新潟県の次世代型太陽電池実証支援（令和8年度）：上限1,500万円、今年度の公募は終了

2026年10月7日時点で今年度の公募は終了しています。新潟県の次世代型太陽電池実証支援事業は、県内施設で、豪雪地帯の設置課題を解決する商用化前の国内製太陽電池を実証する事業者向けの制度です。対象経費の1/2以内・上限1,500万円ですが、採択数に応じて1,500万円の範囲内で配分されます。

募集は2026年5月21日～6月30日23時59分でした。県は2026年8月6日に採択事業を公表し、年度内に設置・実証を開始すると案内しています。設備設置は2027年2月28日まで、実証全体は2029年3月31日までで、期限が二つあります。次の募集の条件を確認する際も、交付決定前に補助事業へ着手しない順序が要点です。

30秒でわかる要点

誰が

県内施設で実証する事業者、製造メーカー連携が必要、共同申請は代表者が手続き

何に

豪雪地帯設置課題を解決する商用化前の国内製次世代太陽電池設置・実証

いくら

上限1,500万円。採択事業数に応じ1,500万円の範囲内で配分

いつまで

受付終了

選ばれ方

公募要領の必須要件・事業効果を審査、効果の高い事業を予算内採択「複数の事業計画書の提出があった場合には、より事業効果の高い事業を予算額の範囲で採択しますので、すべての事業が採択されるとは限りません。」

申請方法

資料一式をPDFにして県カーボンゼロ推進室へメール。1通10MB以下、超過時分割。採択内定後に交付申請。

商用化前の実証と対象経費

次世代型太陽電池戦略に則した国内製造品で、実証開始時に商用化されていないことが条件です。製造メーカーと連携し、耐荷重不足、積雪時の発電低下、自然落雪式屋根への対応等の課題を検証します。県税滞納と反社会的勢力等は対象外です。共同申請は代表者を定め、その代表者が手続きを行います。

国・市町村の補助は対象経費から控除し、消費税仕入控除税額も判明していれば調整します。最大補助率で国市補助がない例では対象経費3,000万円で上限1,500万円に達しますが、採択数による配分があります。一般的な発電設備の購入だけで実証要件に置き換わるものではありません。

いくらになるか

国・市町村補助控除後の対象経費×1/2以内と1,500万円上限の低い額、1,000円未満切捨て。判明仕入控除税額調整及び採択数による配分あり。控除なし最大率なら対象経費3,000万円で1,500万円上限に達する。例は最大率・税調整後・配分前。

募集要項などの記載: 「知事は、補助対象経費の２分の１以内でかつ1,500万円以下の額を、予算の範囲内で交付するものとする。」

例	計算	補助額
対象経費2,000万円、国・市補助なし	min(2,000万円×1/2,1,500万円)	1,000万円以内（配分前）
対象経費4,000万円、国・市補助なし	min(4,000万円×1/2,1,500万円)	1,500万円以内（配分前）
対象経費3,000万3,000円、国市補助1,000万円	min((30,003,000-10,000,000)×1/2,15,000,000)=10,001,500円→千円未満切捨て	1,000万1,000円以内（配分前）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

