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次回未定 制度の詳細

大分県の移住支援金(令和8年度):世帯100万円が基本、市町村で額と申請条件が異なる

県外から大分県へ移住し、就職・テレワーク・関係人口・起業等の要件を満たす人に市町村が支給する移住支援金です。県の案内は2人以上世帯100万円・単身60万円ですが、市町村ごとに額・加算・要件・申請時期が異なります。転入後1年以内に市町村へ申請します。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

大分県移住先ごとに金額と要件が違う補助金ちず
写真: Erwan NONON(Unsplash)

大分県の移住支援金は、県外から県内の実施市町村へ移住し、就職・テレワーク・関係人口・起業等の要件を満たす人に、市町村が支給する一時金です。県の基本案内は2人以上世帯100万円・単身60万円ですが、移住先によって基本額も子育て加算も変わります。

申請は転入後1年以内です。申請開始時期や年度の締切は市町村ごとに異なり、県は移住前の確認を求めています。就職のルートでは対象求人掲載、ジョブナビ経由の応募、採用、就業の順序が必要です。予算到達により終了する場合があります。

30秒でわかる要点

誰が
県外から実施市町村へ移住し、移住元・年齢・就業等と市町村独自要件を満たす個人
何に
移住・定住に対する一時金。対象経費に率を掛ける方式ではない
いくら
県案内の基本額は2人以上100万円、単身60万円。大分・別府・佐伯は世帯60万円・単身40万円等。子育て加算は市町村別で100万円を超える場合あり
いつまで
次回未定
選ばれ方
市町村へ申請し支給要件を確認。予算に達した時点で受付終了の場合あり「(1)の要件を満たす者のうち、(2)から(5)いずれかの要件を満たす者からの申請に基づき、転入市町村から移住支援金を支給します。」
申請方法
移住先市町村の担当窓口へ申請。県公式は移住前に実施・要件・額・手続きの確認を求める

代表額を全市町村に当てはめない

移住先・区分 基本額 子育て加算の例
県の一般案内 世帯100万円・単身60万円 市町村による
大分市 世帯60万円・単身40万円 30万円/世帯
別府市 世帯60万円・単身40万円 現行市要綱は12歳以下1人30万円、2人60万円上限。県4月一覧は30万円/世帯
佐伯市 世帯60万円・単身40万円 東京圏・それ以外とも20万円
国東市 世帯100万円・単身60万円 50万円/世帯
豊後高田市の7月1日以降申請 世帯・単身とも60万円 30万円/人、上限2人

県の市町村要件一覧は令和8年4月時点です。市町村別加算によって総額が100万円を超える場合があるため、「最大100万円」は県案内の基本額の代表値として読みます。同じ子育て世帯でも、加算の単位が「世帯」か「人」かで計算が違います。

いくらになるか

市町村・申請時期・単身又は世帯の基本額に、市町村が定める子育て加算を加える。人数上限・年齢・移住元の条件を適用する

募集要項などの記載: 「2人以上世帯の場合:100万円 単身の場合:60万円 ※上記に加え、市町村によっては子育て世帯に加算があります」
例計算補助額
県案内の基本額を採る市町村の単身(加算なし)基本額600,000円600,000円
大分市の2人以上世帯(子育て加算条件を満たす)基本額600,000円+子育て加算300,000円/世帯900,000円
国東市の2人以上世帯(子育て加算条件を満たす)基本額1,000,000円+子育て加算500,000円/世帯1,500,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

ここでの計算例は一覧に書かれた定額の足し算です。移住元・子どもの年齢など各市町村の条件を満たす前提を置いており、支給可否の判定ではありません。

移住元・就業ルート・移住先の条件を重ねる

確認フローの東京圏ルートは、直前10年間の通算5年以上の東京23区在住又は条件不利地域を除く東京圏から23区への通勤と、直前連続1年以上の23区在住又は通勤を求めます。一方、市町村一覧には県外居住と記載されています。この読み分けは移住先窓口への確認事項です。

