長野県の信州型サンドボックスAI開発・実証補助金（令和8年度）：上限800万円、今年度は採択済み

長野県の信州型サンドボックス事業費補助金は、県内企業等とAI開発者が組んで行う開発・実証を対象に、税抜対象経費の10/10、上限800万円を補助する制度です。2026年9月16日の県発表では今年度の採択5組が決定しています。2026年10月7日時点の今年度の受付・選考は終了しており、採択事業の実証期間は2026年9月11日から2027年1月31日です。

補助申請者は県内外のAI開発者で、マッチングと二段階の審査を経る仕組みです。交付決定前の契約・発注・支出は対象外です。次の募集に向けて確認する際も、県内企業側とAI開発者側の役割を分ける必要があります。対象者の風俗営業等に関する要綱文言には公募要領との不整合があるため、県への確認事項として示します。

30秒でわかる要点

誰が

県内企業等とマッチングした県内外のAI開発者（個人・企業・団体等）。業種除外文言は県に確認

何に

AIを活用した県内課題のソリューション開発・実証

いくら

800万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

一次書類・二次オンライン面談審査を通過した開発者が申請「本補助事業の対象となる事業は、信州型サンドボックス事業支援業務受託者が実施する審査により選定す るものとします。なお、審査は次の方法で実施し、一次審査及び二次審査を通過した者が、補助金を申請す ることができます。 （１）書類審査（一次審査） （２）オンラインによる面談審査（二次審査）※審査の詳細は後日お知らせします」

申請方法

県内企業等とマッチングし、一次書類・二次オンライン面談審査を経てAI開発者が県へ交付申請

対象と金額

課題提案型は県内企業等の課題に開発者が提案する方式です。自由提案型は開発者のアイデアに県内企業等が協力する方式です。どちらもマッチング後に開発者側が補助申請します。

10/10はすべての支出を県が負担する意味ではありません。税・汎用端末・GPU購入等の対象外費用を除き、区分ごとの端数処理と800万円上限を適用します。GPU借用は機器設備費として扱い、年間契約は対象期間分のみ按分します。外注費400万円を全経費800万円に含める例は1/2上限ですが、外注先の設備購入や量産品加工は別途対象外です。

いくらになるか

対象経費を区分ごとに千円未満切り捨てて合計し、補助率10/10を適用。補助上限800万円。外注費は対象経費総額の1/2以内。

募集要項などの記載: 「■補助率 ：補助対象経費の 10/10 ■補助上限：800 万円※補助対象経費の区分ごとに千円未満の端数が生じる場合は切捨てとなります」

例	計算	補助額
対象区分経費が人件費3,000,500円、機器設備費1,000,900円	3,000,000＋1,000,000＝4,000,000円、10/10、上限内	400万円
全区分の端数処理後の対象経費が900万円、外注費は上限内	min(900万円×10/10、800万円)	800万円
対象経費総額800万円のうち外注費400万円	外注400万円÷全対象800万円＝1/2、補助min(800万円、800万円)	800万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1課題かアイデアを提案
2. 2県内企業とマッチング
3. 3書類と面談審査
4. 4交付申請と決定
5. 5開発実証
6. 6実績報告と精算

いつ何をするか

1. 1

   課題又はアイデアを提案しマッチング年度の募集に応じる

   原本で具体的な募集締切日は未確認。実証期間を受付期間に使わない

2. 2

   一次書類・二次オンライン面談審査交付申請前

   審査を通過した者が県へ申請

3. 3

   AI開発者が交付申請し決定を受ける事業開始前

   交付決定前の契約・発注・支出は不可

4. 4

   開発実証と支払いを完了2027年1月31日まで

   原則後払い。対象経費の1/2を上限に概算払請求可

5. 5

   実績報告・確定検査・額確定完了後30日又は2027年2月28日の早い日

   中止廃止の承認時は承認日から10日経過までの報告を公募要領が指定

6. 6

   精算払請求・入金額確定後

   概算払を受けない場合、全補助相当額を実施期間中に確保

交付決定後の対象期間内に契約・発注と支払いを完了する必要があります。カード利用日が期間内でも引落しが期間外なら対象外です。概算払いは半額までで、原則の支払いは実績確認・完了検査後です。県の9月16日発表にある実証期間を、申請受付期間として扱いません。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 ものづくり補助金など国の開発支援（同じ申請事業）