設置完了と実証完了を分けた手続き

設置事業と実証全体

設備設置の手続き

1. 1施設了承と計画提出
2. 2採択内定・交付決定
3. 3設置と発電開始
4. 4実績確認・精算

実証試験の手続き

1. 1製造メーカーと計画
2. 2豪雪地帯の課題検証
3. 3実証完了
4. 4結果報告・証拠保存

いつ何をするか

1. 1

   事業計画・添付PDFをメール提出2026年5月21日～6月30日23時59分（期限終了）

   管理者了承を得てから計画提出。1通10MB以下。

2. 2

   審査・採択内定後に交付申請・決定2026年8月6日に採択事業公表

   募集時は7月中旬採択・下旬決定予定。公表日と個別決定日を同一視しない。

3. 3

   交付決定後に設置・発電開始2027年2月28日まで

   補助対象設置工事と実証全体は別期限。

4. 4

   設置事業の実績報告・額確定・交付完了後30日又は2027年2月28日の早い日まで報告

   原則精算払、知事が特に必要と認める場合のみ概算払可。立替期間は工事支払から額確定まで。

5. 5

   実証全体を完了2029年3月31日まで

   県情報発信・発表へ協力。

6. 6

   実証結果報告と証拠保存完了30日後又は2029年4月20日の早い日まで報告

   結果証拠は実証完了年度終了後3年間保存。

計画提出までに施設管理者の了承を得て、終了後の撤去等も事前調整して計画に書きます。候補施設一覧は参考で、一覧外施設を制限するものではありません。ただし個別施設の施工・営業・壁面劣化等の条件は施設管理者に確認する必要があります。建築・消防等の手続きは原則事業者が行います。

設置後の実績報告は、完了30日後と2027年2月28日の早い方です。原則精算払で、知事が特に必要と認める場合のみ概算払があります。実証全体の結果報告は完了30日後と2029年4月20日の早い方で、設置補助の報告とは別です。

国・県・市の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 県次世代型太陽電池用途開発等実証など県他補助

  「事業を実施しようとする年度において同時に新潟県の他の補助金等の交付を受けていないこと。」

• 併用可 国庫支出金・市町村の同目的補助（NEDO、新潟市等は個別採択条件別）

  「国庫支出金や市町村の補助金の交付等を受けている場合には、その額を補助対象経費から控除します。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 県産材PR促進事業（令和8年度）新潟県・次回未定
• 新潟県 きのこ王国支援事業（2026年確認・現行制度）新潟県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県他補助は公募要領では原則不可、要綱では実施年度に同時に他県補助を受けていないことが条件です。別に公表される「用途開発等実証」も別制度として扱います。NEDOの次世代型太陽電池開発や新潟市の設備導入支援が本実証に使えるかは、それぞれの対象・採択条件を確認する事項で、県の控除規定だけから相手制度の対象と断定しません。

要件と資料の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の施設で実証事業を行う交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □実証開始時点で商用化されていない、国内製造で次世代型太陽電池戦略に則した太陽電池を使用する交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □建物耐荷重不足・積雪時発電低下・自然落雪式屋根対応等、豪雪地帯設置の課題解決に資する交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □豪雪地帯を含む国内商用化を見据え、太陽電池製造メーカーと連携する交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □実証全体を2029年3月31日までに完了する交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □補助対象となる設置・発電開始を2027年2月28日までに完了する交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □交付決定日以降に補助事業へ着手する交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □実施年度に同時に新潟県の他の補助金等交付を受けていない交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □県税滞納がない交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □暴力団ではない交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □暴力団員ではない交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □役員等が暴力団員でなく、経営運営に暴力団員が実質関与していない交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □不正利益又は第三者加害目的で暴力団等を利用していない交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □資金便宜供与等で暴力団の維持運営に協力関与していない交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □暴力団等と知りながら不当に利用していない交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □暴力団等と社会的に非難される関係がない交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □計画提出までに施設管理者から交付決定時の実証実施了承を得る交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □設備の実証終了後の撤去等を管理者と事前調整して計画に記載する交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □建築・消防等必要手続きを原則事業者が実施する交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □複数事業者共同申請では代表者を定め代表者が必要手続きを行う交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □土地取得賃借、建屋、既存構築物設備撤去、土地造成整地地盤改良類基礎、電力会社工事負担金を経費に含めない交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □国・市町村補助額を対象経費から控除し、判明している消費税仕入控除税額を減額する交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10
• □県の広報・セミナー発表等の情報発信と普及施策への協力を行う交付要綱第2～4・22条、公募要領2～5・10

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
実証事業計画書（別記第1号・別紙）	県公募ページのWord様式	施設了承・終了後設備取扱を事前調整して記載
法人登記簿謄本（直近3か月以内）	法務局	県公式ページ提出書類
県税未納なしの納税証明書（写し可）	県地域振興局県税窓口等	県税納税義務者のみ
交付申請第2号・変更第3号・中止廃止第4号・遅延第5号・実績第6号・税控除第7号・概算第8号・財産処分第9号・結果第10号	県公式の各様式・その他様式	各段階で1部提出

