京都府のひろがる京の木整備事業（住宅タイプ・令和8年度）：府内産木材1㎥あたり1万5,000〜2万5,000円の住宅向け補助金、申請は緑の工務店

京都府の「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」は、京都府産木材（京都の木証明書またはウッドマイレージCO₂京都の木認証書が発行された木材）や北山丸太製品・京銘竹製品を使った住宅の新築・増改築・修繕・内装工事に、使った木材の量（材積）に応じて府が補助する制度です。単価は1㎥あたり、新築で15,000円または19,000円、増改築等で20,000円または25,000円で、横架材・SCグループ・初回の加算があります。府外に建つ住宅も対象です。

補助金を申請して受け取るのは、施主ではなく、工事をした「緑の工務店」（または特定事業者）です。令和8年度は、事業申込書を2026年4月1日〜12月25日と2027年2月1日〜3月31日に、交付申請書を2026年4月1日〜2027年2月26日に受け付けます。交付申請書は、事業申込書の受付から2か月を経過した後でないと出せず、予算がなくなり次第、受付が終わります。

30秒でわかる要点

誰が

府に登録された緑の工務店、または建設業許可の不要な工事を行う特定事業者（施主ではなく工事をした事業者が申請・受領）

何に

京都府産木材（証明材・認証材）や北山丸太・京銘竹製品を使った住宅の新築・増改築・修繕・内装工事（府外の住宅も可）

いくら

木材は材積×単価の合計（1件あたりの上限額の定めは要綱・要領に見当たらない）。北山丸太製品・京銘竹製品の分は上限4万円。合計額の1,000円未満は切り捨て

いつまで

受付中・2026年12月25日締切（あと83日）

選ばれ方

要件を満たし、完成検査で妥当と認められれば交付（予算がなくなり次第、交付申請書の受付を終了）「上記の期間内であっても、予算がなくなり次第交付申請書の受付を終了します。」

申請方法

緑の工務店（または特定事業者）が、建築物の所在地を所管する広域振興局（京都市・向日市・長岡京市・大山崎町は京都林務事務所、府外は林業振興課）へ書類を持参または郵送で提出

補助の単価と加算

補助額は「京都府産木材の使用材積に単価額を乗じた額の合計」です。北山丸太製品・京銘竹製品は、購入費に補助率を掛けます。

上の木材（北山丸太製品・京銘竹製品を除く）には、次の加算があります。

補助対象経費に消費税・地方消費税は含めず、補助額の1,000円未満は切り捨てます。木材の分には、1件あたりの上限額の定めが要綱・要領に見当たりません。上限があるのは北山丸太製品・京銘竹製品の4万円です。

単価どうしを比べると、次のことが分かります。

• 認証材と証明材の差は、新築で1㎥あたり4,000円（19,000円と15,000円）、増改築等で5,000円（25,000円と20,000円）です。認証書が出るのは、生産・加工・流通のすべてを府内の取扱事業体が行った木材です。
• 増改築等の単価は新築より高く、認証材で6,000円、証明材で5,000円の差があります。
• 横架材に認証材を使った新築では、その部分の単価が19,000円＋21,000円＝1㎥あたり40,000円になり、加算のない認証材の2倍を超えます。
• 初回加算（7,000円）が付くと、新築の認証材は1㎥あたり26,000円になり、増改築等の認証材の単価（25,000円）を上回ります。

いくらになるか

府内産木材の使用材積×単価（新築・増改築等の別と、認証材・証明材の別で決まる。加算の単価を足す）を行ごとに円未満切り捨てて合計し、北山丸太製品・京銘竹製品は購入費（税抜）の50％（上限4万円）を足して、合計の1,000円未満を切り捨てる

募集要項などの記載: 「京都府産木材の使用材積に単価額を乗じた額の合計 ※北山丸太製品、京銘竹製品は、購入費に補助率を乗じた額の合計（公式ページ）／補助額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。（実施要領 第5の11）」

例	計算	補助額
新築で、ウッドマイレージCO₂京都の木認証材を10㎥使用（加算なし）	10㎥ × 19,000円	190,000円
新築で、認証材8.5㎥のうち3.2㎥を横架材に使用。初めて交付を受ける工務店	8.5㎥ ×（19,000円＋初回加算7,000円）＝221,000円、横架材 3.2㎥ × 21,000円＝67,200円、計288,200円 → 1,000円未満切り捨て	288,000円
増改築等（内装）で、京都の木証明材を1.2345㎥使用し、床柱に北山丸太製品（税抜120,000円）を使用	1.2345㎥ × 20,000円＝24,690円、120,000円 × 50％＝60,000円 → 上限40,000円、計64,690円 → 1,000円未満切り捨て	64,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れと期限