  「（２）申請する事業について、国、県及び他機関における他の補助金を受けているものではないこと。」

• 併用不可 次世代成長産業技術開発等支援事業補助金（同じ申請事業）

  「（２）申請する事業について、国、県及び他機関における他の補助金を受けているものではないこと。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 次世代成長産業技術開発等支援事業補助金（ゼロカーボン・ヘルステック・航空宇宙関連分野）（令和8年度）長野県・受付中
• 茅野市 新商品開発事業補助金長野県茅野市・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・県・他機関の補助金を受けている同じ申請事業は要綱が除外します。制度の目的が似ていても、自動的な上乗せや併用が認められる仕組みではありません。市町村を含む「他機関」の補助も同じ事業かどうかを県へ確認する必要があります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □AI開発又はAIを活用したソリューション開発を行う個人・企業・団体等か第2条、公募要領2
• □要綱第2条の風俗営業等に関する除外文が公募要領の対象者説明と整合しない点を県に確認したか第2条(1)
• □交付申請時に国税・地方税の未納徴収金がないか第3条(1)
• □申請事業について国・県・他機関の他補助金を受けていないか第3条(2)
• □暴力団員・暴力団関係者ではなく、知事が不適当と認める者にも該当しないか第3条(3)、2
• □県内企業等とマッチングが成立し、一次書類審査と二次オンライン面談を通過したか公募要領2・3
• □県内課題への提案又は自由提案により開発実証する事業か別表1、公募要領2
• □交付決定前の契約・発注・支出及び事業完了後の支出を含めていないか公募要領5(3)
• □全対象経費を証拠書類で金額・年月日と事業関連を確認できるか公募要領5(1)
• □消費税・地方消費税・関税等、公租公課を除いたか公募要領5(2)
• □パソコン・タブレット・スマートフォン等、振込手数料・保険料・直接関連のない費用を除いたか公募要領5(4)
• □GPU・サーバー等の購入費を除き、レンタル・クラウド等は事業専用で対象期間分だけ計上したか公募要領別表1機器設備費
• □50万円以上の発注は原則2者以上から見積を得たか。困難な場合は理由書と1社見積を整備したか公募要領6(2)
• □最低価格の相見積を選ばない場合又は相見積なしの場合は選定理由書を整備したか公募要領6(2)
• □割賦・カード払いは補助対象期間内に全支払い・口座引落しが完了するか公募要領別表1・6(2)
• □外注費は対象経費総額の1/2以内か。書面契約を結び、外注先の設備購入、量産加工、申請手続代行費を除いたか公募要領別表1外注費
• □旅費は事業の移動・県内宿泊で、内訳と領収書を用意し、特別料金・日当を除いたか。タクシーは公共交通のない場合等の限定条件か公募要領別表1旅費
• □専門家費は複数見積・契約書等で内容頻度金額と価格妥当性を証明できるか公募要領別表1専門家謝金
• □人件費は直接作業時間×所定時間単価で、勤務日誌・給与支払い証拠を整備したか。法定福利費を上乗せしていないか公募要領別添人件費細則
• □自社調達は利益を除いた原価等か。外貨支払は合理的レートで円換算したか公募要領6(2)
• □交付決定後から2027年1月31日までに事業・支払いを完了し、報告期限を守るか第4条別表1、公募要領8

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・誓約書・事業実施計画兼収支予算書	県制度ページの様式第1・2号	審査後AI開発者が提出
履歴事項全部証明書又は住民票、国税・地方税納税証明書	法務局・市町村、税務署・自治体税窓口	申請日前3か月以内に発行
直近2期決算書	会社の帳簿	交付要綱第7条
実績報告・実施結果兼収支報告・収支明細	県制度ページの様式第7・8号と様式3	補助経費証拠資料を添付
見積・発注・契約・納品・請求・領収・支払記録	取引先・会社の金融機関	費目ごとに証明。外注は仕様書・成果物、借用は写真等も
健保等級又は給与証明・給与台帳・雇用契約・従事日誌・就業規則・就業カレンダー等	会社給与担当・年金事務所等、県指定様式1・2・4	人件費の単価・実作業・支払いを照合
旅費規程・精算書・出張報告、専門家実施報告・源泉所得税納付書等	会社・専門家・税務書類	該当費目を計上する場合
概算払・精算払請求書、財産台帳、変更・処分申請書	県制度ページ	該当する手続きに応じ提出