反社排除は本人だけでなく、役員・代表等、実質経営関与、不正目的利用、維持運営協力、不当利用、社会的に非難される関係まで含みます。県公式ページは法人登記簿謄本を直近3か月以内、県税未納なしの証明書を県税納税義務者について求めています。PDF一式のメールは1通10MB以下、超える場合は分割です。

事業が始まってからの決まり

内容・配分変更、中止・廃止は知事承認を要します。軽微変更は、内容では総経費30%以内かつ補助額変更なし、配分では区分ごと30%以内の変更です。遅延・遂行困難は速やかに報告し指示を受け、県が求める状況報告・資料提出・現地調査に対応します。内定不服の計画取下げ及び交付申請取下げは、それぞれ内定又は交付決定から20日以内です。

不正、期間内に実証完了が見込めない場合、県の指示等違反は全部又は一部取消の対象です。経理を区分し、帳簿証拠を5年間保存します（個別要綱に起算点記載なし）。実証結果の証拠書類は完了年度終了後3年間保存します。

取得財産は法定耐用年数の期間善管管理し、1件50万円以上の財産は同期間処分制限があり知事承認を要します。処分承認時の全部又は一部納付、完了による資機材処分で相当収入がある場合の県納付、仕入控除確定後の速やかな報告・返還も規定されています。県の広報・セミナー等の情報発信と普及施策に協力します。

適用される共通交付規則では、他用途への使用、正当な理由なく調査等の措置に応じない場合、規則・県の指示・交付条件違反による取消は、額確定後も可能です。既交付の取消分や確定額を超えた額は、指定期限までの返還が求められます。規則第15条第1項の取消に伴う返還には、受領日から納付日まで年10.95%の加算金が生じ、返還納期限後の未納には翌日から年10.95%の延滞金が生じます。知事がやむを得ない事情を認める場合は、全部又は一部免除の例外があります。未納の場合、同種の補助の一時停止や相殺も規定されています。 財産処分は共通規則第19条にも規定され、不動産・船舶等・従物・指定機械器具等を知事承認なく目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保提供できません。ただし規則所定の条件に基づく補助金全額相当額の県納付又は知事が定める期間の経過後は例外です。個別要綱の価格・耐用年数等の条件も併せて確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年5月21日～6月30日、設置2027年2月末、実証2029年3月末まで	1/2以内、上限1,500万円、予定2件程度、採択数に応じ1,500万円範囲内配分	豪雪地帯での実証を対象とする。2026年8月6日採択事業を公表 令和8年度次世代型太陽電池実証支援 guide（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 実証結果報告の早い方条件
  • 公募要領スケジュールは完了後30日以内（2029年4月20日まで）（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/496697.pdf（7））
  • 要綱は完了30日後又は規定の翌年度4月20日の早い期日（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/496702.pdf（第21条））

  要綱を基準に早い方と記載。曜日表記は資料で誤記の可能性があるため曜日を転載せず日付を使用。

• 採択予定と実公表
  • 募集時は2026年7月中旬採択予定、予定2件程度（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/fgsolarcells-subsidy.html）
  • 2026年8月6日採択事業公表、一覧4事業（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/fgsolarcells-subsidy-r8.html）

  予定と実績を分け、公表日を最新情報として併記。個別交付決定日は未確認。

これまでの推移から分かること

• 保存して照合できた令和8年度公募要領は、最大率1/2以内、上限1,500万円を示しています。
• 令和8年度は設備設置を2027年2月末まで、実証全体を2029年3月末までとし、設置と実証の期限を分けています。
• 現行公募要領は予定2件程度、2026年8月6日の採択一覧は4事業を掲載しています。予定件数と実際の採択数は異なります。旧年度の原本は取得できていないため、年度比較は行いません。

問い合わせ先

県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室、電話025-280-5150、メールngt030310@pref.niigata.lg.jp。

