次回未定 制度の詳細
大分県の特殊詐欺防止電話機購入補助（令和8年度）：上限1万円、購入前に市町村へ確認
大分県と各市町村が連携し、警告と通話録音の機能がある電話機の購入費の3分の2（上限1万円）を補助します。満60歳以上の県内居住者又は同一世帯の人が主な対象で、申請条件と締切は市町村で異なります。購入前の市町村への問い合わせが必要です。
大分県と各市町村の特殊詐欺等被害防止機能付き電話機購入補助は、警告音声と通話録音の機能がある電話機の購入費の3分の2、上限1万円を補助する制度です。満60歳以上の県内居住者、又は満60歳以上と同一世帯の人が主な対象で、交付申請は1世帯1回です。
申請先は居住する市町村の担当課です。県共通の申請締切は示されておらず、市町村によって対象条件と締切が異なります。県は購入前に市町村へ問い合わせるよう明記しているため、県の概要だけで購入時期や対象機種を判断できません。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 満60歳以上の県内居住者又は満60歳以上と同一世帯の人
- 何に
- 警告音声と通話録音の両機能がある電話機の購入
- いくら
- 1万円。交付申請は1世帯1回
- いつまで
- 次回未定
- 選ばれ方
- 市町村ごとに条件・締切が異なる。県案内に審査方式の記載なし「※各市町村により、対象の条件や申請締切日が異なります。」
- 申請方法
- 居住する市町村の担当課へ申請。購入前に問い合わせ
警告と録音の両方が必要
県案内の対象機種は、着信時に相手方へ警告音声を発し、かつ通話中に内容を録音する機能を持つ電話機です。録音だけ、又は警告だけの機種を、この概要から対象とすることはできません。過去版では外付け機器なども列挙されているため、その機種が現在も使えるかは申請先市町村で確認します。
15,000円で県案内の上限に達する
対象購入費15,000円に3分の2を掛けると10,000円となり、県の共通案内の上限に達します。対象購入費21,000円でも上限適用後は10,000円です。端数処理や対象購入費に含む項目は県ページにないため、次の例は端数が生じない額で計算しています。市町村の独自条件を満たすことが別途必要です。
いくらになるか
県の共通案内は購入費×3分の2と1万円の低い方。端数処理・対象購入費範囲は居住市町村の資料で確認する。
募集要項などの記載: 「大分県と各市町村は連携し、被害防止対策として有効な警告・録音機能付き電話機の購入費の３分２（上限１万円）を補助します。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 対象購入費9,000円（市町村要件を満たす前提） | min（9,000円×2/3,10,000円） | 6,000円 |
| 対象購入費15,000円（市町村要件を満たす前提） | min（15,000円×2/3,10,000円） | 10,000円 |
| 対象購入費21,000円（市町村要件を満たす前提） | min（21,000円×2/3,10,000円） | 10,000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
先に市町村の手続きと締切を確認する
市町村で条件が異なる
- 1居住市町村への購入前問い合わせ
- 2対象機種と手続き順序の確認
- 3市町村案内に沿った購入と申請
- 4市町村の交付手続き
いつ何をするか
- 1
購入前に居住市町村へ問い合わせる
市町村によって条件・締切が異なる。県の窓口に直接申請する制度ではない
- 2
市町村から対象機種・購入時期・必要書類・端数処理を確認する
県案内は具体的な書類や交付決定前購入の可否を定めていない
- 3
市町村の案内する順序で購入・申請する
購入費の補助。交付決定・請求・入金の具体的順序と立替期間は市町村で確認
県ページには必要書類や、交付決定前に購入できるか、いつ入金されるかの記載はありません。購入費の負担と入金の間にどの程度の立替が必要かも、市町村の手続きにより確認します。
ほかの制度と重ねられるか
- 記載なし 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
「この補助事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。」
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
国の臨時交付金はこの補助事業の財源として示されています。読者が別途申請する上乗せ助成という記載ではありません。他の購入費助成との併用可否は県共通ページでは決められません。
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 満60歳以上の県内居住者、又はその人と同一世帯に属するか県公式ページ・主な条件
- 同一世帯の申請は1回限りであることを確認したか県公式ページ・主な条件
- 着信時の相手方への警告音声と通話中録音の両機能があるか県公式ページ・対象機種
- 購入前に居住市町村の対象条件と締切を確認したか県公式ページ・申込方法
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 市町村が指定する申請書・添付書類 | 居住市町村担当課 | 県ページは具体的な書類名を公表していないため推測で一覧化しない |