豊後大野市要綱の東京圏ルートでは、雇用者の23区通勤は雇用保険の被保険者としての通勤に限る。直前連続1年の通勤期間は移住する3か月前までを起算点にできる。市固有の条件であり、県内一律とはしない。

東京圏ルートに当たらない場合、申請年度4月1日時点39歳以下又は18歳未満の世帯員を帯同する子育て世帯であること、直前10年の通算5年以上と直前連続1年以上の県外居住が確認フローにあります。県外進学の在学期間を含む扱いもあります。

一般就職は週20時間以上の無期雇用、申請後5年以上の継続勤務意思、新規雇用であること等が要件です。3親等以内の親族が経営を担う法人への就職は県一般案内では除外されます。専門人材ルートも週20時間以上無期雇用・継続意思・新規雇用を求め、離職前提の事業参加は除きます。テレワークは会社命令ではなく本人意思の移住で、移住元の業務を続け、該当交付金からの企業資金提供がないことが条件です。関係人口は市町村の認定、起業は県起業補助金の交付決定が必要です。

市町村独自の条件もあります。中津は就職先が市内企業でテレワーク個人事業主を除き、日田は直前5年県外在住、臼杵は自治会加入、竹田は移住体験事業参加・自治会加入・テレワーク除外。杵築はテレワークが企業所属者に限られ、由布はテレワーク除外、日出は東京圏限定、九重は空き家バンク利用です。別府は東京圏からの場合も年齢又は子どもの条件があります。

豊後大野市の現行要綱は、東京圏要件に当たる例外を除き申請者39歳以下とし、県一般案内の子育て世帯による年齢例外と異なります。同市では過去10年以内の県内移住支援金・応援給付金の受給を世帯員としての受給も含めて除外します。ただし全額返還、又は過去申請時18歳未満だった世帯員が5年以上を経て18歳以上となり県・市が認める場合は例外です。世帯申請は移住元と申請時に同一世帯等の条件があり、テレワークは原則恒常通勤なしで週20時間以上です。親族法人への就職は同市では県・市の判断による例外があります。

別府市現行要綱:申請年度4月1日時点12歳以下の同一世帯の養育する子1人につき30万円加算、2人・60万円が上限。県令和8年4月一覧の30万円/世帯とは異なる。別府市固有:2月1日〜3月31日は交付申請不可。交付請求は決定通知を受けた日から30日以内、末日が当該年度3月10日後なら3月10日まで。

手続きと入金までの順序

移住先の確認と就職の順序

  1. 1移住先窓口の事前確認
  2. 2対象求人へ応募・就業
  3. 3転入
  4. 4市町村へ申請
  5. 5審査・決定
  6. 6請求・入金

いつ何をするか

  1. 1

    移住前に市町村の実施・要件・額・様式を確認

    市町村ごとに異なる。転入の前後と求人応募の順番を確認

  2. 2

    就職枠は対象求人の掲載→ジョブナビ経由応募→採用→就業

    掲載前応募や転勤等は対象外

  3. 3

    転入後、市町村へ申請転入後1年以内。開始時期・年度締切は市町村別

    県一覧では一部市町村は転入から3か月後。予算到達終了の場合あり

  4. 4

    市町村の審査・交付決定・額確定・請求

    具体的な様式や請求手続きは市町村へ。豊後大野市は決定通知写しを請求書に添付。別府市固有:2月1日〜3月31日は交付申請不可。交付請求は決定通知を受けた日から30日以内、末日が当該年度3月10日後なら3月10日まで

  5. 5

    市町村から入金、定住・就業を継続

    県資料に入金日数の記載なし。移住時の支出から入金までの期間は一律に定められない

県の案内は入金までの日数を示していません。移住の際に支出する費用と支援金の入金は同時とは限らず、市町村の手続きによります。豊後大野市要綱では決定・額確定通知を受け、請求書に通知写しを添えて請求します。各市町村に必要な書類を確認する扱いです。

