沖縄県の移住支援金（令和8年度）：世帯100万円と子ども加算、申請先5市町村の条件

いくらになるか

単身は60万円、2人以上の対象世帯は100万円に、対象となる18歳未満の帯同世帯員の人数×各市町村で定める加算額（最大100万円）を加える。

募集要項などの記載: 「石垣市Ｕターン支援事業移住支援金交付要綱

（趣旨） 第１条 本市は、沖縄２１世紀ビジョンゆがふしまづくり計画（沖縄県デジタル田園都市構想総合 戦略）及び石垣市地域創生総合戦略に基づき、本市出身者の本市への移住・定住を促進すること で、事業者等における人手不足の解消及び地域活性化を担う人材の確保に資するため、沖縄県と 共同して行う移住支援事業及びマッチング支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都 及び神奈川県をいう。以下同じ。）から本市に移住した者が、移住支援金の支給要件を満たした 場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。この場合において、当該移住 支援金の交付については、沖縄県移住支援事業・マッチング支援事業の実施要領、法令等の定め るところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。 （交付金額） 第２条 移住支援金の金額は、２人以上の世帯の場合にあっては100 万円、単身の申請の場合にあ っては60 万円とする。 また、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18 歳未満の者１人に つき100 万円を加算する。 （対象者要件） 第３条 申請時において、第１号の要件を満たし、かつ第２号から第５号までのいずれかの要件に 該当し、世帯の申請をする場合にあっては第６号の要件を満たす申請者を対象とする。 （１） 移住等に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ア 申請者の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア) 市内に存する小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校に在籍していた者 (イ) 過去に継続して１年以上、本市に住民登録があった者 イ 移住元に関する要件 次の(ア)及び(イ)に該当すること。
(ア) 住民票を移す直前の10 年間のうち、 通算５年以上、東京23 区内に在住していたこと、 又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、 山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法で規定される 条件不利地域を有する市町村のうち、 政令指定都市を除く市町村、 及び平成22 年から令 和 2 年の人口減少が10％以上の市町村をいう。以下同じ。 ）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤 （雇用者としての通勤の場合にあっては、 雇用保険の被保険者としての 通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。 (イ) 住民票を移す直前に、 連続して１年以上、 東京23 区内に在住していたこと、又は東京 圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23 区内への通勤をしていたこと。 た だし、 東京23 区内への通勤の期間については、 住民票を移す３か月前までを当該１年の 起算点とすることができる。 (ウ) ただし、 東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、 東京23 区内の大学等 へ通学し、 東京23 区内の企業等へ就職し、 通勤した者については、 通学期間の修業年限 を上限として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 ウ 移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア) 地域未来交付金の交付決定がされた後であって、沖縄県及び本市において移住支援事 業の詳細が公表された後に転入したこと。 (イ) 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。 (ウ） 本市に移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。 エ その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア) 申請者が転入時、39 歳以下であること。 (イ) 公務員ではないこと。 (ウ) 申請者及び世帯員が石垣市暴力団排除条例(平成23 年石垣市条例第18 号)第２条第 ２号に規定する暴力団員又は反社会的勢力と密接な関係を有する者でないこと。 (エ) 日本人である、 又は外国人であって、 出入国管理及び難民認定法に定める 「永住者」 、 「日本人の配偶者等」 、 「永住者の配偶者等」 、 「定住者」 、 「特別永住者」のいずれかの在 留資格を有すること。 (オ) 申請者は、過去10 年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していない こと。 ただし、 移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18 歳未満の世帯員だっ た者が、５年以上経過し、18 歳以上となり、沖縄県及び本市が認める場合を除く。 (カ) 他に制度の活用や補助金等の決定を受けた者でないこと。 (キ) その他沖縄県又は本市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 （２） 就業に関する要件 ア 一般の場合 次に掲げる事項の全てに該当すること。 （ア） 勤務地が本市内に所在すること。 （イ） 就業先が、沖縄県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人 であること。 （ウ） 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めて いる法人等への就業でないこと。ただし、沖縄県及び本市の判断で対象とすることを 可能とする。 （エ） 週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 （オ） 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象と して掲載された日以降であること。 （カ） 当該法人等に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有して いること。 （キ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 イ 専門人材の場合 プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用し て就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。 （ア） 勤務地が本市内に所在すること。 （イ） 週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 （ウ） 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を 有していること。 （エ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 （オ） 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提 でないこと。 （３） テレワークに関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ア 所属先企業等からの命令ではなく、 自己の意思により移住した場合であって、本市を生 活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。 イ 本市でテレワークにより勤務する（原則、通勤しない）こととし、かつ週20 時間以上 テレワークを実施すること。 ウ 地域未来交付金 （デジタル実装型）又はこの前歴事業を活用した取組の中で、 所属先企 業等から当該移住者に資金提供されていないこと。 （４） 起業に関する要件 １年以内に沖縄県スタートアップ起業支援金交付要綱に定める起業 支援金の交付決定を受けていること。 （５） 本事業における関係人口に関する要件 本市や地域の人々と関わりを有する者（関係人 口）のうち、本市が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に 掲げる事項に該当すること。ア及びイはすべて必須とし、ウからキまでについてはいずれ かに該当すること。 ア 市内に存する小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校に在籍していた者 イ 過去に継続して１年以上、本市に住民登録があった者 ウ 農林水産業に就業し、週20 時間以上従事している者 エ 市内の事業者等に就業する者で、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更では なく、 新規の就業であり週20 時間以上勤務し、 かつ、就業先及び勤務先が次の(ア)から (ウ)までのいずれにも該当していないこと。 (ア) 官公庁等 (イ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122 号） 第２条に規定する風俗営業又は性風俗関連特殊営業若しくは接客業務受託営業 を行う事業者等（以下「風俗営業等」という。） (ウ) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有している事業所等 オ 家業等に従事する者で、次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア) 週20 時間以上、家業に従事していること。 (イ) 従事する家業が風俗営業等に該当しないこと。 (ウ) 家業を営む者が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有していな いこと。 カ 事業承継する者で、次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア) 申請日までに事業承継が完了していること。 (イ) 事業承継に係る事業が風俗営業等に該当しないこと。 (ウ) 事業承継に係る事業が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と取引等を行 わないものであること。 キ 起業する者で、次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア) 本市で新たに開業し、又は新たに本市へ事業所を移転し営業を開始したこと。 (イ) 風俗営業等に該当しないこと。 (ウ) 起業に係る事業が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と取引等を行わな いものであること。 （６） 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ） 次に掲げる事項の全てに 該当すること。 ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。 イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。 ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、地域未来交付金の交付決定がされた後であっ て、沖縄県及び石垣市において移住支援金事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に 転入したこと。 エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であるこ と。 オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と 関係を有する者でないこと。 （交付の申請） 第４条 移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、石垣市Ｕターン支 援事業移住支援金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければ ならない。
（１） すべての申請者が提出を要する書類
ア 写真付き身分証明書（提示により本人確認ができるもの）
イ 移住後の住民票（世帯全員分）
ウ 移住直前の居住地及び当該居住地における居住期間及び本市での居住期間がわかる戸籍 の附票（世帯全員分） エ 市税等の滞納のない証明書（世帯全員分）
（２） 東京23 区以外の東京圏（条件不利地域を除く。）から東京23 区に通勤していた者が提 出を要する書類 東京23 区で勤務していた企業等の就業証明書等 （移住元の在勤地、 在勤 期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できるもの）