50万円以上の発注は原則2者以上の見積で、取得困難なら理由書と1社見積の例外があります。最低価格の発注先を選ばない場合等も選定理由書を整備します。専門家の技術指導等は内容・頻度・額を示す契約と価格妥当性の証明、人件費は実際の給与・直接作業時間の証拠が必要です。要綱の業種除外文言と公募要領の対象者説明は、上の相違欄に両方を載せています。

事業が始まってからの決まり

予算配分の変更と廃止は原則承認が必要です。経費全体の2割以内の減額、区分相互間の低い方の額の2割以内の流用、目的達成に支障なく効率を下げない計画細部の変更は軽微な変更の例外です。完了困難時は県へ報告して指示を受けます。

事業終了後5年間は調査に協力し、成果を公表します。帳簿・証拠書類は事業完了年度終了後から5年を経過した日の属する年度末まで保管します。期間内の産業財産権の出願取得・譲渡・実施権設定等は遅滞なく届出します。税抜50万円以上の財産は法定耐用年数期間内の処分に承認が必要で、収入の全部又は一部を納付させる場合があります。交付規則には補助金全部相当額納付済み・期間経過の例外があります。

規則・要綱、法令・条例、交付条件違反や虚偽申請は取消し・返還の対象となります。交付規則の加算金・延滞金は年10.95％で、やむを得ない事情を認めた場合は申請により全部又は一部免除することがあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度		10/10、上限800万円	県発表は今年度新たに立ち上げと記載。9月16日に5組採択、応募70件、一次通過15件、二次通過5件 採択結果プレスリリース（確認日 2026年10月7日）
令和8年度・改定			8月6日付で公募要領6(2)の留意事項を追記したと改定履歴に記載 旧版を取得していないため追加前の取扱いを断定しない 公募要領改定履歴（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• AI開発者の業種除外文言
  • 風俗営業及び性風俗関連特殊営業「以外の業を営み又は営もうとする者を除く」と記載（交付要綱第2条(1)（1頁） https://www.pref.nagano.lg.jp/ritti-it/poc/documents/01_youkou.pdf）
  • 全国のAI開発又はAI活用ソリューション開発ができる個人・企業・団体と記載（公募要領2（2頁） https://www.pref.nagano.lg.jp/ritti-it/poc/documents/youryou0806.pdf）

  原文は除外対象を逆に読む余地があり、通常業種も一律に対象と断定しない。公募要領の枠組みと税・重複・反社要件を整理し、この業種条件は県窓口に確認する。

これまでの推移から分かること

• 県の9月16日発表は令和8年度から新たに立ち上げた事業としています。
• 同発表で応募70件、一次通過15件、二次通過5件、採択5組が確認できます。
• 公募要領の改定履歴は8月6日の追記箇所を示しますが、旧版の扱いは未確認です。

