奈良県の県産材を使用した住宅助成事業（県外の住宅・令和8年度）：構造材と内装材で最大42万円、上棟予定日の20日前までに受付完了

奈良県の「県産材を使用した住宅助成事業」は、奈良県外にある住宅の新築・増築・改築・リフォームで、奈良県産材・奈良県地域認証材・奈良県産JAS材を使うと、奈良県が定額を助成する制度です。対象は、自ら住む持家の所有者と、分譲住宅を新築する事業者です。構造材に5㎥以上使うと最大25万円、内装材に20㎡以上使うと最大17万円で、両方なら最大42万円（どちらも奈良県産JAS材の場合）になります。

受付は先着順で、令和8年度は2026年4月20日から12月15日まで（内装材のみの申請は2027年2月12日まで）です。一番気をつけたいのは期限の数え方で、構造材を含む申請は上棟予定日の20日前まで、内装材のみは工事完了予定日の20日前までに、窓口で不備なく受付を完了させる必要があります。奈良県内の住宅は対象外で、別の事業（森を育む木づかい建築促進事業（住宅））の対象です。

30秒でわかる要点

誰が

奈良県外にある住宅を新築・増改築・リフォームする所有者（自ら住む持家）と、奈良県外で分譲住宅を新築する事業者

何に

構造材に5㎥以上、または内装材に20㎡以上、奈良県産材・奈良県地域認証材・奈良県産JAS材を使うこと

いくら

構造材（5㎥以上）: 奈良県産材10万円・奈良県地域認証材15万円・奈良県産JAS材25万円。内装材（20㎡以上）: 奈良県産材5万円・奈良県地域認証材10万円・奈良県産JAS材17万円。両方を申請すると最大42万円（どちらも奈良県産JAS材の場合）

いつまで

受付中・2026年12月15日締切（あと73日）

選ばれ方

要件を満たす申請を先着順に受け付け（予算の範囲を超えると受付停止）「知事は、前項に規定する申請書については先着順に受け付けるものとし、当該申請書に係る補助金の合計額が予算の範囲を超えるときは受付を停止する。」

申請方法

受付窓口の奈良県木材協同組合連合会へ、紙（持参か郵送。郵送は簡易書留等で必着）か電子データで提出（電子データの提出先は電話で問い合わせ）。工事請負業者等に事務を委任して代理申請することもできる

対象と補助額

補助額は、使う部位（構造材・内装材）と材の種類で決まる定額です。

• 構造材は、木造軸組工法（在来工法）の土台・柱（管柱・通柱・間柱を含む）・梁・桁・胴差・大引・筋交い・構造用合板と、木造枠組壁工法の構造耐力上主要な部分です。垂木・棟木・火打・束などは対象外で、間柱と筋交いは地域認証材の認証を受けられません。
• 内装材は、居室・廊下・階段などの床・壁・天井の室内に面する部分です。室内に面した収納スペースも含みます。県外の住宅向けのこの事業では、外装材の区分はありません。
• 対象の住宅は、一戸建て（店舗等を兼ねるものを含む）と共同住宅等の住宅部分です。賃貸住宅・モデルハウス・民泊として提供する部屋は対象外です。

表から読み取れること

• 額は使用量で増えません。 構造材は5㎥ちょうどでも、その何倍を使っても、同じ材なら同じ額です。区分を分けるのは「5㎥以上」「20㎡以上」の下限だけです。
• 材の種類による差が大きいのは構造材です。奈良県産材の10万円に対し、奈良県産JAS材は25万円で2.5倍です。内装材は5万円と17万円で3.4倍です。
• 複数の種類を混ぜると按分になります。たとえば構造材8㎥のうち6㎥が奈良県産JAS材、2㎥が奈良県産材なら、使用割合0.75と0.25で按分して21万2千円です（下の計算例）。
• 県内の住宅向けの事業とは額の決まり方が違います。 県内向けの森を育む木づかい建築促進事業（住宅）は使用量に応じた段階制で、構造材に奈良県産JAS材を10㎥以上使うと50万円です。県外向けのこの事業は、同じ使い方でも25万円です。

いくらになるか

構造材（5㎥以上）と内装材（20㎡以上）それぞれに、材の種類ごとの定額。使用量が増えても額は同じ。複数の種類を使うときは種類ごとの使用割合（小数第2位まで）で按分し、千円未満を切り捨てる

