三重県の不育症検査費助成（令和8年度）：7割・上限6万円、検査終了年度内に申請

三重県の不育症検査費用（先進医療）助成は、2回以上の流産・死産の既往がある県内在住者が対象検査を受けた費用の7割を、1回6万円まで助成する制度です。申請期限は検査が終わった年度内で、3月に終わった検査には翌年度4月末までの例外があります。

当該検査の届出・承認医療機関で受けた検査であることと、検査種類ごとの実施日条件が必要です。医療の選択や検査の必要性を判断するページではなく、県が公表した助成の要件と手続きを整理しています。

30秒でわかる要点

誰が

2回以上の流産・死産歴があり申請時に県内に住所がある人

何に

公式が定めた3種類の先進医療不育症検査費用

いくら

1回の検査につき上限6万円

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと174日）

選ばれ方

公式ページに審査方法の詳細記載なし。全条件を満たすことが必要「以下のすべての条件を満たしている方が対象です。」

申請方法

県子どもの育ち支援課母子保健班へ郵送又は直接提出。市町・保健所では受け付けない

対象の検査と費用

県公式ページでは年齢・所得の要件はありません。申請時の県内住所と流産・死産歴が条件です。

市町助成がない計算例では、85,000円の検査の7割は59,500円ですが、千円未満切捨てにより59,000円です。100,000円では7割の70,000円が上限を超えるため60,000円です。単純な7割と振込額が一致しない理由は、千円単位の端数処理と上限にあります。

いくらになるか

市町助成がない例では検査費用×0.7を千円未満切り捨て、6万円と比較して低い額。市町助成がある場合は公式の支給額控除規定に従い、控除の順序を県に確認する

募集要項などの記載: 「1回の検査費用の7割相当額（千円未満切り捨て。上限６万円）」

例	計算	補助額
検査費用50,000円・市町助成なし	50,000×0.7＝35,000	35,000円
検査費用85,000円・市町助成なし	85,000×0.7＝59,500→千円未満切捨て	59,000円
検査費用100,000円・市町助成なし	100,000×0.7＝70,000→上限6万円	60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

検査終了後に県へ提出する

検査費用助成の手順

1. 1対象検査の受検と支払い
2. 2受検証明と領収書の準備
3. 3県への申請
4. 4県の確認と助成

いつ何をするか

1. 1

   届出・承認された医療機関で対象検査を受けて費用を支払う

   検査種類ごとの対象実施日を確認。後の助成まで費用を立て替える

2. 2

   医療機関に受検証明書を記載してもらい、領収書と住民票を用意

   住民票は発行から3か月以内・マイナンバー記載なし

3. 3

   県へ申請書類を郵送又は直接提出検査終了年度内。3月終了は翌年度4月末（休日なら翌日）まで

   市町や保健所は県制度の申請窓口ではない

4. 4

   県による申請内容の確認と助成

   公式ページには交付決定・振込までの具体日数、別途請求の要否は記載なし。県窓口で確認

受検証明書は医療機関に記載してもらいます。住民票には発行から3か月以内という条件があります。提出先は県の母子保健班で、市町や保健所では県の申請を受け付けません。3月1日から3月31日に検査が終わった場合だけ翌年度4月末日まで延び、休日の場合はその翌日になります。

市町の不育症助成との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 県内市町の不育症治療費等助成事業

  「※同一の検査について、県内各市町が実施する不育症治療費等助成事業による支給を受けている場合は、当該支給額を控除した額が支給対象となります。」

• 併用不可 津市不育症治療費助成制度（同じ先進医療費）

  「(7)　三重県から助成を受けた不育症治療（先進医療）に要する費用」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 三重県 フリースクールで学ぶ子どもたちへの支援事業補助金（令和8年度）三重県・受付中
• 三重県 フリースクールで学ぶ私立学校児童生徒支援事業補助金（令和8年度）三重県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県は同じ検査で市町助成を受けた場合に支給額を控除するとしています。ただし、控除と7割計算の順序は公開ページの文章だけでは確定できないため、計算例は市町助成なしに限っています。

津市の要綱では、県から助成を受けた不育症の先進医療費を市助成の対象外とします。県の控除規定だけを見て津市と同じ検査費を重ねられるとは判断せず、どちらに当たるかは県と津市の窓口で確認します。他市町に津市の規則を当てはめることもできません。

提出前に確かめること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請時に三重県に住所を有する公式ページ「助成を受けられる方」「助成対象となる検査」「申請書類」「申請期間」「その他」
• □2回以上の流産・死産の既往がある。年齢・所得要件なし公式ページ「助成を受けられる方」「助成対象となる検査」「申請書類」「申請期間」「その他」
• □流死産検体を用いた遺伝子検査1は2022-12-01以降、抗ネオセルフβ2グリコプロテイン1複合体抗体検査は2025-05-31以降、流死産検体を用いた遺伝子検査2は2026-04-30以降に実施公式ページ「助成を受けられる方」「助成対象となる検査」「申請書類」「申請期間」「その他」
• □当該検査の実施機関として届出又は承認された保険医療機関で受検公式ページ「助成を受けられる方」「助成対象となる検査」「申請書類」「申請期間」「その他」
• □検査終了年度内に申請。3月1～31日終了は翌年度4月末日（休日なら翌日）までの例外公式ページ「助成を受けられる方」「助成対象となる検査」「申請書類」「申請期間」「その他」
• □同一検査で県内市町の不育症治療費等助成を受けている場合は支給額を控除。市町側の重複制限も確認公式ページ「助成を受けられる方」「助成対象となる検査」「申請書類」「申請期間」「その他」
• □住民票はマイナンバーの記載がなく、発行から3か月以内公式ページ「助成を受けられる方」「助成対象となる検査」「申請書類」「申請期間」「その他」
• □受検証明書の検査結果等を個人特定されない形で国が集約・分析することに同意して申請公式ページ「助成を受けられる方」「助成対象となる検査」「申請書類」「申請期間」「その他」