問い合わせ先

長野県産業立地・IT振興課、026-235-7198。エントリー・マッチングは県が案内する専用サイトShinshu AI GEARSの窓口。

長野県 信州型サンドボックス事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	長野県
対象	事業者
概要	長野県の信州型サンドボックス事業費補助金は、県内企業等とAI開発者が組んで行う開発・実証を対象に、税抜対象経費の10/10、上限800万円を補助する制度です。2026年9月16日の県発表では今年度の採択5組が決定しています。2026年10月7日時点の今年度の受付・選考は終了しており、採択事業の実証期間は2026年9月11日から2027年1月31日です。
補助率	対象経費の10/10
上限額	800万円
対象経費	原材料費、機器設備の借用・保守・改造・修繕、消耗品費、外注費、旅費、専門家謝金、人件費、その他特に必要と認められる経費（事業に直接必要、税抜） 外注費は対象経費の1/2以内。人件費は直接作業時間のみ。消耗品は税抜10万円未満又は耐用年数1年未満 対象外：交付決定前契約発注支出、完了後支出、証拠不明、公租公課、汎用端末・GPU購入・サーバー購入、振込手数料保険料、事業と関係のない費用
主な要件（募集要項から）	AI開発又はAIを活用したソリューション開発を行う個人・企業・団体等か 要綱第2条の風俗営業等に関する除外文が公募要領の対象者説明と整合しない点を県に確認したか 交付申請時に国税・地方税の未納徴収金がないか 申請事業について国・県・他機関の他補助金を受けていないか 暴力団員・暴力団関係者ではなく、知事が不適当と認める者にも該当しないか 県内企業等とマッチングが成立し、一次書類審査と二次オンライン面談を通過したか 県内課題への提案又は自由提案により開発実証する事業か 交付決定前の契約・発注・支出及び事業完了後の支出を含めていないか 全対象経費を証拠書類で金額・年月日と事業関連を確認できるか 消費税・地方消費税・関税等、公租公課を除いたか パソコン・タブレット・スマートフォン等、振込手数料・保険料・直接関連のない費用を除いたか GPU・サーバー等の購入費を除き、レンタル・クラウド等は事業専用で対象期間分だけ計上したか 50万円以上の発注は原則2者以上から見積を得たか。困難な場合は理由書と1社見積を整備したか 最低価格の相見積を選ばない場合又は相見積なしの場合は選定理由書を整備したか 割賦・カード払いは補助対象期間内に全支払い・口座引落しが完了するか 外注費は対象経費総額の1/2以内か。書面契約を結び、外注先の設備購入、量産加工、申請手続代行費を除いたか 旅費は事業の移動・県内宿泊で、内訳と領収書を用意し、特別料金・日当を除いたか。タクシーは公共交通のない場合等の限定条件か 専門家費は複数見積・契約書等で内容頻度金額と価格妥当性を証明できるか 人件費は直接作業時間×所定時間単価で、勤務日誌・給与支払い証拠を整備したか。法定福利費を上乗せしていないか 自社調達は利益を除いた原価等か。外貨支払は合理的レートで円換算したか 交付決定後から2027年1月31日までに事業・支払いを完了し、報告期限を守るか
申請方法	県内企業等とマッチングし、一次書類・二次オンライン面談審査を経てAI開発者が県へ交付申請
他の制度との併用	申請事業について他の国・県・他機関の補助金を受けているものは対象外
問い合わせ先	長野県産業立地・IT振興課、026-235-7198。エントリー・マッチングは県が案内する専用サイトShinshu AI GEARSの窓口。
公式ページ	https://www.pref.nagano.lg.jp/ritti-it/poc/shinshusandbox2026.html

出典:

• 信州型サンドボックス事業費補助金（Shinshu AI GEARS） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 信州型サンドボックス事業費補助金交付要綱（PDF：101KB）（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）
• ものづくり補助金公式（確認日 2026-10-07）
• 別表（PDF：64KB）（確認日 2026-10-07）
• 信州型サンドボックス事業費補助金公募要領（PDF：451KB）（確認日 2026-10-07）
• 次世代成長産業技術開発等支援事業（確認日 2026-10-07）
• 事業専用サイト issue（確認日 2026-10-07）
• 事業専用サイト free（確認日 2026-10-07）
• 事業専用サイト project（確認日 2026-10-07）
• 今年度の採択プロジェクトが決定（2026年9月16日）（確認日 2026-10-07）

出典

• 信州型サンドボックス事業費補助金（Shinshu AI GEARS） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 信州型サンドボックス事業費補助金交付要綱（PDF：101KB）（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）
• ものづくり補助金公式（確認日 2026-10-07）
• 別表（PDF：64KB）（確認日 2026-10-07）
• 信州型サンドボックス事業費補助金公募要領（PDF：451KB）（確認日 2026-10-07）
• 次世代成長産業技術開発等支援事業（確認日 2026-10-07）
• 事業専用サイト issue（確認日 2026-10-07）
• 事業専用サイト free（確認日 2026-10-07）
• 事業専用サイト project（確認日 2026-10-07）
• 今年度の採択プロジェクトが決定（2026年9月16日）（確認日 2026-10-07）