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受付中(2027年2月4日締切・あと119日) 制度の詳細

高知県の出会いのきっかけ応援補助金(令和8年度):基本10万円と条件別加算、事前確認から申請

応援団登録団体・事業者が公募する出会いイベント等の経費を助成。基本上限10万円に5種類の各10万円加算、非営利は定額・営利事業者は2分の1。申請は2027年2月4日までで予算到達時に終了、交付決定前の着手は対象外。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

高知県出会いイベントに条件別の加算補助金ちず

高知県の「出会いのきっかけ応援事業費補助金」は、独身者向けの出会いイベントなどを公募する応援団登録団体・事業者への助成です。個人の参加者に直接支給する制度ではありません。1事業の基本上限は10万円で、5つの条件ごとに10万円を加算できます。非営利は定額、営利事業者は対象経費の2分の1です。

申請期限は2027年2月4日、郵送は当日消印有効です。予算到達で申請終了となります。事業は交付決定後から2027年3月初旬まで。広報・募集を30日以上確保できる時期に申請し、交付決定前に着手しない点が重要です。公式の2026年3月24日案内は、4月から担当課が元気な未来創造課に移ることも示しています。

30秒でわかる要点

誰が
応援団登録団体・事業者。県税・反社・規約・体制等の条件あり
何に
公募による出会い・ライフプラン等の交流事業
いくら
1事業基本10万円+5要件それぞれ10万円加算(全て満たすと上限60万円)
いつまで
受付中・2027年2月4日締切(あと119日)
選ばれ方
事前確認後、書類審査し適当と認めた事業を予算の範囲で交付決定「事前確認票で事業内容が交付要綱に沿ったものかどうかを確認した後、交付申請書 を審査し、交付団体を決定します。」
申請方法
応援団登録→事前確認票→交付申請。郵送・メール・持参・県電子申請サービス。

対象事業と金額の組み立て

対象はマッチング有・無の地域イベント、ライフプランニング、CSV・CSR、婚活サポーター交流会、団体サポーターの機運醸成交流会です。参加者条件は区分で異なります。第1・第2とこれを準用する第4・第5の個人は、県内在住・在勤又は将来県内居住希望の20歳以上の独身者で、イベントユーザ登録が必要です。第3の個人は同じ居住等・登録条件の独身者ですが、原則年齢制限をしません。講座内容に応じた年齢設定は可能です。第6は応援団登録の複数婚活サポーターで構成する団体が行い、サポーター同士の情報交換会も含みます。CSVは同様のイベントを応援サイトで実施した実績がないことが条件です。初めて補助対象事業を実施する場合はアドバイザー及びファシリテーター派遣制度を活用します。

上限に加える条件 加算
マッチング実施 10万円
対象年齢20~34歳内で15歳区切り以内 10万円
ツアー型 10万円
県外UIターン希望者向け(県内を含めるなら県外希望者半数以上) 10万円
1回の募集定員100名以上 10万円

加算は上限を増やす仕組みです。実際の計算は、収入控除後の事業費、対象経費に率を掛けた額、加算後上限の低い額を使います。対象経費8万円の非営利事業は基本上限10万円でも8万円です。全5加算で上限60万円となっても、参加者負担金や寄附金等が多いと差引額が上限になります。精算時は交付決定額も超えられません。

いくらになるか

総事業費から参加者負担金・寄附金等を除いた差引額、対象経費×補助率、10万円+該当加算各10万円の上限のうち低い額(精算時は交付決定額も上限)。

募集要項などの記載: 「9 「I」欄は、「E」欄、「G」欄及び「H」欄のいずれか低い額を記入してください。」
例計算補助額
非営利、対象経費8万円・収入なし・加算なしmin(8万円,8万円×10/10,10万円)8万円
営利、対象経費60万円・総事業費60万円・参加者収入20万円、マッチングと年齢加算min(60万円-20万円,60万円×1/2,10万円+10万円+10万円)30万円
非営利、総事業費・対象費80万円・収入40万円、全5加算min(80万円-40万円,80万円×10/10,10万円+5×10万円)40万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

報償、旅費、消耗品等、役務、委託、借上げ等が対象です。参加者・スタッフの飲食、参加者宿泊、記念品や景品、飲食と分けられない体験料、参加者以外の体験料は除外します。団体役員が経営者・役員等を務める企業も「内部」です。内部の謝金・委託、内部だけの打合せ旅費、恒常経費、残る備品、当日以外の借上げ等も対象外です。第3~第5では自社従事者の報償、自社飲食、自社従業員の講師、自社会場経費を除きます。外部講師等との事前打合せ旅費は1イベント1回分までです。

申請から支払まで

登録と事前確認を先に

  1. 1応援団登録
  2. 2事前確認
  3. 3交付申請
  4. 4審査と決定
  5. 5募集と実施
  6. 6実績報告
  7. 7額確定と入金

いつ何をするか

  1. 1

    応援団登録、初回は派遣制度活用、日程・区分をセンターと調整

    参加者広報・募集30日以上を確保する。

  2. 2

    事前確認票で県の確認を受け、交付申請書と計画・収支等を提出2027年2月4日まで(郵送は当日消印有効)

