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受付中（2027年3月31日締切・あと179日） 制度の詳細

大分県のエコアクション２１審査員試験の受験費用補助（令和8年度）：受験料と受講料に上限14万3千円

大分県が、エコアクション２１審査員試験を受験して審査員補に登録された県内在住の人に、中央事務局へ支払った受験料と受講料を上限14万3千円まで補助する制度です。令和8年度の交付申請の期限は2027年3月31日です。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

大分県審査員の受験料を県が補助補助金ちず

大分県のエコアクション２１審査員試験受験費用等補助金は、エコアクション２１審査員試験を受験して審査員補に登録された人に、中央事務局へ支払った受験料と受講料を県が補助する制度です。補助率は10/10以内で、上限は14万3千円です。

令和8年度は、交付申請の期限が2027年3月31日（水）と公式ページに書かれています。県は、予算の範囲内で交付するため、申請者が多数の場合は補助金の額を調整するとしています。

30秒でわかる要点

誰が
申請時点で大分県内の市町村の住民基本台帳に記録されている人で、申請する年度のエコアクション２１審査員試験を受験し、審査員補として要員認証・登録された人
何に
エコアクション２１中央事務局に支払ったエコアクション２１審査員試験受験料と、審査員補研修及び確認試験受講料
いくら
14万3千円（交付は1者につき1回まで）
いつまで
受付中・2027年3月31日締切（あと179日）
選ばれ方
予算の範囲内で交付（申請者が多数の場合は補助金の額を調整）「補助金は、予算の範囲内で交付するため、申請者が多数の場合は補助金の額を調整します。」
申請方法
補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）に必要書類を添えて知事に提出する。提出の方法（郵送・持参・電子）は県の公式ページと要綱に記載がない

補助額と、受験料のどれが対象に書かれているか

補助率は補助対象経費の10/10以内で、上限は14万3千円です。対象経費として要綱が挙げているのは、エコアクション２１中央事務局に支払う次の2つです。

  • エコアクション２１審査員試験受験料
  • エコアクション２１審査員補研修及び確認試験受講料

2026年度の受験要項に出ている費用を、この2つと照らし合わせると次のとおりです。

受験要項2026の費用 金額（税込） 要綱の対象経費の名称
第一次試験（CBTの筆記試験）の受験料 11,000円 「審査員試験受験料」に当たると読めます
第二次試験（連続4日間）の受験料 132,000円 要綱は「審査員補研修及び確認試験受講料」。名称が違うため、同じ費用かどうかは県に確認が要ります
環境法令研修、エコアクション２１基礎研修（希望者のみ） 各14,300円 要綱の対象経費には挙がっていません
面接試験（ISO14001主任審査員の資格を持つ一次合格者のみ） 5,500円 要綱の対象経費には挙がっていません
銀行の振込手数料 出願者の負担 要綱の対象経費には挙がっていません

第一次試験と第二次試験の2つを合わせると、11,000円と132,000円で143,000円になります。上限と同じ金額です。

いくらになるか

補助対象経費（中央事務局に支払った審査員試験受験料と審査員補研修及び確認試験受講料）の10/10以内で、上限は14万3千円。予算の範囲内で交付し、申請者が多数の場合は額を調整する

募集要項などの記載: 「補助対象経費の１０／１０以内（上限１４万３千円）」
例計算補助額
令和8年度の受験要項にある第一次試験の受験料と第二次試験の受験料を、全額支払った場合（要綱の対象経費の名称にあたるかは県に確認）11,000円 + 132,000円 = 143,000円（上限14万3千円と同額）143,000円
上の2つに加えて、希望者向けのオンデマンド研修2つ（各14,300円）も支払った場合（この2つが対象経費にあたるかは要綱に記載なし）143,000円 + 14,300円 + 14,300円 = 171,600円。上限が14万3千円なので、研修を含めても含めなくても14万3千円から増えない143,000円（予算の範囲内で、申請者が多数の場合は調整）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

上限の14万3千円は、2つの試験の費用の合計と同額です。希望者向けの研修の費用などが加わって支払額が増えても、補助金の上限は14万3千円から増えません。一方で、県は予算の範囲内で交付し、申請者が多数の場合は額を調整するとしているため、上限の満額が交付されるとは書かれていません。