ほかの制度と重ねられるか

県の移住応援給付金は移住支援金の対象とならなかった人への別制度です。支援金へ上乗せする金額として足しません。また、移住に係る他の引越費用補助・奨励金の受給は除外条件です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 申請条件「県外から実施市町村に転入、転入後1年以内に申請、申請から5年以上継続居住の意思」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「東京圏要件を満たさない場合:申請年度4月1日時点39歳以下又は18歳未満の世帯員帯同の子育て世帯。直前10年の通算5年以上県外居住、直前連続1年以上県外居住(県外進学の在学期間を含む場合あり)」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「東京圏ルート:直前10年間の通算5年以上東京23区在住又は条件不利地域を除く東京圏在住で23区通勤、直前連続1年以上23区在住又は通勤(確認フロー)」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「反社会的勢力・その関係者でない。日本人又は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の在留資格」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「他の大分県への移住に係る引越費用補助又は奨励金を受給していない。県・市町村が不適当と認めない」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「一時的な転勤・出向、就学期間のみの進学転入、新卒採用(卒業後1年以内の初めての就職)は原則対象外」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「一般就職:対象求人の掲載後にジョブナビ経由で応募、週20時間以上無期雇用、申請から5年以上継続勤務の意思、新規雇用であって転勤・出向・出張・研修による勤務地変更でない」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「一般就職:3親等以内親族が代表者・取締役等の経営を担う法人への就職でない(市町村要綱には例外がある場合あり)」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「専門人材:国のプロフェッショナル人材事業等を利用、週20時間以上無期雇用、5年以上継続勤務の意思、新規雇用、離職前提のプロジェクト等でない」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「テレワーク:会社命令でなく本人意思による移住、移住先が生活本拠、移住元業務を続ける。地方創生テレワーク交付金活用で所属企業から資金提供されていない」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「関係人口:市町村が本事業の関係人口として認める。起業:県地域課題解決型起業補助金の交付決定」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「各市町村の追加要件・額・子育て加算・申請開始時期を満たす。別府は東京圏も年齢/子ども条件、中津は就職先市内・個人事業主テレワーク除外、日田は直前5年県外」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「臼杵は自治会加入、竹田は移住体験参加・自治会加入・テレワーク除外、杵築は企業所属テレワークに限定、由布はテレワーク除外、日出は東京圏限定、九重は空き家バンク利用」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「豊後大野市固有:東京圏要件免除に当たらなければ申請者39歳以下。