高知県の産業振興推進総合支援事業費補助金（令和8年度）：一般は原則5,000万円、市町村経由で相談

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □原則市町村等を通じる間接補助。事業主体は市町村等・地域団体・中小企業等（個人事業含む）・任意団体・知事が認めるその他法人。直接補助は広域の地域団体・公益的法人又はステップアップ/外部人材で県が適当と認める場合のみ。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □地域団体は地域範囲で公の目的に活動する商工会・農協・森林組合・漁協・公益法人・第三セクター・NPO・観光協会等。地域振興法人で出資者過半数が地域住民なら地域団体扱い。第三セクターは資本金等の2分の1以上の公共的団体出資等。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □中小企業は中小企業基本法の区分を満たし、同一大企業の株式出資2分の1以上・大企業合算3分の2以上・大企業役職員兼任役員2分の1以上のいずれでもないこと。団体は規約、意思決定執行組織、予算決算会計を備えること。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □任意団体は3以上の個人又は法人で構成され、地域資源を活用した地域振興の取組、規約・意思決定執行組織・予算決算会計が必要。複数企業は原則企業区分、3個人以上は実態等により任意団体扱いの例外。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □公益的法人は公の目的・地域資源を活用した地域振興が必要。ガイドは公益目的に準じる活動、剰余金分配なし、市町村理解等で判断すると説明。県内事業所が基本、県内拠点設置が明らかな場合の可能性は県と確認。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □産業振興計画・地域アクションプランへの位置付けが必要。トライアルは追加を目指し地域本部が認めた取組、ステップアップ通常は追加予定を地域本部が認めた取組も可。一般等の準ずる取組は採択申請可だが、交付申請までに計画位置付けが必要。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □ステップアップ共通は責任主体・市町村理解連携・ビジネス意欲習熟・明確な目的課題と市場販路想定・法令公序良俗適合・地域資源と経済波及効果。トライアルは発掘支援型又は課題解決型実施要領第4条第1項第3号主体としてのアドバイザー活用実績も必要。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □一般全区分の基本は現状課題と解決方向、計画と規模経費の整合、市町村地域理解連携、具体的実現可能目標、原材料供給、市場販路、採算将来性、必要な能力資金（市町村除外）、法令公序良俗、地域資源付加価値向上、投資効果1.0以上。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □一般通常は事業計画期間内の直接雇用1名以上又は受益者1名以上。一般特別は事業拡大新商品新顧客・新手法仕組み・新分野事業のいずれかと、常勤換算直接雇用1名以上又は受益者5名以上で受益5年以上安定見込が必要。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □企業等通常は現状打開のいずれかに加え、常勤換算直接雇用1名以上、受益者5名以上・5年以上、主要原材料県内割合80%以上、売上5年5%以上増加（新規商品は事業として成立する売上見込）、付加価値5年5%以上向上の全て。付加価値総額未達でも一人当たり5年5%の例外。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □直接雇用は補助事業前に非従業員だった県内居住者を雇用保険被保険者として6月以上（延人役6月超の同等扱い）。正規雇用は県内居住・無期雇用、短時間労働者と無期雇用派遣を除外。受益者は県内で金銭的受益を得る人で、直接雇用者・実施主体の構成員は除外（生産者組合の生産者は例外）。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □主要原材料を県内で確保できない等やむを得ない理由がある場合は、重要なセールスポイントに不可欠な属性の原材料県内80%以上と地域波及効果説明で代替できる。付加価値額は営業利益＋人件費＋減価償却費。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □特別承認は国等事業の採択・内示等を原則先に取得し、投資効果1.0以上、現状打開のいずれか、常勤換算直接雇用1名以上又は受益者5名以上5年見込。国等の採択見通しと実施期間困難があれば県の先行採択申請例外。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □中山間地域雇用創出は一般又は特別承認の過去利用、指定離島・山村・半島・特定農山村・過疎又は同等不利認定区域での取組、市町村以外の主体が対象。一般基本と現状打開に加え正規雇用1名以上を交付決定から3年経過日の属する年度末までに発生、総従業員と正規従業員の両方純増が必要。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □中山間は受益者5名5年以上・県内原材料80%・売上/付加価値5年5%（各代替例外は企業等通常と同様）、過去採択計画の売上目標を直近決算で達成しかつ経常利益、新規雇用者等を除く給与総額を翌年度までに4%以上増加見込、翌年度までにワークライフバランス次世代育成/年休/女性活躍の全認証が必要。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □中山間県補助は3分の1以内、上限33,333千円。