住宅タイプの手続き

1. 1緑の工務店に登録
2. 2事業申込書を出す
3. 3工事・PR・写真撮影
4. 4交付申請書を出す
5. 5完成検査
6. 6交付決定と振込

交付申請は事業申込書の受付から2か月を経過した後

この制度では、手続きの順番と期間に条件がいくつもあります。

• 事業申込書が先です。交付申請書は、事業申込書の受付日から2か月を経過した日以後に出します。2026年12月25日の締切近くに申し込むと、交付申請を出せるのは早くて2027年2月下旬になり、令和8年度の交付申請の締切（2027年2月26日）との間はわずかです。
• 交付申請は、工事完了から1年以内で、かつ申込年度の翌年度の2月末日までの、どちらか短い期間に行います（申請手引き書）。
• 交付申請書の受付期間内であれば、着工後・工事完了後でも事業申込書を出せます。ただし要件を満たし、添付書類が整っているものに限られます。
• 交付申請予定額が増える、または3割を超えて減る場合は、事業変更申込書を出します。事業申込書の提出から2か月以上たっていれば、変更申込書の後に2か月空ける必要はありません（よくあるご質問集 A19）。
• 緑の工務店の登録は1か月程度かかる場合があり、京都府産木材利用推進協議会への入会（年会費あり）が必須です。事業申込書は未登録（登録予定）でも出せますが、交付申請書の提出までに登録が要ります。
• 補助金は完成検査のあと、交付決定・額の確定の通知を経て振り込まれる後払いです。木材の代金は先に工務店が支払います。

いつ何をするか

1. 1

   （未登録なら）緑の工務店の登録を申請する交付申請書の提出までに登録

   事業申込書は未登録（登録予定）でも出せる。登録には1か月程度かかる場合があり、京都府産木材利用推進協議会への入会（年会費あり）が必須

2. 2

   府内産木材を、取扱事業体・認証機関登録事業体とジョイントを組んで調達する

   京都の木証明書・ウッドマイレージCO₂京都の木認証書は指定認証機関（京都府木材組合連合会）が発行

3. 3

   事業申込書を所管の広域振興局等に出す2026年4月1日〜12月25日、2027年2月1日〜3月31日

   確認済証（または建築工事届）の写し・位置図を添付。交付申請書の受付期間内であれば、着工後・工事完了後の申込も受け付ける（要件を満たし、交付申請の添付書類が整っているものに限る）

4. 4

   工事・普及啓発（PR）・写真撮影

   構造躯体完成時の内部全景・外部全景、PRの状況、横架材加算なら横架材の施工状況の写真が必要。交付申請予定額が増える、または3割を超えて減る場合は事業変更申込書を出す

5. 5

   補助金交付申請書（事業実施報告書など）を出す申込受付から2か月経過後、工事完了から1年以内。令和8年度の受付は2027年2月26日まで

   予算がなくなり次第、受付終了。施主に「府内産木材等使用確認書」へ記名してもらう（建売住宅は不要）

6. 6

   完成検査（書類審査、必要に応じて現地確認）

   府の職員が遅滞なく実施

7. 7

   交付決定・額の確定の通知を受け、補助金が振り込まれる

   後払い。木材代は工務店が先に支払う。振込口座の名義は申請者と同一であること

ほかの制度との関係

国木材購入費への国庫補助とは同じ物件で併用できない

京都府ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）

市町村令和8年度から市町村の補助金と併用できる

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 木材の購入費を対象とする国の補助金（地域型住宅グリーン化事業の地域材加算など。間接補助を含む）

  「本事業では、交付の形態が直接・間接を問わず、同一物件での木材購入費に係る国庫補助金との併用はできません。（よくあるご質問集 A11）／・地域型住宅グリーン化事業（地域材加算は併用不可）（申請手引き書 p.6）」

• 併用可 市町村が実施する地域材助成事業

  「令和８年度より、市町村と連携し、さらなる木材利用を促進するため、市町村補助金との併用することができます。（よくあるご質問集 A12）」

• 併用可 京都市 みやこ杣木普及促進事業補助金（住宅：みやこ杣木の購入費の2分の1以内・上限16万円）

  「京都府が実施する「ひろがる京の木整備事業」補助金の御利用を予定されている方も申請ができます。」

• 併用可 【フラット35】地域連携型（住宅金融支援機構。当初5年間 年0.25％の金利引下げ）

  「京都府と独立行政法人住宅金融支援機構では、京都府産木材を利用した住宅への補助制度（府実施）を活用する場合に当該住宅の取得に係る住宅ローン【フラット35】の金利を引き下げる制度の取扱いを開始します。」