募集要項などの記載: 「使用する木材が複数の種類（奈良県産材、奈良県地域認証材、奈良県産JAS材）にわたる場合にあっては、種類ごとの使用量の割合を算出し、当該割合に応じて補助金額を按分して算定するものとする。前項の規定により算定した補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。」

例	計算	補助額
新築で、構造材に奈良県産JAS材12㎥、内装材に奈良県産JAS材45㎡	構造材 250,000円 ＋ 内装材 170,000円	42万円
リフォームで、内装材のみ奈良県産材25㎡	内装材（奈良県産材）50,000円	5万円
新築で、構造材8㎥のうち奈良県産JAS材6㎥・奈良県産材2㎥（構造材のみ申請）	使用割合 0.75 × 250,000円 ＝ 187,500円 → 187,000円（千円未満切り捨て）、0.25 × 100,000円 ＝ 25,000円。計 187,000 ＋ 25,000	21万2千円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れと期限

申請先は奈良県木材協同組合連合会（奈良県桜井市）で、紙（持参・郵送）か電子データで提出します。工事請負業者などに事務を委任して代理で申請することもできます。

申請から支払いまで

1. 1工事請負契約
2. 2交付申請（受付完了）
3. 3交付決定
4. 4現地検査（抽出）
5. 5工事完了・実績報告
6. 6額の確定・交付請求
7. 7補助金の支払い

交付申請の期限は、構造材を含むなら上棟予定日、内装材のみなら工事完了予定日から数える

いつ何をするか

1. 1

   施工業者と工事請負契約を結び、使う県産材の種類と量を決める

   工事請負契約書か請書を交わしたうえでの工事が要件。証明書（第5〜7号様式）を出せる認定事業者の材かを確かめておく

2. 2

   交付申請（奈良県木材協同組合連合会で受付完了）構造材を含む申請は上棟予定日の20日前まで（受付期間 2026年12月15日まで）。内装材のみは工事完了予定日の20日前まで（受付期間 2027年2月12日まで）

   受付日は窓口が記入間違い・記入漏れ・添付漏れが無いと確認した日。不備があると受付されない。工事着手前でも書類がそろえば申請できる。先着順で、予算に達すると締切

3. 3

   県の審査・交付決定

   通知は基本的にメール。【フラット35】地域連携型を使う場合、利用対象証明書は交付決定時に交付される

4. 4

   現地検査（抽出で選ばれた住宅のみ）構造材は上棟後・内装工事の着手前、内装材は工事完了後・引き渡し前

   検査日までに証明書（第5〜7号様式）の写しと納品伝票の写しを提出

5. 5

   工事完了・実績報告（受付完了）工事完了後10日以内、かつ2027年3月15日まで

   着手前（新築は不要）・部位ごと・完成の写真、認定事業者の証明書、納品伝票の写しなどを添付。期日までに出せないと交付決定が取り消される

6. 6

   県が補助金の額を確定 → 交付請求書とアンケートを提出確定通知の後、速やかに

   アンケートの提出は必須

7. 7

   補助金の支払い

   支払いは額の確定と請求の後（後払い）。工事代金はそれまで施主・事業者が負担する

締切から逆算するときに、公式資料から分かる注意は次のとおりです。

• 「受付完了」は書類に不備が無いと確認された日です。 記入間違い・記入漏れ・添付漏れがあると受付されないため、上棟予定日の20日前に出すだけでは足りない場合があります。
• 構造材と内装材の両方なら、上棟予定日の20日前までに同時に申請します。 交付申請は1戸につき1回で、交付申請額の増額もできません。
• 実績報告は工事完了後10日以内で、かつ2027年3月15日までです。工事完了が3月にずれ込むと、完了後10日以内と3月15日のどちらか早い日が期限になります。証明書（第5〜7号様式）は認定事業者に書いてもらう書類なので、施工業者・材木店と事前に段取りを確かめておく必要があります。
• 補助金は額の確定と請求の後に支払われます。工事代金はそれまで自分で払うことになります。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国・ほかの地方公共団体の補助制度（地域型住宅グリーン化事業など）

  「「森を育む木づかい建築促進事業(住宅)」「県産材を使用した住宅助成事業」は、他の補助金との併用が可能です。ただし、国や他の地方公共団体の制度が併用を認めない場合がありますので、申請者が各自で併用の可否をご確認ください。」

• 併用可 【フラット35】地域連携型（住宅金融支援機構。当初5年間、年0.25％の金利引下げ）

  「奈良県から「県産材を使用した住宅助成事業」の補助を受ける方で、住宅ローンに【フラット35】を利用する方は、当初5年間、年0.25％の金利の引下げを受けることが可能となりました。」