手続きの流れと、自分で先に払う期間

令和8年度の流れ（受験要項2026と県の要綱から）

  1. 1中央事務局へ出願
  2. 2受験料を振込
  3. 3第一次試験（CBT）
  4. 4第二次試験（4日間）
  5. 5審査員補に登録
  6. 6県へ交付申請
  7. 7交付決定の通知
  8. 8交付請求と交付

日付は2026年度の受験要項と県の公式ページの記載

いつ何をするか

  1. 1

    エコアクション２１中央事務局へ出願し、受験資格の適合確認を受ける2026年度は2026年7月15日（水）12時まで。適合確認の通知は7月22日（水）まで

    日付は2026年度の受験要項の記載。以後の年度は中央事務局の受験要項で確認する

  2. 2

    第一次試験の受験料（11,000円）を中央事務局へ振り込む（自分で先に支払う）適合確認の通知を受けてから2026年7月30日（木）12時まで

    振込手数料は出願者の負担。納めた受験料は返金されない

  3. 3

    第一次試験（CBTの筆記試験）を受ける2026年9月1日（火）から9月18日（金）のうち任意の1日

    合否は2026年10月上旬ごろにメールで通知される

  4. 4

    第二次試験（連続4日間。受験料132,000円）を受ける2027年1月15日から18日、または2027年2月11日から14日（事務局が日程を連絡）

    132,000円をいつ支払うかは受験要項に記載がなく、合格後の案内による

  5. 5

    審査員補として要員認証・登録される第二次試験の後（登録の日付は受験要項に記載なし）

    第1号様式に、登録された日を書く欄がある

  6. 6

    大分県へ補助金交付申請書兼実績報告書と添付書類を提出する2027年3月31日（水）まで

    要綱では知事が定める期日までに提出する。令和8年度の期限は公式ページに書かれた日

  7. 7

    県から補助金交付決定通知書兼額確定通知書（第4号様式）が届く

    交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときに、申請を取り下げられる（規則第7条）。期間は、通知を受理した日から起算して15日を経過した日まで（要綱第8条）

  8. 8

    交付請求書（第5号様式）を提出し、精算払で交付を受ける

    試験・研修の費用は受験者が先に払い、補助金は後から振り込まれる

日付から逆算すると、次の点が分かります。

  • 先に払う期間：要綱は精算払です。受験料などは受験者が先に中央事務局へ払い、登録のあとで県へ申請し、交付決定と交付請求を経て補助金を受け取ります。県の公式ページと要綱には、申請から交付までの標準的な期間が書かれていません。
  • 登録から期限までの日数：2026年度の第二次試験は、2027年1月15日から18日、または2月11日から14日です。2月の回の最終日から交付申請の期限（2027年3月31日）までは45日、1月の回の最終日からは72日あります。登録の日付は受験要項に書かれていないため、登録がいつ行われるかは中央事務局に確認する点です。
  • 出願期限の位置：2026年度の出願期限は2026年7月15日（水）12時です。この確認日（2026年10月2日）より前の日付です。要綱は補助金を申請する年度の試験を受験することを求めており、2026年度の受験要項に書かれている出願日程はこの1回だけです。令和9年度の県の募集内容と中央事務局の日程は、確認した資料に載っていません。

重ねて使えるか

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の環境政策課は、エコアクション２１の認証取得費用も別に補助しています。ただし、こちらは大分県内に事業所を持ち、エコアクション２１の新規認証・登録を受けた事業者向けの補助です。審査員試験の補助金との重複の可否は、どちらのページにも書かれていません。