県一般の子育て世帯による年齢例外は市要綱にはない」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「豊後大野市固有:申請者は過去10年以内に世帯員として県内の移住支援金・応援給付金を受給していない。全額返還又は過去受給時18歳未満の世帯員が5年以上経過し18歳以上となり県・市が認める場合は例外」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「豊後大野市固有:世帯申請は移住元・申請時に同一世帯、2人以上の世帯員が令和元年8月1日以降転入・申請時転入後1年以内・反社関係なし」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「豊後大野市固有:テレワークは原則恒常通勤なし・週20時間以上、一般就職の親族法人は県市が判断した場合例外。関係人口は別表のプログラム参加かつ農林水産業又は家業就業」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「県公式は虚偽申請、申請から3年未満の県外転出、1年以内の対象職離職、起業交付取消で原則全額返還。3年以上5年以内の県外転出は半額返還」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 申請条件「豊後大野市は県外ではなく市からの転出も返還対象。倒産・災害・病気等やむを得ない事情を県市が認める場合は例外。報告・立入調査の対象」を満たすか、該当市町村の窓口で確認しましたか?県公式支給要件・返還要件、確認フロー、市町村要件一覧、豊後大野市要綱第2〜10条(市固有事項のみ)
  • 「別府市現行要綱:申請年度4月1日時点12歳以下の同一世帯の養育する子1人につき30万円加算、2人・60万円が上限。県令和8年4月一覧の30万円/世帯とは異なる」の条件と期限を確認していますか?別府市移住支援金交付要綱第4・5・7条
  • 「別府市固有:2月1日〜3月31日は交付申請不可。交付請求は決定通知を受けた日から30日以内、末日が当該年度3月10日後なら3月10日まで」の条件と期限を確認していますか?別府市移住支援金交付要綱第4・5・7条
  • 「別府市固有:申請者等は市区町村税滞納なし(申請年度4月1日時点18歳未満除外)。同一世帯員の支援金、申請者等の別府移住応援給付金の申請中・受給も除外」の条件を確認していますか?別府市要綱第3条・第8条
  • 「別府市固有:過去10年県内移住支援金・応援給付金受給は申請者等全員に適用。全額返還、又は過去申請時18歳未満の申請者以外の世帯員が5年以上経過して18歳以上となった場合は例外」の条件を確認していますか?別府市要綱第3条・第8条
  • 「別府市固有:移住元で2以上世帯が移住後同一住所に居住する場合は交付1世帯のみ。関係人口の指定職種への就職で移住元・先が親子会社、同一親会社又は同等の資本・人的関係の場合は対象外」の条件を確認していますか?別府市要綱第3条・第8条
  • 「別府市固有:3年未満の市外転出は全部、3年以上5年以内は半額取消。対象就職・関係人口のバス/タクシー/介護職から1年以内離職、虚偽、起業補助取消も全部取消。倒産・災害・病気等市長認定のやむを得ない事情は例外。返還時は市補助規則第12条加算金も適用」の条件を確認していますか?別府市要綱第3条・第8条
  • 豊後大野市要綱の東京圏ルートでは、雇用者の23区通勤は雇用保険の被保険者としての通勤に限る。直前連続1年の通勤期間は移住する3か月前までを起算点にできる。市固有の条件であり、県内一律とはしない。を確認したか豊後大野市要綱第3条第8号ア・イ
  • 別府市のテレワークは原則として恒常的に通勤せず、週20時間以上実施する。地域未来交付金(デジタル実装型)又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者への資金提供がされていないこと。を確認したか別府市要綱第3条 テレワーク