• 記載なし 森を育む木づかい建築促進事業（住宅）（奈良県。奈良県内の住宅が対象）

  「「森を育む木づかい建築促進事業(住宅)」は奈良県内に所在する住宅、「県産材を使用した住宅助成事業」は奈良県外に所在する住宅が対象となります。（住宅の所在地で分かれる。両方の重複の可否の記載はなし）」

公式ページとQ&Aには「他の補助金との併用が可能」とありますが、相手の制度が併用を認めない場合があり、申請者が各自で確認するよう書かれています。国の制度を使う場合は、その制度の側の要件も確かめる必要があります。

住宅ローンに【フラット35】を使う場合は、この助成を受けることで【フラット35】地域連携型の対象になり、当初5年間、年0.25％の金利引下げを受けられるとされています。そのためには、【フラット35】の融資実行前に、地域連携型利用申請書を交付申請書と同時に提出する必要があります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □住宅は奈良県外にある交付要綱 第3条・第4条（補助対象者・補助対象住宅）
• □自ら住むために自ら所有する持家か、事業者が新築する分譲住宅で、賃貸目的の住宅・モデルハウス・法人所有の住宅ではない交付要綱 第2条・第4条、Q&A Q7
• □共同住宅・店舗付き住宅なら、申請するのは自ら居住する部分だけで、民泊として提供する部屋は含めていないQ&A Q10・Q11
• □構造材に県産材を5㎥以上、または内装材に県産材を20㎡以上使う交付要綱 第5条（補助対象工事等）
• □構造材を申請するなら、住宅は木造軸組工法か木造枠組壁工法で、数えた部材が対象部材（垂木・棟木・火打・束などを除く）だけ募集要項 5．対象部材、Q&A Q9
• □間柱・筋交いを奈良県地域認証材として数えていない募集要項 5．対象部材
• □使う材に、認定事業者（JAS登録認証機関・地域認証材認証登録業者・奈良県産材取扱事業者）の証明書（第5〜7号様式）を出してもらえる公式ページ 留意事項、Q&A Q25
• □建築基準法に適合し、工事請負契約書か請書を交わしている交付要綱 第5条第2項
• □写真・使用量・市町村名の県による掲載と、アンケートへの協力に同意する交付要綱 第5条第2項
• □構造材を含むなら上棟予定日の20日前までに、内装材のみなら工事完了予定日の20日前までに、不備のない書類で受付を完了できる交付要綱 第8条、募集要項 7．(1) 受付期限
• □構造材と内装材の両方を申請するなら、1回の申請で同時に出す公式ページ 留意事項、募集要項 7．(1)
• □同じ年度に、同じ申請者・同じ住宅でこの補助金の交付を受けていない交付要綱 第7条（補助の適用）
• □申請者・申請代理者が反社会的勢力に該当せず、関係もない申請書類確認書（提出時の確認事項）
• □分譲住宅なら、販売の広告に本事業を掲載し、そのチラシ等の写しを実績報告で出せる交付要綱 第3条第2号・第12条
• □工事の着手前（新築以外）・施工中の部位ごと・完成の写真を撮る段取りがある交付要綱 第12条、募集要項 写真の撮り方について
• □納品伝票に、内訳書に書いた材と数量がすべて載っている募集要項 納品伝票の写しについて
• □工事完了後10日以内かつ2027年3月15日までに実績報告の受付を完了できる交付要綱 第12条、募集要項 7．(4)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（第1号様式）、構造材・内装材使用予定内訳書（第2・3号様式）、申請書類確認書	奈良県の公式ページ（様式）	4月29日以降の申請は新様式。複数の種類の材を使うときは申請書第2面で按分を計算
付近見取図・各階平面図（リフォームは前後の平面図）	設計者・施工業者の図面	内装材は平面図に申請箇所と番号を書く
確認済証の写し（確認申請が不要なら、受理が分かる建築工事届の写し）	建築確認を受けたときの書類（手元）	増改築・リフォームで両方とも不要な場合は不要
工事請負契約書の写し	施工業者との契約書	分譲住宅で建築業者と販売業者が同じ場合などは不要
事務委任状（第4号様式）と代理人の本人確認書類	県の様式／代理人の運転免許証の写しなど	代理申請の場合のみ。委任状は押印を省略できない。健康保険証は保険者番号などを黒塗り
木材・木製品の合法性・持続可能性証明書（第5〜7号様式）	認定事業者（JAS登録認証機関・奈良県地域認証材認証登録業者・奈良県産材取扱事業者）	県の定める様式を使う（独自様式は不可）。押印は省略できない
納品伝票の写し	材木店・認定事業者など納品の流れの各社	納品の流れごとに全ての伝票。記載が無い材は対象外
完了実績報告書（第8号）、使用実績内訳書（第9・10号）、工事完了証明書（第11号）、写真	県の様式／施工業者	工事完了証明書は押印を省略できない
交付請求書（第12号様式）とアンケート	県の様式	額の確定通知の後に提出
【フラット35】地域連携型利用申請書	奈良県の公式ページ	フラット35を使う場合のみ。交付申請書と同時に提出