国の補助との関係は、木材の購入費が対象かどうかで決まります。よくあるご質問集では、補助金の事務局が民間でも財源が国費のもの（間接補助金）は併用できず、同じ物件で施主と緑の工務店がそれぞれ「木材購入費を対象とする国庫補助金」と本補助金を使うこともできないとされています。申請手引き書の記入例では、地域型住宅グリーン化事業は「地域材加算は併用不可」と書かれています。

京都市内の住宅では、京都市の「みやこ杣木普及促進事業補助金」（住宅はみやこ杣木の購入費の2分の1以内、上限16万円）があり、京都市のページに「京都府が実施する『ひろがる京の木整備事業』補助金の御利用を予定されている方も申請ができます」とあります。施主の住宅ローンでは、本事業の事業申込書が出ている住宅を取得する個人を対象に、【フラット35】地域連携型（当初5年間、年0.25％の金利引下げ）の利用対象証明書を府が交付しています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請する事業者は、交付申請書を出すまでに緑の工務店の登録を受けている（または特定事業者に当たる）実施要領 第2(6)(7)・別表1、よくあるご質問集 A20
• □特定事業者の場合、関係法令の遵守・建設業法第8条の欠格要件に該当しない・府税の滞納がない・経営業務の管理責任者の経験を有する者がいる、をすべて満たす実施要領 第2(7)ア〜エ
• □建物は住宅（事務所兼用なら居住スペースが延べ床面積の過半）実施要領 第2(10)、よくあるご質問集 A6
• □国・地方公共団体・その他の公的機関が所有・整備する建物ではない実施要領 第3(1)
• □仮設の建物ではなく、宗教活動や政治活動に用いる建物でもない実施要領 第3(2)(3)
• □木材加工業者または流通業者とジョイント（府内産木材の購入のための連携）を組んで施工した実施要領 第3(4)・第2(11)
• □使った木材に、京都の木証明書またはウッドマイレージCO₂京都の木認証書が発行されている実施要領 第2(5)
• □府内産木材の購入経費について、国の補助金等（直接・間接とも。施主側の国庫補助を含む）を受けていない実施要領 第4の2、よくあるご質問集 A11
• □府内産木材を使っていることと使用意義を、自社HP・SNS・見学会・チラシ・工事中の標識等のいずれかで公開した実施要領 別表1 補助の条件
• □補助対象に、門扉・塀・柵・家具など建物に固定されていないものを含めていない申請手引き書 10.補助対象部位
• □事業申込書の受付日から2か月を経過し、工事完了から1年以内で、交付申請の受付期間内に交付申請書を出す実施要領 第8、運用 4
• □交付申請予定額が増える、または3割を超えて減る場合は、事業変更申込書を出した実施要領 第7
• □横架材加算なら、証明書（認証書）の品名欄に対象部材の記載があり、横架材の施工写真がある申請手引き書 11.加算内容、よくあるご質問集 A21
• □SCグループ加算なら、木材の納品日が事業実施計画の承認日以降実施要領 第5の8
• □初回加算なら、初めて本事業（住宅タイプ）の補助金の交付を受ける事業者である実施要領 第5の3
• □補助額の計算に消費税・地方消費税を含めていない実施要領 第5の10

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業（変更）申込書（第1号様式）・辞退届（第2号様式）・交付申請書（第3号様式）・事業実施報告書（第4号様式）	京都府の制度ページ（Excel・PDF）	提出先は建築物の所在地を所管する広域振興局等
建築確認済証または建築工事届の写し、位置図	手元の書類（建築確認の手続き）	事業申込書に添付。床面積10㎡以内の増改築は対象部分の床面積を明示した図面
京都の木証明書またはウッドマイレージCO₂京都の木認証書の写し	指定認証機関（一般社団法人京都府木材組合連合会）	横架材加算は品名欄に対象部材の記載が必要
府内産木材の納品書の写し	納材業者（取扱事業体・認証機関登録事業体）	交付対象建築物の工事のために納品されたことがわかるもの
府内産木材等使用確認書（第5号様式）	施主に説明し記名してもらう	建売住宅は提出不要
施工状況の写真・普及啓発の状況がわかる資料	自社で撮影・作成	黒板等を入れて撮影。構造躯体完成時の内部・外部全景
北山丸太製品・京銘竹製品のラベルの写し（または製品証明書）・領収書等	生産者等（京都北山丸太連合会、京都竹材商業協同組合など）	使った場合のみ
SCグループ調達計画書・調達実績報告書	京都府の制度ページ（参考様式）	SCグループ加算を受ける場合のみ
府税の納税証明書（滞納のないことの証明）・誓約書（第6号様式）	府税事務所・振興局税務室・府税出張所・府庁税務課	特定事業者のみ。各年度の初回申請時