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書（第1号様式）	県公式ページ	郵送又は直接提出
助成検査受検証明書（第2号様式）	県様式を検査実施医療機関へ	医療機関に証明・記載してもらう
領収書の写し	検査実施医療機関	受検費用の根拠
住民票	居住市町	発行から3か月以内、マイナンバー記載なし

検査名だけでなく、実施医療機関の届出・承認と実施日も条件です。領収書の写しと医療機関の受検証明書を組み合わせ、同じ検査の支払額を示します。

事業が始まってからの決まり

受検証明書の検査結果等は、個人が特定されない形で国に提出され、施策検討のため集約・分析されることがあります。この取扱いへの同意が申請に必要です。県ページに交付後の返還・保存年限等の詳細は掲載されておらず、県制度の交付要綱・要領も公式検索で特定できませんでした。これらは県窓口の確認事項として残しています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	検査終了年度内、3月終了は翌年度4月末までの例外	1回7割、千円未満切捨て、上限6万円	2026-06-16更新の現行ページは3検査の実施日条件を掲載（2022-12-01、2025-05-31、2026-04-30） 三重県不育症検査費用（先進医療）助成事業（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 県の市町助成控除規定と津市側の重複制限
  • ※同一の検査について、県内各市町が実施する不育症治療費等助成事業による支給を受けている場合は、当該支給額を控除した額が支給対象となります。（県公式ページ「助成額」 https://www.pref.mie.lg.jp/KODOMOK/HP/m0330400069.htm）
  • 県から助成を受けた先進医療費を対象外とする（津市要綱第4条第2項(7)、PDF2ページ https://www.info.city.tsu.mie.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/764/yoko26025huikusyojyosei.pdf）

  県側の控除規定だけで津市と重ねられるとは判断しない。どちらの費用・受給順序に当たるか県・津市窓口で確認

これまでの推移から分かること

• 令和8年6月16日更新の現行ページは3種類の検査を掲載しています。
• 検査ごとに対象実施日の条件が異なります。現行の開始日条件から、過年度の対象範囲や額を復元することはできません。
• 過去の版を取得できなかったため、年度間の補助額の増減は記載していません。

問い合わせ先

三重県子ども・福祉部子どもの育ち支援課母子保健班、059-224-2248。郵送先は〒514-8570津市広明町13です。津市の助成は津市保険医療助成課福祉医療費担当、059-229-3158へ確認します。

三重県不育症検査費用（先進医療）助成事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	三重県
対象	個人
概要	2回以上の流産・死産の既往がある県内在住者の、届出・承認された医療機関で行う対象先進医療検査に、費用の7割を上限6万円まで助成する。検査終了年度内の申請が原則。
補助率	7割、千円未満切捨て
上限額	1回の検査につき上限6万円
対象経費	流死産検体を用いた遺伝子検査1（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査） 抗ネオセルフβ2グリコプロテイン1複合体抗体検査 流死産検体を用いた遺伝子検査2（流死産絨毛・胎児組織NGS染色体検査）
主な要件（募集要項から）	申請時に三重県に住所を有する 2回以上の流産・死産の既往がある。年齢・所得要件なし 流死産検体を用いた遺伝子検査1は2022-12-01以降、抗ネオセルフβ2グリコプロテイン1複合体抗体検査は2025-05-31以降、流死産検体を用いた遺伝子検査2は2026-04-30以降に実施 当該検査の実施機関として届出又は承認された保険医療機関で受検 検査終了年度内に申請。3月1～31日終了は翌年度4月末日（休日なら翌日）までの例外 同一検査で県内市町の不育症治療費等助成を受けている場合は支給額を控除。市町側の重複制限も確認 住民票はマイナンバーの記載がなく、発行から3か月以内 受検証明書の検査結果等を個人特定されない形で国が集約・分析することに同意して申請
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度に終了した検査 随時 2027-03-31 終了年度内が原則。2027-03-01～2027-03-31終了は翌年度4月末日（休日の場合翌日）まで。開示された受付開始日なし
申請方法	県子どもの育ち支援課母子保健班へ郵送又は直接提出。市町・保健所では受け付けない
他の制度との併用	同一検査の県内市町助成額は控除。ただし津市側は県助成を受けた先進医療費を対象外とする
問い合わせ先	三重県子ども・福祉部子どもの育ち支援課母子保健班 059-224-2248、〒514-8570津市広明町13。津市不育症治療費助成: 津市保険医療助成課福祉医療費担当 059-229-3158
公式ページ	https://www.pref.mie.lg.jp/KODOMOK/HP/m0330400069.htm

出典:

• 三重県不育症検査費用（先進医療）助成事業（確認日 2026-10-07）
• 津市不育症治療費助成事業実施要綱第4条 PDF2ページ（確認日 2026-10-07）
• 津市不育症治療費助成制度（確認日 2026-10-07）

出典

• 三重県不育症検査費用（先進医療）助成事業（確認日 2026-10-07）
• 津市不育症治療費助成事業実施要綱第4条 PDF2ページ（確認日 2026-10-07）
• 津市不育症治療費助成制度（確認日 2026-10-07）