つまずきやすい点と確認リスト

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 中央事務局の受験要項の受験資格の要件を満たし、欠格要件（2026年4月1日時点で満66歳以上の者を含む）に当たらないか受験要項2026の6.・7.
  • 申請する年度に、中央事務局が実施するエコアクション２１審査員試験を受験し、審査員補として要員認証・登録を受ける日程か交付要綱第3条第1号。公式ページの2.補助対象者（2）
  • 申請の時点で、大分県内の市町村の住民基本台帳に記録されているか交付要綱第3条第2号。公式ページの2.補助対象者（1）
  • 暴力団等に当たらないこと。誓約書で、県が大分県警察本部に照会することを承諾する内容に同意できるか交付要綱第3条第3号。誓約書（別紙）
  • 補助を受けたいのは、中央事務局に支払った審査員試験受験料と、審査員補研修及び確認試験受講料か交付要綱第4条第1号
  • これまでにこの補助金の交付を受けていないか（交付は1者につき1回まで）交付要綱第4条第3号
  • 審査員補の登録が、交付申請の期限（令和8年度は2027年3月31日）までに済むか公式ページの5.交付申請の期限。受験要項2026の流れ図
  • 受験料・受講料の支出を証明する書類（写し）を用意できるか。収支精算書の摘要欄に、経費の内訳を書いたか交付要綱第5条第1項第3号。第2号様式の注記
  • 消費税等仕入控除税額がある場合は、減額して申請したか。額が分からない場合の扱いも確認したか交付要綱第5条第2項
  • 補助条件の「３年以内に審査員として要員認証・登録されること」を確認したか（3年の起算点は要綱に記載なし）交付要綱第6条第1号（補助条件）
  • 収入と支出を明らかにした証拠書類を、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管するか交付要綱第6条第2号（補助条件）

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）大分県の公式ページからWordファイルをダウンロード補助金交付申請額と、審査員補として要員認証・登録された日を書く
収支精算書（第2号様式）同上支出の区分は審査員試験受験料と審査員補研修及び確認試験受講料。摘要欄に内訳を書く
エコアクション２１審査員補要員認証・登録書類の写しエコアクション２１中央事務局から届く登録の書類書類の種類は要綱に細かい指定がない
補助対象経費の支出を証明する書類の写し手元の振込控えや領収に関する書類など（種類は要綱に細かい指定がない）中央事務局への受験料・受講料の支払が分かるもの
住民票の写し市町村の窓口申請時点で県内の住民基本台帳に記録されていることの確認に使う
誓約書（別紙）大分県の公式ページからWordファイルをダウンロード氏名・住所・生年月日を書く。県が警察本部に照会することと、その情報を県との他の契約の確認に利用することへの同意を含む
補助金交付請求書（第5号様式）同上額の確定通知を受けた後に提出。口座振込先を書く
消費税等仕入控除税額確定報告書（第3号様式）同上消費税等の申告で仕入控除税額が確定した場合だけ。申請時に額が分からないまま申請した場合が対象

確認リストのほかに、読む前に知っておく点が3つあります。

  • 第二次試験の費用の名称：要綱の対象経費は「審査員補研修及び確認試験受講料」です。2025年度の受験要項は「エコアクション２１審査員補研修及び確認試験（受講料：132,000円）」と同じ言い方でした。2026年度の受験要項は、第二次試験の受験料として132,000円を載せています。2つの132,000円が同じ費用かどうかは、県の公式ページにも要綱にも書かれていません。
  • 交付が1回までとされる範囲：要綱は「補助金の交付は１者につき、１回までとする。」と書いています。同じ人が別の年度に再び受験した場合や、審査員へ昇格する段階の費用を申請する場合の扱いは、書かれていません。
  • 誓約書の同意の範囲：誓約書（別紙）は、県が必要な場合に大分県警察本部へ照会することの承諾を求めます。照会で確認された情報を、今後の大分県との他の契約での確認に利用することへの同意も含みます。

補助金の対象になる前の段階として、中央事務局の受験要項2026は、「6. 受験資格の要件」と「7. 欠格要件」を定めています。欠格要件には、2026年4月1日時点で満66歳以上の者が含まれます。内容は受験要項で確認してください。

書類と取り寄せ先は次のとおりです。

書類 入手・取り寄せ先 書くこと・メモ
交付申請書兼実績報告書（第1号様式） 県の公式ページ（Wordファイル） 申請額と、審査員補として登録された日を書く欄があります
収支精算書（第2号様式） 同上 摘要欄に各経費の内訳を書きます
要員認証・登録書類の写し 中央事務局から届く書類 書類の種類は要綱に細かい指定がありません
支出を証明する書類の写し 手元の振込控えなど 種類は要綱に細かい指定がありません
住民票の写し 市町村の窓口 申請時点の住所の確認に使います
誓約書（別紙） 県の公式ページ（Wordファイル） 氏名・住所・生年月日を書きます
交付請求書（第5号様式） 県の公式ページ（Wordファイル） 額の確定通知を受けたあとに出します。口座振込先を書きます