府の資料が特に注意を促しているのは次の点です。

• 写真：構造躯体完成時の内部全景・外部全景、PRの状況の写真が要り、横架材加算を受けるときは横架材の施工状況の写真も添付します。撮影対象と撮影日を書いた黒板等を入れて撮ります。
• 横架材加算の証明：京都の木証明書またはウッドマイレージCO₂京都の木認証書の「品名」欄に対象部材の記載があるものを出します。
• 普及啓発（PR）：府内産木材を使っていることと使用意義を、自社HP・自社SNS・見学会や展示会・チラシ・建設期間中の標識等のいずれかで一般に示すことが補助の条件です。
• 対象になる部位：建物に固定される腰壁・建具・ルーバー・キッチンカウンター等は対象で、門扉・塀・柵・家具類は対象外です。
• 加工賃・運賃：令和7年6月1日から補助対象ではなくなり、単価に加工賃・運賃相当が含まれています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
（参考）令和2年度まで			前身の「京都の木のまち拡大事業（緑の木のまち拡大事業）」。令和2年12月末の申込書受付分までで終了し、補助額や交付対象建築物等が変わって令和3年度から本事業に移行 別の制度のため、推移には含めない ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)（2021年8月5日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和3年度	申込 2021年6月1日〜12月28日・2022年2月1日〜3月31日／交付申請 2021年8月1日〜2022年2月28日	木材購入費の率：認証材 15％以内（上限9万円/㎥）、証明材 10％以内（上限6万円/㎥）。北山丸太・京銘竹 50％以内（上限4万円）	事業開始（6月1日から申込受付） ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)（2021年8月5日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和4年度	申込 2022年4月1日〜12月28日・2023年2月1日〜3月31日／交付申請 2022年4月1日〜2023年2月28日	令和3年度と同じ	受付開始が4月1日になる。額の変更なし ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)（2022年6月27日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和5年度	申込 2023年4月1日〜12月28日・2024年2月1日〜3月31日／交付申請 2023年4月1日〜2024年2月29日	率は同じ。横架材は購入費に15％加算、SCグループ調達材は率に5％加算	横架材とSCグループの加算を追加（実施要領 令和5年6月6日改正。横架材は納品日が令和5年4月1日以降のものから）。ジョイントが交付条件の欄に明記される ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)（2023年12月7日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和6年度	申込 2024年4月1日〜12月28日・2025年2月1日〜3月31日／交付申請 2024年4月1日〜2025年2月28日	令和5年度の内容に、初めて交付を受ける事業者は率に5％加算	初回加算を追加 ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)（2024年8月8日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度		材積あたりの単価方式に変更（令和7年度の単価の額は確認できていない）	令和7年6月1日以後の申請に係る事業から改正後の要領を適用。加工賃・運賃が補助対象外になり、材積あたりの補助単価に加工賃・運賃相当を含めて設定 ウェブ・アーカイブにこの年度の公式ページの版がなく、受付期間は確認できていない。実施要領の附則とよくあるご質問集 A22 による ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ・非住宅タイプ）よくあるご質問集（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	申込 2026年4月1日〜12月25日・2027年2月1日〜3月31日／交付申請 2026年4月1日〜2027年2月26日	新築 認証材19,000円/㎥・証明材15,000円/㎥、増改築等 25,000円/㎥・20,000円/㎥。加算 横架材21,000円/㎥、SC 7,000円/㎥、初回 7,000円/㎥。北山丸太・京銘竹 50％以内（上限4万円）	市町村の補助金と併用できるようになる。要綱・要領・運用が令和8年7月14日に改正（改正前の令和8年度の版は確認できていない） ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)（京都府 農林水産部林業振興課、更新日 2026年8月20日）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 事業申込書の受付の終わり（前期）
  • 令和8年12月25日まで（公式ページ・チラシ）
  • 2月1日から12月末日まで（実施要領の運用 3(1)、申請手引き書 p.3「受付期間：２月１日～１２月末」）