事業が始まってからの決まり
返還、財産処分、変更届、帳簿保存期間等は県の概要ページに記載がありません。居住市町村の交付要綱と通知書にある条件を確認する必要があります。県ページにない書類や制限を他市町村の制度から転用していません。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 購入費3分の2、上限1万円 | 満65歳以上又は同一世帯。電話機又は外付け機器 特殊詐欺防止電話機補助・令和5年度保存版（確認日 2026年10月7日） | |
| 令和6年度 | 購入費3分の2、上限1万円 | 満65歳以上又は同一世帯。電話機又は外付け機器、警告録音又は番号判別拒否警告 特殊詐欺防止電話機補助・令和6年度保存版（確認日 2026年10月7日） | |
| 令和7年度 | 購入費3分の2、上限1万円 | 満60歳以上又は同一世帯。電話機又は外付け機器、警告録音又は番号判別拒否警告 特殊詐欺防止電話機補助・令和7年度保存版（確認日 2026年10月7日） | |
| 令和8年度 | 購入費3分の2、上限1万円 | 満60歳以上又は同一世帯。警告と録音機能を持つ電話機と記載 特殊詐欺被害等被害防止機能付き電話機購入費用補助（大分県公式ページ）（確認日 2026年10月7日） |
資料によって記載が違う点
- 過去版と令和8年度の対象機器記述
- 令和6・7年度保存版は外付け機器・番号判別拒否警告を含む（https://web.archive.org/web/20240815155324id_/https://www.pref.oita.jp/soshiki/13100/tokusyusagiboushidenwahozyo.html）
- 令和8年度は警告音声と録音を備える電話機と記載（https://www.pref.oita.jp/soshiki/13100/tokusyusagiboushidenwahozyo.html）
新しい令和8年度ページを基準。外付け機器等の現在の対象可否は申請先市町村へ確認
これまでの推移から分かること
令和5・6年度の保存版は満65歳以上、令和7年度保存版と令和8年度の現在ページは満60歳以上又はその同一世帯と記しています。取得した4年度の補助率と上限は3分の2・1万円で同じでした。
令和6・7年度の保存版は外付け機器と電話番号の自動判別による着信拒否・警告表示も対象機種に含めています。令和8年度のページは警告音声と通話録音の電話機という記述です。前年度の対象機器を現在も使えるとは判断せず、市町村へ機種を確認します。
問い合わせ先
申請条件・締切・書類は居住する市町村担当課へ。県の制度概要は県民生活・男女共同参画課消費生活班（097-534-2038）です。
特殊詐欺被害等被害防止機能付き電話機購入費用補助 の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 大分県 |
|---|---|
| 対象 | 個人 |
| 概要 | 大分県と各市町村が連携し、警告と通話録音の機能がある電話機の購入費の3分の2（上限1万円）を補助します。満60歳以上の県内居住者又は同一世帯の人が主な対象で、申請条件と締切は市町村で異なります。購入前の市町村への問い合わせが必要です。 |
| 補助率 | 購入費の3分の2 |
| 上限額 | 1万円。交付申請は1世帯1回 |
| 対象経費 |
|
| 主な要件（募集要項から） |
|
| 申請方法 | 居住する市町村の担当課へ申請。購入前に問い合わせ |
| 問い合わせ先 | 居住する市町村担当課／大分県県民生活・男女共同参画課 消費生活班 097-534-2038 |
| 公式ページ | https://www.pref.oita.jp/soshiki/13100/tokusyusagiboushidenwahozyo.html |
出典:
- 特殊詐欺被害等被害防止機能付き電話機購入費用補助（大分県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
- 特殊詐欺防止電話機補助・令和5年度保存版（確認日 2026-10-07）
- 特殊詐欺防止電話機補助・令和6年度保存版（確認日 2026-10-07）
- 特殊詐欺防止電話機補助・令和7年度保存版（確認日 2026-10-07）
出典
- 特殊詐欺被害等被害防止機能付き電話機購入費用補助（大分県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
- 特殊詐欺防止電話機補助・令和5年度保存版（確認日 2026-10-07）
- 特殊詐欺防止電話機補助・令和6年度保存版（確認日 2026-10-07）
- 特殊詐欺防止電話機補助・令和7年度保存版（確認日 2026-10-07）
よくある質問
どの市町村でも同じ締切ですか
各市町村により対象の条件や申請締切が異なると県が案内しています。購入前に居住市町村へ問い合わせます。
申請は県に出しますか
申請は各市町村の担当課へ行います。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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