対象経費に含めていない 下限100万円以上の補助金額を満たし、支払・報告まで2027年2月15日以内に完了できる 複数社見積を用意し、2社以上の見積が取れない場合は1社選定理由書を事前にセンターへ提出した 県内企業への発注に努め、県外企業と契約する場合は理由書等を事前提出しセンターの了解を得た 支払は原則銀行振込とし、やむを得ないカード決済は対象期間内に口座引落まで完了する 対象外経費を含めていない：販売目的の製品商品生産、家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費、不動産・車両購入、修理車検、電話・インターネット等通信費、汎用事務用品、雑誌新聞購読、団体会費、他業務にも使える汎用物品（事務用PC・プリンタ・タブレット・スマホ・複合機等）、価格設定の適正性不明な中古品、飲食・奢侈・娯楽・接待、金券、各種保険料（募集要領では輸送分を除くと記載、扱いを窓口確認）、振込・代引手数料、収入印紙、公租公課・消費税等、借入利息・遅延損害金、税務申告決算等の税理士会計士費用、訴訟等の弁護士費用、事業計画・申請書等作成送付、社会通念上不適切な経費、社内発注、帳票不備、通常取引との混合・相殺・手形小切手等で事業分支払不明の経費、ポイント取得使用分 暴力団、暴力団員、離脱後5年未経過、不正利益等目的の利用、資金便宜提供等の維持運営協力関与、社会的に非難される関係、暴力団等と知って利用する者を除外。第3条第2項(2)～(7)の者が経営に実質関与する法人・団体・個人も除外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度公募 2026-04-01 2026-05-22 17時必着。電子メール不可。同一申請者の年度応募は1件
申請方法	持参又は記録の残る郵送。電子メール不可。持参は平日8時30分～17時
他の制度との併用	同一事業内容・経費で他制度採択は対象外。対象経費が異なり内容を明確にする場合は他補助事業への申請可能
問い合わせ先	佐賀県産業イノベーションセンター ものづくり振興課／0952-34-4416／monodukuri@sagaperch.jp
公式ページ	https://sagaperch.jp/news/000359.php

出典:

• 令和8年度 生産性改善・高度化補助金 公募案内（2026年4月1日）（確認日 2026-10-07）
• 生産性改善・高度化補助金交付要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 募集要領（確認日 2026-10-07）
• 第8弾中小企業生産性向上支援補助金（センター公式）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金便覧ソフト団体個人 p26（確認日 2026-10-07）
• Wayback CDX版一覧（確認日 2026-10-07）
• センター公式過去版（2026年4月11日保存）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度 生産性改善・高度化補助金 公募案内（2026年4月1日）（確認日 2026-10-07）
• 生産性改善・高度化補助金交付要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 募集要領（確認日 2026-10-07）
• 第8弾中小企業生産性向上支援補助金（センター公式）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金便覧ソフト団体個人 p26（確認日 2026-10-07）
• Wayback CDX版一覧（確認日 2026-10-07）
• センター公式過去版（2026年4月11日保存）（確認日 2026-10-07）