  令和8年度の日付は公式ページ・チラシの12月25日で記載。12月26日以降の扱いは所管の広域振興局等へ確認

• 交付申請書の受付の終わり
  • 令和9年2月26日まで（公式ページ・チラシ）
  • 交付申請をしようとする年度の4月1日から2月末日まで（実施要領の運用 4）

  rounds は公式ページの2027年2月26日（金曜日）で記載。2月27日・28日は土曜日・日曜日

• 横架材加算の対象部材
  • 梁、桁、母屋、棟木及び隅木（公式ページ・チラシ・申請手引き書 p.22）
  • 梁、桁、胴差、母屋、棟木及び隅木（よくあるご質問集 A26）
  • はり、桁その他これらに類するもの（知事が別に定めるもの：母屋、棟木又は隅木）（交付要綱 別表3(1)ア(3)、実施要領 第5の6）

  胴差が対象になるかは資料によって記載が違う。所管の広域振興局等へ確認

これまでの推移から分かること

• 本事業は令和3年度に、前身の「京都の木のまち拡大事業（緑の木のまち拡大事業）」から切り替わって始まりました。令和3年度は6月1日に申込受付が始まり、令和4年度以降は4月1日から受け付けています。
• 補助額の決め方は、令和6年度までは木材購入費に率を掛ける方式（認証材15％以内・上限9万円/㎥、証明材10％以内・上限6万円/㎥）でした。令和7年6月1日以後の申請から、材積あたりの単価方式に変わっています。
• 加算は年度ごとに増えてきました。令和5年度に横架材とSCグループ、令和6年度に初回の加算が加わり、令和8年度には市町村の補助金との併用ができるようになりました。
• 事業申込書の前期の締切は、令和3〜6年度の公式ページでは12月28日、令和8年度は12月25日です。交付申請の締切は、令和3〜6年度は2月末日、令和8年度は2月26日です。令和7年度の公式ページの版はウェブ・アーカイブになく、受付期間は確認できていません。

問い合わせ先

書類の提出と問い合わせは、建築物の所在地を所管する窓口です。山城広域振興局 森づくり振興課（0774-21-3450）、南丹広域振興局 森づくり振興課（0771-22-1017）、中丹広域振興局 森づくり振興課（0773-62-2586）、丹後広域振興局 森づくり振興課（0772-62-4306）、京都林務事務所 林務課（075-451-5724。京都市・向日市・長岡京市・大山崎町）。府外の建築物は、京都府農林水産部林業振興課（075-414-5011）です。窓口への持参か郵送で出せます。