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
申請書・提出書類一覧移住先市町村の担当窓口県公式は市町村へ様式・手続きを問い合わせるよう案内。以下は豊後大野市の例で他市町村に一律適用しない
豊後大野市:申請書、写真付身分証、世帯全員住民票・移住元除票同市様式・本人・新旧住所地市町村
豊後大野市:就業証明又はテレワーク証明・事業届出等、起業交付決定通知勤務先企業・本人・起業支援実施機関移住・就業ルートに応じた書類。東京圏通勤・通学は在勤証明・卒業証明等
豊後大野市:請求書と交付決定・額確定通知写し同市・通知受領者

反社会的勢力や関係者は除外され、日本人又は指定された在留資格の外国人であることが必要です。一時的転勤・出向、就学期間のみの進学転入、新卒採用の卒業後1年以内の初めての就職は原則対象外です。条件を満たすかは県の一般要件だけでなく移住先市町村の要綱で確認します。

移住してからの決まり

県一般案内は、虚偽申請、申請から3年未満の県外転出、1年以内の対象職離職、起業補助の交付取消では原則全額返還、3年以上5年以内の県外転出では半額返還としています。豊後大野市要綱では市からの転出が返還対象で、県内への転居も含みます。倒産・災害・病気等のやむを得ない事情を県・市が認める場合は例外です。同市は必要な報告・立入調査を行う規定もあります。ほかの市町村へこれらを一律適用するものではありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度転入後1年以内、市町村別受付県案内の基本額は2人以上100万円、単身60万円。大分・別府・佐伯は世帯60万円・単身40万円等。子育て加算は市町村別で100万円を超える場合あり市町村要件一覧は令和8年4月時点。県内一律の額ではない
市町村要件一覧(令和8年4月時点)(確認日 2026年10月7日)
(参考)豊後大野市要綱の沿革令和3年4月1日施行、令和4年4月1日・令和5年5月11日・令和7年6月9日・令和8年4月13日改正改正前の金額は未確認現行要綱の附則に記載された施行日・改正日だけを記録。各改正の内容は推測しない
豊後大野市移住支援金交付要綱(令和8年4月13日施行、同市のみの要件)(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 県案内の代表額と市町村別額
    • 世帯100万円・単身60万円(加算別)(移住支援金について(県公式、2026年4月1日更新) https://www.pref.oita.jp/soshiki/10112/ijyushienjigyo.html)
    • 大分・別府・佐伯は世帯60万円・単身40万円等。豊後高田は7月1日以降世帯・単身60万円(市町村要件一覧(令和8年4月時点)1ページ https://www.pref.oita.jp/uploaded/life/2294581_4448468_misc.pdf)

    県代表額を全市町村に一律適用しない。移住先窓口で当該年度・申請日の額を確認する

  • 東京圏ルートの移住元条件
    • 一覧の共通要件は通算5年以上県外居住、連続1年以上県外居住(市町村要件一覧(令和8年4月時点)1ページ https://www.pref.oita.jp/uploaded/life/2294581_4448468_misc.pdf)
    • フローは通算5年以上23区在住又は条件不利地域外東京圏在住で23区通勤、連続1年以上23区在住又は通勤(移住支援金・移住応援給付金確認フロー1ページ https://www.pref.oita.jp/uploaded/life/2294581_4585283_misc.pdf)

    詳細フローを整理の基準とし、一覧と読み分けが必要な移住元は市町村窓口へ

  • 豊後大野市の年齢と返還対象転出
    • 県一般案内は39歳以下又は18歳未満子を帯同。返還は県外への転出(移住支援金について(県公式、2026年4月1日更新)支給要件・返還要件 https://www.pref.oita.jp/soshiki/10112/ijyushienjigyo.html)
    • 市要綱は東京圏要件例外を除き申請者39歳以下。返還は市からの転出(豊後大野市移住支援金交付要綱(令和8年4月13日施行、同市のみの要件)第3条第8号・第10条 https://www.bungo-ohno.jp/reiki/reiki_honbun/r160RG00001569.html)

    市要綱の日付が新しいため同市の判断は市要綱を基準。県一般条件のまま判断せず窓口へ

  • 別府市子育て加算
    • 30万円/世帯、12歳以下上限2人(県市町村一覧令和8年4月時点1頁)
    • 12歳以下1人30万円、2人60万円上限(https://www.city.beppu.oita.jp/doc/sisei/ijyuu/sienkin_driver/youkou.pdf 第4条2項6頁)

    現行の別府市要綱を基準とし、県の4月一覧も併記。別府市窓口で適用額を確認

  • 別府市の受付状況
    • 県一覧は転入後申請と案内(https://www.pref.oita.jp/uploaded/life/2294581_4448468_misc.pdf)
    • 7月7日更新市公式は予算到達により令和8年度受付終了(https://www.city.beppu.oita.jp/sisei/ijyuu/sienkin_driver.html)

    別府市は2026年7月7日更新の公式ページで令和8年度の予算上限到達による受付終了を告知。県内他市町村の受付を一律終了とはしない

これまでの推移から分かること

  • 現年度の県一般案内だけでなく、市町村一覧で基本額の違いが確認できます。
  • 豊後大野市要綱の附則には複数の施行・改正日が記載されていますが、旧版を確認できていないため額の増減を推測しません。
  • 同市の現行要綱では、年齢・受給歴・転出時の返還について県一般案内より詳しい要件を確認できます。

別府市は2026年7月7日更新の公式ページで令和8年度の予算上限到達による受付終了を告知。県内他市町村の受付を一律終了とはしない。

別府市で申請する場合の追加条件

別府市のテレワークは原則として恒常的に通勤せず、週20時間以上実施する。地域未来交付金(デジタル実装型)又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者への資金提供がされていないこと。