実施機関が特に注意を呼びかけているのは、次の点です。

• 納品伝票：内装材使用実績内訳書に書いた材と数量が納品伝票にすべて載っていないと、補助金の対象になりません。材木店を通す場合は、認定事業者から材木店、材木店から建築業者への伝票がそれぞれ要ります。
• 写真：写真は補助金支出の根拠として扱われます。部位ごとに最低1枚、どの位置に使ったか・樹種が分かるように撮ります。リフォームでは、工事着手前と完成を同じアングルで撮ります。
• 証明書の様式：認定事業者の独自の様式ではなく、要綱で定めた第5〜7号様式を使います。
• 分譲住宅：販売のチラシ・ポスターに本事業を掲載し、その写しを実績報告で提出します。
• 工期の延長：工事完了予定日を延ばすときは、協議したことが分かる書類を添付するよう求められています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度	2021年4月21日〜2022年2月22日	地域認証材: 構造材15万円・内装材10万円／県産材: 構造材10万円・内装材5万円	「奈良の木を使用した住宅への助成制度」として、奈良県地域認証材と奈良県産材の2つの事業に分かれ、奈良県内外の住宅が対象。JAS材の区分はまだない 9月24日時点で地域認証材の事業は受付終了（93件）、県産材の事業は95件・予算残額320万円 奈良の木を使用した住宅への助成制度（2021年9月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和4年度	2022年4月22日〜2023年2月23日	令和3年度と同じ	額・対象の変更なし 9月13日時点で地域認証材の事業は受付終了（95件）、県産材の事業は85件・予算残額370万円 奈良の木を使用した住宅への助成制度（2022年10月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和5年度	2023年4月20日〜2024年2月22日	構造材: 認証材15万円・県産材10万円／内装材: 認証材10万円・県産材5万円	「奈良の木を使用した住宅助成事業」の1つの事業にまとまる。認証材か県産材のどちらか一方を選ぶ 奈良の木を使用した住宅助成事業（2023年6月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和6年度	2024年4月19日〜2024年11月15日（内装材のみは2025年2月14日まで）	構造材: JAS材30万円・認証材15万円・県産材10万円／内装材: JAS材20万円・認証材10万円・県産材5万円	奈良県産JAS材の区分が加わる。構造材を含む申請の締切が11月中旬に早まり、内装材のみの締切が別に設けられる 7月22日時点で102件・予算残額720万円 奈良の木を使用した住宅助成事業（2024年8月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度	2025年4月18日〜2025年11月14日（内装材のみは2026年2月13日まで）	令和6年度と同じ	名称が「県産材を使用した住宅助成事業」に変わる。額の変更なし 7月11日時点で予算残額985万円 県産材を使用した住宅助成事業（2025年8月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	2026年4月20日〜2026年12月15日（内装材のみは2027年2月12日まで）	構造材: JAS材25万円・認証材15万円・県産材10万円／内装材: JAS材17万円・認証材10万円・県産材5万円	奈良県外の住宅だけが対象になる（県内は新しい森を育む木づかい建築促進事業（住宅）へ。こちらは使用量に応じた段階制で、構造材に奈良県産JAS材10㎥以上なら50万円）。JAS材の額が構造材30万→25万円、内装材20万→17万円に下がる。複数の種類の材を使う場合の按分が要綱に定められる Q&Aの予定件数は90件（棟）程度。9月24日時点の予算残額365万円 県産材を使用した住宅への助成（2026年5月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 内装材のみの申請の受付期限の書き方（外装材の扱い）
  • 「内外装材のみ申請する場合：令和8年4月20日(月)～令和9年2月12日(金)」（奈良県の公式ページ（県内向け事業と共通の記載））
  • 「内装材のみ申請する場合」。補助金額は構造材と内装材だけで、外装材の区分はない（募集要項（県外住宅向け）・交付要綱 第6条）