事業が始まってからの決まり

交付要綱と大分県補助金等交付規則に書かれている、申請したあとの決まりです。

  • 交付決定と額の確定は1通の通知：県は補助金交付決定通知書兼額確定通知書（第4号様式）で知らせます。規則第7条は、交付の決定の内容またはこれに付された条件に不服があるときに申請を取り下げられるとしています。要綱第8条は、その期間を、通知を受理した日から起算して15日を経過した日までと定めています。
  • 精算払と交付請求：補助金は精算払で交付します。通知を受けた人は、補助金交付請求書（第5号様式）を知事に出します。
  • 消費税等の仕入控除税額：申請の時点で仕入控除税額がある場合は、減額して申請します。申請時に額が分からないときは、減額しなくてよいとされています。その場合、額の確定通知のあとに消費税等の申告で額が確定したら、第3号様式で知事に報告し、その額を返還します。
  • 審査員への登録：補助条件に「３年以内に審査員として要員認証・登録されること。」とあります。3年の起算点と、条件を満たさなかったときの扱いは、要綱に書かれていません。
  • 証拠書類の保管：収入と支出を明らかにした証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管します。
  • 決定の取消しと返還：規則第15条は、補助金等の他の用途への使用や、交付決定の内容・条件への違反があったときに、知事が決定の全部または一部を取り消せるとしています。額が確定したあとも適用されます。取り消した場合に補助金がすでに交付されているときは、規則第16条で期限を定めて返還を命じます。返還を命じられたときは、受領の日から納付の日までの日数に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金を県に納付します。
  • 規則と要綱に従うこと：補助条件の最後に「その他、規則及びこの要綱の定めに従うこと。」とあります。
  • 要綱の適用：この要綱は、令和7年度の予算に係る補助金から適用されます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和7年度（開始予告）2025年6月12日更新のページ補助対象経費の10/10以内、上限14万3千円予算 356,400円（このページに「予算」の項があった）制度を「開始予定」とする予告。提出書類と交付申請の期限はまだ載っていない
大分県の同じページ 開始予告の版（ウェブ・アーカイブ 2025年6月24日取得）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度（募集開始）交付申請の期限 2026年3月20日（金）。ページの更新日は2025年7月10日補助対象経費の10/10以内、上限14万3千円（予告と同じ）「募集開始」に変わり、提出書類7種と交付要綱・様式が載る。「予算」の項は載っていない
2026年2月18日取得の版でも、期限は2026年3月20日のまま
同 令和7年度の募集開始の版（ウェブ・アーカイブ 2025年7月20日取得）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度交付申請の期限 2027年3月31日（水）。ページの更新日は2026年4月6日令和7年度と同じ（10/10以内、上限14万3千円）交付申請の期限が令和7年度より約1年後の日付に変わった。補助対象経費・補助対象者・提出書類の項目は令和7年度の版と同じ。「予算」の項はない
同 令和8年度の版（ウェブ・アーカイブ 2026年4月22日取得）（確認日 2026年10月2日）

令和7年度の版は、ウェブ・アーカイブで取得できた3つの版（2025年6月・7月、2026年2月）と、令和8年度の1つの版（2026年4月）を開いて比べた。それ以外の時点の版は開いていない。予算額は2025年6月の予告ページにだけ載っていた。

資料によって記載が違う点

  • 第二次試験の132,000円を指す言葉
    • エコアクション２１審査員補研修及び確認試験受講料（交付要綱第4条の対象経費。2025年度の受験要項は「審査員補研修及び確認試験（受講料：132,000円）」）（大分県の交付要綱、エコアクション２１中央事務局の2025年度受験要項）
    • エコアクション２１審査員第二次試験（連続4日間。行動評価・技術評価・確認試験）（受験料：132,000円）（エコアクション２１中央事務局の2026年度受験要項）

    どちらが正しいかは資料から決められない。2つの132,000円が同じ費用を指すかどうかは、県の公式ページと要綱には書かれていないため、環境政策課に確認する

  • 第3号様式が引く交付要綱の条項
    • 「第６条第１項第２号の規定により」報告する（第3号様式（消費税等仕入控除税額確定報告書））
    • 報告の定めは第6条第3号。第6条に「第1項」はなく、第2号は証拠書類の保管（交付要綱）