別府市固有:申請者等は市区町村税滞納なし(申請年度4月1日時点18歳未満除外)。同一世帯員の支援金、申請者等の別府移住応援給付金の申請中・受給も除外。

別府市固有:過去10年県内移住支援金・応援給付金受給は申請者等全員に適用。全額返還、又は過去申請時18歳未満の申請者以外の世帯員が5年以上経過して18歳以上となった場合は例外。

別府市固有:移住元で2以上世帯が移住後同一住所に居住する場合は交付1世帯のみ。関係人口の指定職種への就職で移住元・先が親子会社、同一親会社又は同等の資本・人的関係の場合は対象外。

別府市固有:3年未満の市外転出は全部、3年以上5年以内は半額取消。対象就職・関係人口のバス/タクシー/介護職から1年以内離職、虚偽、起業補助取消も全部取消。倒産・災害・病気等市長認定のやむを得ない事情は例外。返還時は市補助規則第12条加算金も適用。

問い合わせ先

申請先は移住先市町村の移住担当窓口です。県のおおいた創生推進課移住定住促進班は097-506-2038です。

移住支援金(県外から大分県への移住者向け) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関大分県
対象個人
概要県外から大分県へ移住し、就職・テレワーク・関係人口・起業等の要件を満たす人に市町村が支給する移住支援金です。県の案内は2人以上世帯100万円・単身60万円ですが、市町村ごとに額・加算・要件・申請時期が異なります。転入後1年以内に市町村へ申請します。
補助率定額(市町村による)
上限額県案内の基本額は2人以上100万円、単身60万円。大分・別府・佐伯は世帯60万円・単身40万円等。子育て加算は市町村別で100万円を超える場合あり
対象経費
  • 経費精算型ではなく世帯区分・移住先等に応じた定額支援
主な要件(募集要項から)
  • 県外から実施市町村に転入、転入後1年以内に申請、申請から5年以上継続居住の意思
  • 東京圏要件を満たさない場合:申請年度4月1日時点39歳以下又は18歳未満の世帯員帯同の子育て世帯。直前10年の通算5年以上県外居住、直前連続1年以上県外居住(県外進学の在学期間を含む場合あり)
  • 東京圏ルート:直前10年間の通算5年以上東京23区在住又は条件不利地域を除く東京圏在住で23区通勤、直前連続1年以上23区在住又は通勤(確認フロー)
  • 反社会的勢力・その関係者でない。日本人又は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の在留資格
  • 他の大分県への移住に係る引越費用補助又は奨励金を受給していない。県・市町村が不適当と認めない
  • 一時的な転勤・出向、就学期間のみの進学転入、新卒採用(卒業後1年以内の初めての就職)は原則対象外
  • 一般就職:対象求人の掲載後にジョブナビ経由で応募、週20時間以上無期雇用、申請から5年以上継続勤務の意思、新規雇用であって転勤・出向・出張・研修による勤務地変更でない
  • 一般就職:3親等以内親族が代表者・取締役等の経営を担う法人への就職でない(市町村要綱には例外がある場合あり)
  • 専門人材:国のプロフェッショナル人材事業等を利用、週20時間以上無期雇用、5年以上継続勤務の意思、新規雇用、離職前提のプロジェクト等でない
  • テレワーク:会社命令でなく本人意思による移住、移住先が生活本拠、移住元業務を続ける。地方創生テレワーク交付金活用で所属企業から資金提供されていない
  • 関係人口:市町村が本事業の関係人口として認める。起業:県地域課題解決型起業補助金の交付決定
  • 各市町村の追加要件・額・子育て加算・申請開始時期を満たす。別府は東京圏も年齢/子ども条件、中津は就職先市内・個人事業主テレワーク除外、日田は直前5年県外
  • 臼杵は自治会加入、竹田は移住体験参加・自治会加入・テレワーク除外、杵築は企業所属テレワークに限定、由布はテレワーク除外、日出は東京圏限定、九重は空き家バンク利用
  • 豊後大野市固有:東京圏要件免除に当たらなければ申請者39歳以下。県一般の子育て世帯による年齢例外は市要綱にはない