  県外の住宅向けのこの事業では、要綱・募集要項・Q&A（Q13「森を育む木づかい建築促進事業(住宅)」のみ、外装材も対象）から、外装材は対象外として扱った。外装材を使う場合の扱いは受付窓口に確認を

• 受付窓口（奈良県木材協同組合連合会）のFAX番号
  • FAX 0744-47-4361（奈良県の公式ページ・募集要項）
  • FAX 0742-27-1070（県産材利用推進課のFAX番号と同じ）（チラシ（県産材を使用した住宅助成事業））

  未解決。電話番号 0744-47-4350 はどちらも同じ。FAXで送る前に窓口へ電話で確認を

これまでの推移から分かること

• 受付開始は毎年4月中旬から下旬です。 令和3年度以降、4月18日〜22日の間に始まっています。
• 締切は年度によって大きく違います。 令和5年度までは2月下旬が締切でしたが、令和6年度・令和7年度は構造材を含む申請が11月中旬に締め切られ、内装材のみが2月中旬までになりました。令和8年度は構造材を含む申請が12月15日までです。
• 奈良県産JAS材の額は令和8年度に下がりました。 令和6年度に加わったJAS材は構造材30万円・内装材20万円でしたが、令和8年度は25万円・17万円です。奈良県産材と地域認証材の額は令和3年度から変わっていません。
• 対象の地域が変わりました。 令和7年度までは奈良県内外の住宅が対象でしたが、令和8年度から県外の住宅だけになり、県内の住宅は新しい事業に移りました。
• 予算到達での早期終了の例があります。 令和3年度・令和4年度は、地域認証材の事業が9月の時点で受付を終了していました。令和8年度は、9月24日時点の予算残額が365万円と公表されています。

問い合わせ先

申請書類の書き方や制度の内容は、受付窓口の奈良県木材協同組合連合会（TEL 0744-47-4350、平日9時〜正午・13時〜16時）でも受け付けています。制度については奈良県 環境森林部 県産材利用推進課 ブランド戦略係（TEL 0742-27-7470）です。窓口のFAX番号は、公式ページ・募集要項（0744-47-4361）とチラシ（0742-27-1070）で違います。

奈良県 県産材を使用した住宅助成事業（県外の住宅・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	奈良県
対象	事業者・個人
概要	奈良県外にある住宅の新築・増築・改築・リフォームで、奈良県産材・奈良県地域認証材・奈良県産JAS材を構造材に5㎥以上か内装材に20㎡以上使う所有者と、分譲住宅を新築する事業者に、奈良県が材の種類ごとの定額を助成する制度。奈良県内の住宅は別の事業（森を育む木づかい建築促進事業（住宅））が対象。
補助率	定額（材の種類と部位ごと。複数の種類を使う場合は使用量の割合で按分し、千円未満切り捨て）
上限額	構造材（5㎥以上）: 奈良県産材10万円・奈良県地域認証材15万円・奈良県産JAS材25万円。内装材（20㎡以上）: 奈良県産材5万円・奈良県地域認証材10万円・奈良県産JAS材17万円。両方を申請すると最大42万円（どちらも奈良県産JAS材の場合）
対象経費	構造材: 木造軸組工法（在来工法）の土台・柱（管柱・通柱・間柱を含む）・梁（小屋梁を含む）・桁・胴差・大引・筋交い・構造用合板、木造枠組壁工法の構造耐力上主要な部分に使う県産材（垂木・棟木・火打・束などは対象外） 内装材: 居室・廊下・階段その他の床・壁・天井の室内に面する部分に使う県産材（室内に面する収納スペースを含む）。外装材は県外の住宅では対象外 県産材は、奈良県産材証明制度で証明された奈良県産材、奈良県地域認証材、奈良県産JAS材のいずれか
主な要件（募集要項から）	奈良県外にある住宅について、県産材を使って持家住宅（個人が自らの居住の用に供するために自ら所有する住宅）の新築・増築・改築・リフォームを行う所有者 奈良県外で、県産材を使って分譲住宅を新築する事業者。販売の広告（ポスター・チラシ等）に本事業を掲載し、買主に本事業を活用した物件であることを周知する 対象住宅は一戸建て（店舗等の用途を兼ねるものを含む）か共同住宅等の住宅部分。賃貸を目的とする住宅・モデルハウス・法人所有の住宅（分譲住宅を除く）は対象外。民泊として提供する部屋も対象外 構造材に県産材を5㎥以上使う工事か、内装材に県産材を20㎡以上使う工事。構造材は木造軸組工法か木造枠組壁工法の住宅に限る 建築基準法に適合する住宅で、工事請負契約書か請書を交わして行う工事 住宅の写真・県産材の使用量・施工場所（市町村名）を県のパンフレット・ホームページ等に載せることと、アンケートへの協力に同意すること 交付は、同一年度に同じ申請者・同じ住宅の組合せで1回限り（構造材と内装材を両方申請するときは同時に1回で申請） 申請者と申請代理者が反社会的勢力に該当せず、関係を有しないことを確約する（申請書類確認書）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度（構造材を含む申請） 2026-04-20 2026-12-15 先着順。募集期間内でも申込件数が予算に達した場合は締切。あわせて上棟予定日の20日前までに受付完了が必要。県の公表では令和8年9月24日時点の予算残額は365万円 令和8年度（内装材のみの申請） 2026-04-20 2027-02-12 先着順。予算に達した場合は締切。あわせて工事完了予定日の20日前までに受付完了が必要
申請方法	受付窓口の奈良県木材協同組合連合会へ、紙（持参か郵送。郵送は簡易書留等で必着）か電子データで提出（電子データの提出先は電話で問い合わせ）。工事請負業者等に事務を委任して代理申請することもできる
他の制度との併用	公式ページ・Q&Aに「他の補助金との併用が可能」とある。ただし国や他の地方公共団体の制度が併用を認めない場合があり、申請者が各自で確認する
問い合わせ先	申請・書類の書き方: 奈良県木材協同組合連合会（奈良県桜井市大字粟殿354番地、TEL 0744-47-4350、平日9時〜正午・13時〜16時）。制度: 奈良県 環境森林部 県産材利用推進課 ブランド戦略係（TEL 0742-27-7470）
公式ページ	https://www.pref.nara.lg.jp/n096/27797.html

