熊本県の移住支援金（令和8年度）：世帯100万円と子育て加算、転入後1年以内の申請が原則

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 移住直前10年間の通算5年以上、東京23区在住又は東京圏の条件不利地域以外から23区通勤。雇用者の通勤は雇用保険被保険者に限る実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 直前の連続1年以上も同じ在住・通勤。通勤期間は住民票異動3か月前までを1年の起算点にできる実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 東京圏の条件不利地域以外に住み23区大学等へ通学後23区内企業等に就職した場合は通学期間を加算可実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 東京圏の条件不利地域は過疎・山村・離島・半島・小笠原等の法指定（政令指定都市除く）又は2010年～2020年国勢調査人口減少10%以上の市町村実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 県が制度詳細を公表した後に県内実施市町村へ転入し原則転入後1年以内に申請、申請日から5年以上居住する意思実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 国の年度当初予算第1回交付決定前のため1年以内に申請できなかった場合、交付決定日から当年度4月1日～転入後1年になる日の日数分は受付可能実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 世帯向けは2人以上が移住元と申請時とも同一世帯で、全員が制度公表後転入かつ申請時転入後1年以内実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 本人（世帯申請は世帯員も）が反社会的勢力・関係者でなく、日本人又は永住者・日本人配偶者等・永住者配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 申請者が世帯員として過去10年以内に移住支援金を受給していない。ただし全額返還又は過去18歳未満の世帯員が5年以上経過し18歳以上となり県・市町村が認める場合を除く実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 県・市町村が対象として不適当と認める者でない実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 就業一般は対象求人の掲載後応募、対象法人で週20時間以上の無期雇用、東京圏外又は条件不利地域勤務、新規雇用（転勤・出向・出張・研修ではない）、申請日から5年以上継続勤務意思実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 就業先の代表・取締役等が本人の3親等以内の親族ではない。ただし市町村が認める場合を除く実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 専門人材は指定2事業を利用し、勤務地・無期週20時間・新規雇用・申請から5年以上勤務意思の条件を満たし、解散予定プロジェクトなど離職前提でない実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 一般求人の法人は官公庁等除外（一部認められた第三セクター等例外）、一定の大企業・みなし大企業・東京圏条件不利地域以外の本店法人を除き、雇用保険適用・風俗営業等でない・反社でない・UIJ支援センター登録等の共通要件を満たす（勤務地限定等の例外あり）実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ テレワークは自己意思移住・移住先を生活本拠に従前業務継続、原則恒常通勤せず週20時間以上、地域未来交付金（デジタル実装型）又は前歴事業を活用した所属企業等からの資金提供がない実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 関係人口は市町村の対象範囲・担い手就業要件を満たし、県等と調整した範囲が実施計画付属資料に明確化されている実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 起業は県の起業支援金の交付決定を受ける実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 移住先では就業一般・専門人材、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの区分を満たす。市町村により転入又は就職3か月以上等の追加条件あり実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □該当する区分について、次の条件と例外を確認しましたか？ 18歳未満帯同加算は別表1の指定市町村と転入日に応じる。宇城市は1人30万円、他の対象市町村は市町村所定額（最大100万円）実施要領第5・1（1）①～⑥、2（1）対象法人要件／県公式ページ・リーフレット
• □一般就業区分で、就業先が次の条件と例外に沿うことを確認しましたか？ 官公庁等ではないこと。ただし第三セクターで出資金10億円未満又は地方公共団体の補助を受ける法人を除く実施要領第5・2（1）①（ア）～（エ）
• □一般就業区分で、就業先が次の条件と例外に沿うことを確認しましたか？ 資本金10億円以上の営利私企業ではないこと。ただし概ね50億円未満で地域構造等により個別判断が必要で市町村長推薦に基づき知事が認める法人を除く実施要領第5・2（1）①（ア）～（エ）
• □一般就業区分で、就業先が次の条件と例外に沿うことを確認しましたか？ みなし大企業ではないこと。ただし前項の例外法人が親会社の場合はみなし大企業としない実施要領第5・2（1）①（ア）～（エ）
• □一般就業区分で、就業先が次の条件と例外に沿うことを確認しましたか？ 本店が東京圏の条件不利地域以外にないこと。ただし東京圏外又は条件不利地域を勤務地とする勤務地限定型社員を採用する法人を除く実施要領第5・2（1）①（ア）～（エ）

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