市町村要綱の補助率が県分込み2分の1以上かつ市町村負担6分の1以上。同一事業で一般と併用不可、中山間利用後の同一規模拡大で一般へ戻れない（新展開の例外は個別判断）。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □雇用奨励は一般・特別承認・中山間を利用した中山間等の主体、交付決定後の雇用契約時34歳以下で6月以上継続正規雇用、各年度3月31日在籍、従業員数と正規数の両方純増、給与4%と3認証を満たすこと。交付決定から3年経過日属する年度末まで、採択計画人数が上限。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □過去一般等の直接雇用要件1名を未達のまま中山間へ移る場合、その新規正規雇用1名分は雇用奨励の対象から除外。雇用奨励の計画人数は採択後増加変更できない。交付申請から決定まで雇用変動があれば名簿再提出。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □外部人材は市町村等・地域団体が主体。課題/地域連携/適正経費/法令適合、専門人材の役割活動候補と受入人材の明確化、実現可能目標効果、市町村総合戦略又は市町村長意見書の位置付けが全て必要。報償委託人件費等は1人月100万円が上限。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □課題解決は一般又は特別承認の過去利用、活用年度の前年度から過去3年以内の課題一貫支援型アドバイザー指導を生かすこと。現状課題解決方向、地域連携、採算将来性、適正経費、法令適合と雇用受益資源等の波及効果が必要。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □拠点加算は市町村の一般特別分で、販売拠点にレストラン又は加工機能を備える複合施設、計画期間内付加機能売上3,000万円以上、常勤換算直接雇用2名以上。加算はmin((対象経費−7,500万円)÷3、5,000万円)。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □ステップアップ通常上限200万円からトライアル既受給額を差引く。通常の機器は1件取得50万円以下、機器分補助は全体補助2分の1以下。トライアルは市場調査と商品技術開発のソフトのみ。上限内複数回利用可。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □対象外は用地取得整地、既存施設設備撤去処理（改修に伴う撤去の例外、処分運搬は除外）、通常商品製造原材料人件費（開発試作市場調査例外）、苗種肥料（新作物試験栽培例外）、職員人件費（臨時補助者賃金例外）、単なる維持修繕、公課費、その他不適当経費。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □ガイドは食糧費/宿泊食事、常取引先営業旅費、従前と同じ既存商品販促、使用量不明燃料、行政手数料給水負担、非市町村が支出する補助金、他者特許の購入利用、減免済県事業負担金、残土等処分運搬、振込手数料、法人カードポイント払いも対象外。残土の同敷地内活用は例外。事務機器は必要性を個別判断。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □県税及び税外未収金滞納なしを証明。市町村主体は納税/定款等の提出免除。納税と法人登記原本は発行3月以内。直接補助は納税証明に替えて県税情報同意書と本人確認写しを可。本人確認は番号非表示・保険番号マスキング。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □暴力団員等、排除条例18/19違反、役員該当、支配、従事、実質関与、利益便宜供与、認識した利用、役員利用、非難関係の10条件に非該当。契約相手も排除。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □原則交付決定後の契約・発注・入札・着手。指令前着手届を知事が受理した場合のみ受理日以降の例外。ガイドは一般/特別承認/中山間の採択後、適期を失う等の正当理由、損失自己負担・計画変更なし・交付額減額に異議なしを条件とする。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □県に準じた契約手続。関係会社・親子会社・組合構成員の入札参加は不可。支払は銀行振込/現金原則、カード・相殺・混合・手形等は不可、やむを得ない例外は支払前相談。付与ポイントは経費減算と明細追加。農地の施設整備は交付決定までに転用許可。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □一般/特別承認の1事業1主体上限原則5,000万円。既存と明確に異なる販売外商戦略・新展開と追加雇用受益効果なら上限を超える利用が個別判断される。一般特別の市町村販売拠点は別表の加算特例。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □補助額は千円未満切捨て、消費税仕入控除税額は判明時減額（不明時申請例外、後の確定時報告返還）。特別承認は国等との合計3分の2（企業等ハード2分の1）以内、市町村任意継足しを除くが義務負担は含む。相手の国等制度の併用条件も満たすこと。を確認したか交付要綱第3〜12条・別表第1〜3、実施要領第2〜8・別表第1〜2、活用ガイドQ&A
• □取消し・返還の場合の加算金、延滞金と例外、返還先を確認したか高知県補助金等交付規則第15〜18条、個別要綱
• □財産処分制限の期間と全額納付等の例外を確認したか県交付規則第19条と個別交付要綱

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