京都府 ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	京都府
対象	事業者・個人
概要	京都府産木材（京都の木証明書またはウッドマイレージCO₂京都の木認証書が発行された木材）や北山丸太製品・京銘竹製品を使った住宅の新築・増改築等の工事に、使った木材の量（材積）に応じて京都府が補助する制度。補助金の申請と受け取りは、工事をした緑の工務店（または特定事業者）が行う。
補助率	材積あたりの定額単価（新築：ウッドマイレージCO₂京都の木認証材 19,000円/㎥・京都の木証明材 15,000円/㎥、増改築等：同 25,000円/㎥・20,000円/㎥）。加算：横架材 21,000円/㎥（横架材の材積のみ）、SCグループ調達材 7,000円/㎥（全材積）、初めて交付を受ける事業者 7,000円/㎥（全材積）。北山丸太製品・京銘竹製品は購入費の50％以内
上限額	木材は材積×単価の合計（1件あたりの上限額の定めは要綱・要領に見当たらない）。北山丸太製品・京銘竹製品の分は上限4万円。合計額の1,000円未満は切り捨て
対象経費	府内産木材（京都の木証明書またはウッドマイレージCO₂京都の木認証書が発行された木材。製材品のほか合板・集成材等の製品を含む）を使った住宅の新築・増築・改築・修繕・模様替（内装工事を含む） 北山丸太製品・京銘竹製品の購入費（消費税及び地方消費税を含まない） 建築物に固定される部位（腰壁・建具・ルーバー・キッチンカウンター等。外壁工事のみも対象）。門扉・塀・柵・家具類など固定されていないもの・移動できるものは対象外 補助対象建築物と一体的に施工される地盤改良に使う府内産木材の木杭（建築物と関連がない場合・仮設的な使用は対象外） 令和7年6月1日以後の申請に係る事業から、加工賃・運賃は補助対象外（単価に加工賃・運賃相当を含めて設定）
主な要件（募集要項から）	交付対象者は、事業申込書に基づき工事を行った「緑の工務店」（府の登録制。交付申請書の提出までに登録が必要）または「特定事業者」（建設業許可を受けていない者が、建設業許可の不要な工事を行う場合）。施主は交付対象者ではない 特定事業者は、建設業法その他関係法令の遵守、建設業法第8条の欠格要件に該当しない、府税の滞納がない、経営業務の管理責任者としての経験を有する者がいる、のすべてを満たすこと 対象は住宅（住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条の住宅）。建売住宅・共同住宅も対象。事務所兼用住宅等は居住スペースが延べ床面積の過半の場合に住宅タイプ 国・地方公共団体その他の公的機関が所有・整備するもの、仮設のもの、宗教活動や政治活動に用いるものは対象外 事業実施主体が「ジョイント」（府内産木材の購入を目的に木材加工業者または流通業者と連携を組むこと）により木造化・木質化の工事を施工した建築物であること 使う府内産木材の購入経費について、国が直接または間接に交付する補助金等を受ける場合は対象外（同じ物件で施主が木材購入費を対象とする国庫補助金を使う場合も不可） 府内産木材・府内産竹材を使っていることと使用意義等を、自社HP・自社SNS・見学会や展示会・チラシ・建設期間中の標識等のいずれかで一般の閲覧に供すること 建築物の所在地は京都府内・府外を問わない（府外の場合の提出先は農林水産部林業振興課） 補助を受ける件数に制限はない（予算の範囲内）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 事業申込書（前期） 2026-04-01 2026-12-25 事業申込書（変更申込書）の受付。事業申込書の提出によって交付が確約されるものではない 補助金交付申請書 2026-04-01 2027-02-26 事業申込書の受付日から2か月を経過した日以後、工事完了から1年以内。期間内でも予算がなくなり次第、交付申請書の受付を終了 事業申込書（後期） 2027-02-01 2027-03-31 事業申込書（変更申込書）の受付
申請方法	緑の工務店（または特定事業者）が、建築物の所在地を所管する広域振興局（京都市・向日市・長岡京市・大山崎町は京都林務事務所、府外は林業振興課）へ書類を持参または郵送で提出
他の制度との併用	府内産木材の購入費に係る国庫補助金（直接・間接とも）とは併用不可。令和8年度から市町村の補助金と併用可（よくあるご質問集）
問い合わせ先	建築物の所在地を所管する京都府広域振興局 森づくり振興課（山城 0774-21-3450、南丹 0771-22-1017、中丹 0773-62-2586、丹後 0772-62-4306）、京都府京都林務事務所 林務課（075-451-5724。京都市・向日市・長岡京市・大山崎町）、府外は京都府農林水産部林業振興課（075-414-5011）
公式ページ	https://www.pref.kyoto.jp/rinmu/hirogarukyounokiseibijigyojyuutakutaipu.html

出典:

• ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)（京都府 農林水産部林業振興課、更新日 2026年8月20日）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）実施要領（令和8年7月14日改正）（確認日 2026-10-02）
• 豊かな森を育てる府民税及び森林環境譲与税関係事業補助金交付要綱（令和8年7月14日改正）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）実施要領の運用について（令和8年7月14日改正）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ・非住宅タイプ）よくあるご質問集（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）申請手引き書（令和8年度）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）チラシ（令和8年度）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）様式（PDF）（確認日 2026-10-02）
• みやこ杣木普及促進事業補助金の募集開始（京都市、2026年4月21日）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)（2021年8月5日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)（2022年6月27日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)（2023年2月1日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)（2023年12月7日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)（2024年8月8日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）

出典

• ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)（京都府 農林水産部林業振興課、更新日 2026年8月20日）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）実施要領（令和8年7月14日改正）（確認日 2026-10-02）
• 豊かな森を育てる府民税及び森林環境譲与税関係事業補助金交付要綱（令和8年7月14日改正）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）実施要領の運用について（令和8年7月14日改正）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ・非住宅タイプ）よくあるご質問集（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）申請手引き書（令和8年度）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）チラシ（令和8年度）（確認日 2026-10-02）
• みやこ杣木普及促進事業補助金の募集開始（京都市、2026年4月21日）（確認日 2026-10-02）
• ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ) 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2021年8月5日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年6月27日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年12月7日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年8月8日）（確認日 2026-10-02）