出典:

• 県産材を使用した住宅への助成（奈良県 県産材利用推進課、更新日 2026年9月28日）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 県産材を使用した住宅助成事業 募集要項（県外住宅向け）（確認日 2026-10-02）
• 県産材を使用した住宅助成事業 補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-02）
• 「森を育む木づかい建築促進事業(住宅)」「県産材を使用した住宅助成事業」Q&A（確認日 2026-10-02）
• チラシ（県産材を使用した住宅助成事業）（確認日 2026-10-02）
• 交付申請様式（第1号～4号様式）（確認日 2026-10-02）
• 交付申請様式 記入例・記入上の注意（確認日 2026-10-02）
• 実績報告・請求・変更・辞退様式、アンケート（第5～14号様式）（確認日 2026-10-02）
• 実績報告・請求・変更・辞退様式 記入例・記入上の注意（確認日 2026-10-02）
• 【フラット35】地域連携型利用申請書（県産材を使用した住宅助成事業）（確認日 2026-10-02）
• 県産材利用推進課（係と電話番号、奈良県）（確認日 2026-10-02）
• 奈良の木を使用した住宅への助成制度 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2021年9月28日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年10月4日）（確認日 2026-10-02）
• 奈良の木を使用した住宅助成事業 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年6月6日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年8月14日）（確認日 2026-10-02）
• 県産材を使用した住宅助成事業 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年8月6日）（確認日 2026-10-02）
• 県産材を使用した住宅への助成 令和8年度の版（ウェブ・アーカイブ 2026年5月13日）（確認日 2026-10-02）

出典

• 県産材を使用した住宅への助成（奈良県 県産材利用推進課、更新日 2026年9月28日）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 県産材を使用した住宅助成事業 募集要項（県外住宅向け）（確認日 2026-10-02）
• 県産材を使用した住宅助成事業 補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-02）
• 「森を育む木づかい建築促進事業(住宅)」「県産材を使用した住宅助成事業」Q&A（確認日 2026-10-02）
• チラシ（県産材を使用した住宅助成事業）（確認日 2026-10-02）
• 交付申請様式 記入例・記入上の注意（確認日 2026-10-02）
• 奈良の木を使用した住宅への助成制度 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2021年9月28日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年10月4日）（確認日 2026-10-02）
• 奈良の木を使用した住宅助成事業 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年6月6日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年8月14日）（確認日 2026-10-02）
• 県産材を使用した住宅助成事業 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年8月6日）（確認日 2026-10-02）