新潟県 次世代型太陽電池実証支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	新潟県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の公募は終了しています。県内施設で商用化前の国内製次世代型太陽電池を実証する事業に、対象経費1/2以内・上限1,500万円（採択数による配分あり）を補助。募集は2026年5月21日～6月30日、県は8月6日に採択事業を公表しました。交付決定前の着手は対象になりません。
補助率	対象経費1/2以内（国・市町村補助控除後）
上限額	上限1,500万円。採択事業数に応じ1,500万円の範囲内で配分
対象経費	設計費 設備購入・製造費（土地取得賃借は除外） 不可欠な配管配電等工事（建屋、既存設備撤去、造成整地地盤改良類基礎除外） 直接必要なその他経費（電力会社工事負担金除外）
主な要件（募集要項から）	県内の施設で実証事業を行う 実証開始時点で商用化されていない、国内製造で次世代型太陽電池戦略に則した太陽電池を使用する 建物耐荷重不足・積雪時発電低下・自然落雪式屋根対応等、豪雪地帯設置の課題解決に資する 豪雪地帯を含む国内商用化を見据え、太陽電池製造メーカーと連携する 実証全体を2029年3月31日までに完了する 補助対象となる設置・発電開始を2027年2月28日までに完了する 交付決定日以降に補助事業へ着手する 実施年度に同時に新潟県の他の補助金等交付を受けていない 県税滞納がない 暴力団ではない 暴力団員ではない 役員等が暴力団員でなく、経営運営に暴力団員が実質関与していない 不正利益又は第三者加害目的で暴力団等を利用していない 資金便宜供与等で暴力団の維持運営に協力関与していない 暴力団等と知りながら不当に利用していない 暴力団等と社会的に非難される関係がない 計画提出までに施設管理者から交付決定時の実証実施了承を得る 設備の実証終了後の撤去等を管理者と事前調整して計画に記載する 建築・消防等必要手続きを原則事業者が実施する 複数事業者共同申請では代表者を定め代表者が必要手続きを行う 土地取得賃借、建屋、既存構築物設備撤去、土地造成整地地盤改良類基礎、電力会社工事負担金を経費に含めない 国・市町村補助額を対象経費から控除し、判明している消費税仕入控除税額を減額する 県の広報・セミナー発表等の情報発信と普及施策への協力を行う
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度公募 2026-05-21 2026-06-30 最終日23時59分、既に期限経過。採択公表2026年8月6日。対象設備完了・発電開始期限2027年2月28日は募集期限ではない。
申請方法	資料一式をPDFにして県カーボンゼロ推進室へメール。1通10MB以下、超過時分割。採択内定後に交付申請。
他の制度との併用	県の他補助は原則併用不可（要綱は同年度に他県補助の交付を受けていないこと）。国・市町村補助額は対象経費から控除。
問い合わせ先	新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 025-280-5150、ngt030310@pref.niigata.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/fgsolarcells-subsidy.html

出典:

• 新潟県 次世代型太陽電池実証支援事業補助金（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度次世代型太陽電池実証支援 guide（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度次世代型太陽電池実証支援 yoko（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度次世代型太陽電池実証支援 press（確認日 2026-10-07）
• NEDO次世代型太陽電池の開発（確認日 2026-10-07）
• 新潟市事業者用太陽光発電設備等補助（確認日 2026-10-07）
• 県次世代型太陽電池用途開発等実証（別制度）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度採択事業決定2026年8月6日（確認日 2026-10-07）
• 新潟県補助金等交付規則（県公式例規集、第15～20条等）（確認日 2026-10-07）

出典

• 新潟県 次世代型太陽電池実証支援事業補助金（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度次世代型太陽電池実証支援 guide（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度次世代型太陽電池実証支援 yoko（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度次世代型太陽電池実証支援 press（確認日 2026-10-07）
• NEDO次世代型太陽電池の開発（確認日 2026-10-07）
• 新潟市事業者用太陽光発電設備等補助（確認日 2026-10-07）
• 県次世代型太陽電池用途開発等実証（別制度）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度採択事業決定2026年8月6日（確認日 2026-10-07）
• 新潟県補助金等交付規則（県公式例規集、第15～20条等）（確認日 2026-10-07）