  • 豊後大野市固有:申請者は過去10年以内に世帯員として県内の移住支援金・応援給付金を受給していない。全額返還又は過去受給時18歳未満の世帯員が5年以上経過し18歳以上となり県・市が認める場合は例外
  • 豊後大野市固有:世帯申請は移住元・申請時に同一世帯、2人以上の世帯員が令和元年8月1日以降転入・申請時転入後1年以内・反社関係なし
  • 豊後大野市固有:テレワークは原則恒常通勤なし・週20時間以上、一般就職の親族法人は県市が判断した場合例外。関係人口は別表のプログラム参加かつ農林水産業又は家業就業
  • 県公式は虚偽申請、申請から3年未満の県外転出、1年以内の対象職離職、起業交付取消で原則全額返還。3年以上5年以内の県外転出は半額返還
  • 豊後大野市は県外ではなく市からの転出も返還対象。倒産・災害・病気等やむを得ない事情を県市が認める場合は例外。報告・立入調査の対象
  • 別府市現行要綱:申請年度4月1日時点12歳以下の同一世帯の養育する子1人につき30万円加算、2人・60万円が上限。県令和8年4月一覧の30万円/世帯とは異なる
  • 別府市固有:2月1日〜3月31日は交付申請不可。交付請求は決定通知を受けた日から30日以内、末日が当該年度3月10日後なら3月10日まで
  • 別府市固有:申請者等は市区町村税滞納なし(申請年度4月1日時点18歳未満除外)。同一世帯員の支援金、申請者等の別府移住応援給付金の申請中・受給も除外
  • 別府市固有:過去10年県内移住支援金・応援給付金受給は申請者等全員に適用。全額返還、又は過去申請時18歳未満の申請者以外の世帯員が5年以上経過して18歳以上となった場合は例外
  • 別府市固有:移住元で2以上世帯が移住後同一住所に居住する場合は交付1世帯のみ。関係人口の指定職種への就職で移住元・先が親子会社、同一親会社又は同等の資本・人的関係の場合は対象外
  • 別府市固有:3年未満の市外転出は全部、3年以上5年以内は半額取消。対象就職・関係人口のバス/タクシー/介護職から1年以内離職、虚偽、起業補助取消も全部取消。倒産・災害・病気等市長認定のやむを得ない事情は例外。返還時は市補助規則第12条加算金も適用
  • 豊後大野市要綱の東京圏ルートでは、雇用者の23区通勤は雇用保険の被保険者としての通勤に限る。直前連続1年の通勤期間は移住する3か月前までを起算点にできる。市固有の条件であり、県内一律とはしない。
  • 別府市のテレワークは原則として恒常的に通勤せず、週20時間以上実施する。地域未来交付金(デジタル実装型)又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者への資金提供がされていないこと。
申請方法移住先市町村の担当窓口へ申請。県公式は移住前に実施・要件・額・手続きの確認を求める
他の制度との併用他の大分県への移住に係る引越費用補助・奨励金の受給は除外。起業枠は県起業補助金交付決定が前提
問い合わせ先移住先市町村の移住担当窓口。県おおいた創生推進課 移住定住促進班 097-506-2038
公式ページhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/10112/ijyushienjigyo.html

出典:

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よくある質問

県内のどこでも100万円ですか?

市町村ごとに金額が異なります。県一覧では大分市などは世帯60万円・単身40万円で、子育て加算も市町村別です。

県へ直接申請しますか?

申請は移住先市町村です。県公式は移住前に実施・要件・額・様式を確認するよう案内しています。

移住応援給付金も足せますか?

応援給付金は移住支援金の対象とならなかった人への制度です。支援金に上乗せするものではありません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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