（３） 東京23 区以外の東京圏（条件不利地域を除く。）から東京23 区に通勤していた法人経 営者又は個人事業主が提出を要する書類
ア 履歴事項全部証明書（移住元の在勤地を確認できるもの） イ 開業届出済証明書（移住元の在勤地を確認できるもの）
ウ 個人事業等の納税証明書（移住元の在勤期間を証明できるもの）
（４） 東京 23 区以外の東京圏 （条件不利地域を除く。）から東京 23 区内の大学等に通学し、 東京 23 区内の企業等に就職した者が提出を要する書類
ア 卒業証明書等（在学期間及び卒業校を確認できるもの）
イ 東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元の在勤地、在勤期間及び雇 用保険の被保険者であったことを確認できるもの）
（５） 就業に関する要件に該当する申請者が提出を要する書類 就業先企業の就業証明書（様 式第2-1 号）
（６） テレワークに関する要件に該当する申請者が提出を要する書類 次のア又はイの場合に 応じ、それぞれ定める書類 ア 企業に就業している場合 所属先企業の就業証明書（様式第2-2 号） イ 個人事業主の場合
(ア) 業務委託契約等（申請日以降に、テレワークにより移住前の業務を継続して行う ことが確認できる書類） (イ) 開業届又は確定申告書 (ウ) 申請前３か月において当該テレワーク業務の実態（収入）が確認できる書類（全 部又は一部の期間を確定申告書で確認できる場合は、省略可） （７） 起業に関する要件に該当する申請者が提出を要する書類 沖縄県が交付した起業支援金 の交付決定通知書 （８） 本事業における関係人口に関する要件に該当する申請者が提出を要する書類
ア 農林水産業に就業した場合 週20 時間以上、農林水産業に従事していることを証明 できる書類 イ 就業先企業の就業証明書（様式第2-1 号） ウ 家業に従事する場合 次に掲げる書類 (ア) 家業従事証明書（関係人口用）（様式第2-3 号） (イ) 家業に従事していることを証明できる書類 エ 事業承継をした場合 次の(ア)又は(イ)の場合に応じ、それぞれ定める書類 (ア) 個人事業主である場合 ａ 承継元の事業者の個人事業の開業・廃業等届出書（廃業）の写し ｂ 個人事業の開業・廃業等届出書（開業）の写し ｃ 起業・事業承継証明書（関係人口用）（様式第2-4 号） (イ) 法人である場合
ａ 登記簿謄本又は登記事項証明書の写し ｂ 定款 ｃ 起業・事業承継証明書（関係人口用）（様式第2-4 号） オ 起業した場合 次の(ア)又は(イ)の場合に応じ、それぞれ定める書類 (ア) 個人事業主である場合 ａ 開業・廃業等届出書の写し ｂ 納税地の変更をしたことがわかる書類（本市へ事業所を移転し、営業を開始した 場合に限る。） ｃ 営業を開始したことがわかる書類 ｄ 起業・事業承継証明書（関係人口用）（様式第2-4 号） （イ） 法人である場合 ａ 登記簿謄本又は登記事項証明書の写し ｂ 定款 ｃ 営業を開始したことがわかる書類 ｄ 起業・事業承継証明書（関係人口用）（様式第2-4 号） （９） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類 （交付の決定） 第５条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適 当と認めるときは、移住支援金の交付を決定し、石垣市Ｕターン支援事業移住支援金交付決定通 知書（様式第３号）によりその旨を申請者に通知するものとする。 ２ 市長は、前項の規定による審査の結果、移住支援金の交付について不適当と認める場合又は予 算上の理由等により移住支援金の交付を不可とする場合は、その旨を申請者に通知するものとす る。 （移住支援金の請求） 第６条 移住支援金の請求は、石垣市Ｕターン支援事業移住支援金請求書（様式第４号）を市長に 提出して行うものとする。 （移住支援金の交付） 第７条 交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に移住支援金の交付を行うもの とする。 （交付決定通知書の再交付） 第８条 申請者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必 要とするときは、移住支援金交付決定通知書再交付申請書（様式第５号。以下「再交付願」とい う。）を市長に提出しなければならない。 （再交付決定及び通知） 第９条 市長は、前項に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたと きは、再交付と朱書きした交付決定通知書を交付する。 （報告及び立入調査）
第10 条 市長は、 必要があると認めるときは、移住支援金の交付を受けた者に対し移住後の就業等 の状況の報告を求め、又は立入調査等を行ったうえで必要な措置をとることについて指示をする ことができる。
２ 交付の決定を受けた者は、第３条に規定する要件に該当しない事由が生じたときは、速やかに その旨を市長に報告しなければならない。 （決定の取消し及び返還請求） 第11 条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場合は、 当該各 号に定める移住支援金の額に係る交付決定を取り消し、及び既に移住支援金が交付されていると きは、当該支援金の額の返還を請求するものとする。ただし、当該各号に該当するに至った原因 が就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであると認められるときは、この 限りでない。 (１) 全額の返還 ア 虚偽の申請等をした場合 イ 移住支援金の申請日から３年未満で本市から転出した場合 ウ 第３条第２号に規定する就業の場合において、移住支援金の申請日から１年以内に移住支 援金の要件を満たす職を辞した場合 エ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合 (２) 半額の返還 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合 ２ 前項の規定による移住支援金の交付決定の取消しに係る通知及び支援金の返還請求は、石垣市 Ｕターン支援事業移住支援金交付決定取消通知書兼返還請求書（様式第６号）により行うものと する。 （報告） 第 12 条 移住支援金の交付を受けた者は、前条第１項第１号又は第２号に規定する要件に該当す ることとなった場合は、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

（雑則） 第13 条 この要綱に定めるもののほか、 移住支援金の交付に必要な事項は、沖縄県と本市が協議し て定める。

  附 則 

この要綱は、令和８年４月１日から施行する。」

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。