    様式の引用が要綱の条項と合っていない。報告の内容は要綱第6条第3号が定めており、様式の書き方は県の説明を待つ

これまでの推移から分かること

県の同じページで、令和7年度と令和8年度の版を開いて比べました。

  • 補助率の10/10以内、上限14万3千円、補助対象経費、補助対象者の要件は、令和7年度の版と令和8年度の版で同じです。変わったのは交付申請の期限で、令和7年度は2026年3月20日、令和8年度は2027年3月31日です。
  • 令和7年度は、2025年6月12日更新の開始予告のページに「予算」の項があり、356,400円と書かれていました。同じ項は、2025年7月10日更新の募集開始の版と令和8年度の版にはありません。上限の満額（143,000円）で割ると、356,400円は2人分（286,000円）を超えて3人分（429,000円）に届かない額です。この割り算は筆者の計算で、県が人数を示したものではありません。
  • 令和7年度は、県の募集開始の版（2025年7月10日更新）より前に、中央事務局の出願期限（2025年6月23日）が来ています。令和8年度は、県のページの更新日（2026年4月6日）が出願期限（2026年7月15日）より前です。

令和8年度の予算額と申請の開始日は、県の公式ページに書かれていません。

問い合わせ先

補助金の内容は、大分県環境政策課の脱炭素社会推進班（電話097-506-3024）が窓口です。審査員試験の日程や受験資格は、エコアクション２１中央事務局が受験要項で定めています。

大分県 エコアクション２１審査員試験受験費用等補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関大分県
対象事業者・個人
概要エコアクション２１審査員試験を受験し、審査員補として要員認証・登録された大分県内在住の人に、エコアクション２１中央事務局へ支払った受験料と受講料を、14万3千円を上限に補助する制度。
補助率補助対象経費の10/10以内（予算の範囲内。申請者が多数の場合は額を調整）
上限額14万3千円（交付は1者につき1回まで）
対象経費
  • エコアクション２１中央事務局に支払うエコアクション２１審査員試験受験料
  • エコアクション２１中央事務局に支払うエコアクション２１審査員補研修及び確認試験受講料
主な要件（募集要項から）
  • 補助金の申請時点で、大分県内の市町村が備える住民基本台帳に記録されている者
  • 補助金を申請する年度に、エコアクション２１中央事務局が実施するエコアクション２１審査員試験を受験し、審査員補として要員認証・登録された者
  • 暴力団員、暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと（誓約書を提出する）
  • 補助の交付は1者につき1回まで
  • 中央事務局の受験要項2026が定める受験資格の要件と欠格要件（2026年4月1日時点で満66歳以上の者を含む）に当たらないこと。審査員試験を受験できない場合は、補助対象者の要件を満たせない
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度—2027-03-31交付申請の期限。開始日と予算額は県の公式ページに記載がない
申請方法補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）に必要書類を添えて知事に提出する。提出の方法（郵送・持参・電子）は県の公式ページと要綱に記載がない
他の制度との併用他の補助金等との重複の可否は、要綱・公式ページに記載なし
問い合わせ先大分県 環境政策課 脱炭素社会推進班（電話097-506-3024、ファクス097-506-1749）
公式ページhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/ea21sinnsain.html

出典:

出典

よくある質問

第一次試験の受験料だけで、補助を受けられますか？

交付要綱第3条は、補助金を申請する年度に審査員試験を受験し、審査員補として要員認証・登録された者を補助対象者としています。登録に至らなかった場合の扱いは、公式ページと要綱に書かれていません。

県外に住んでいる間に受験した場合は申請できますか？

要綱が住所について定めているのは、補助金の申請時点で大分県内の市町村の住民基本台帳に記録されていることです。受験した時点の住所は、公式ページにも要綱にも書かれていません。

補助金はいつ振り込まれますか？

要綱は精算払と定めており、交付決定及び額の確定の通知を受けた後に、交付請求書を提出する流れです。通知までの標準的な期間は、公式ページにも要綱にも書かれていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月2日初版。大分県の公式ページ（2026年4月6日更新）、交付要綱、様式、エコアクション２１中央事務局の受験要項で確認し、令和7年度から令和8年度の推移を追加

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