    交付決定まで2週間~1か月程度。予算到達で終了。

  3. 3

    交付決定後、広報・募集・イベント開催・支払2027年3月初旬まで

    交付決定前の着手は対象外。

  4. 4

    実績・収支・領収書・要領の参加者資料と破棄証明等を提出完了等後30日又は2027年3月10日の早い方

  5. 5

    書類審査、額確定、精算払

    原則後払い。知事が必要と認めた複数婚活サポーター団体のみ概算払例外。

交付事務手続きでは申請から決定まで2週間~1か月程度を要するとしています。申請期限だけをイベント準備の締切と考えず、広報・募集30日以上も組み合わせます。第1~第5の該当イベントでは、センターの日程調整・応援サイト募集・登録対象・本人確認・誓約書が必要です。第1・第2は同日3件、1団体同月3件までで、実施希望月の3か月前初日から受付、閉所日なら直近開所日です。

原則は実施費を立て替え、報告・審査後に入金します。ただし要綱第10条には、知事が必要と認めた複数婚活サポーターで構成する団体に限る概算払例外があります。

他制度と重ねる場合

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国又は県の他補助事業として採択された同一事業は除外です。市町村独自支援を併用できるとは確認できていません。参加者負担金・寄附金等も収支計算に入ります。

実施要件と対象外経費を確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 応援団に交付申請までに登録し、公募によりイベント実施要領第1~第7の事業を実施する交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 第1・第2(第4・第5も準用)の個人は県内在住・在勤又は将来県内居住希望の20歳以上の独身者でイベントユーザ登録が必要。第3の個人は同じ居住等・登録条件の独身者で原則年齢制限なし(講座内容に応じ設定可能)。第6は応援団登録の複数婚活サポーターで構成する団体のサポーター同士の情報交換会及び独身者交流会を含む。国又は県の他補助事業として採択された事業ではないイベント実施要領第1・第2の4、第3の4、第4・第5、第6の1・3、交付要綱第3条
  • 県内に事務所又は活動拠点を有し、要領遵守、定款・会則・個人情報保護規程等を整備している。規約のない労組等は母体企業の規程を整備する交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 宗教・政治活動を主目的とせず、公職候補者・政党への推薦・支持・反対を目的にしていない交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 個人情報を適切に管理し、実施責任者を配置できる交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 県税の滞納がない交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 非営利団体は県内の活動本拠地、事業実施体制、独立経理を備える交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 初めて実施する補助対象事業は、イベントアドバイザー及びファシリテーター派遣制度を活用する交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • CSV事業では申請内容と同様のイベントを応援サイトで開催した実績がない交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 交付決定前の着手・経費を含めず、広報と募集を30日以上確保できる時期に申請する交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 参加者・スタッフの飲食費、参加者宿泊費、景品記念品、飲食等と分離できない体験料、参加者以外の体験料を対象費から除く交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 内部の者への謝金・委託、内部のみの運営打合せ旅費、恒常運営費、終了後に財産となる備品、当日以外の借上げ・入場・体験料を対象費から除く交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 第3~第5事業の常態的な自社従事者報償、自社飲食、自社従業員講師、自社会場費を対象費から除く交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • スタッフと外部司会者等の事前打合せ交通・宿泊費は1イベント1回分までにする交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • マッチング加算は実際にマッチングを行う交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 年齢加算は対象年齢を20~34歳内・15歳区切り以内にする交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • ツアー加算はツアー型イベントとして実施する交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • UIターン加算で県内参加者を含める場合、参加者の半数以上を県外在住のUIターン希望者にする交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 規模加算は1回の募集定員100名以上にする交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 団体が暴力団又は暴力団員等ではない交付要綱別表第2・第6条
  • 暴排条例第18条・第19条違反歴がない交付要綱別表第2・第6条
  • 役員等が暴力団員等ではない交付要綱別表第2・第6条
  • 暴力団員等による事業支配がない交付要綱別表第2・第6条
  • 暴力団員等を業務又は補助者として使わない交付要綱別表第2・第6条
  • 経営・運営への暴力団等の実質的関与がない交付要綱別表第2・第6条
  • 暴力団等への財産利益・便宜供与による維持運営協力・関与がない交付要綱別表第2・第6条
  • 関与を知って暴力団等関与者を業務に利用していない交付要綱別表第2・第6条
  • 自己等の利益又は第三者への損害目的で暴力団等を利用していない交付要綱別表第2・第6条
  • 役員に暴力団等との社会的に非難される関係がない交付要綱別表第2・第6条
  • 契約相手も反社別表10項目に該当しない交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 第1~第5の該当区分では応援サイト募集、登録者・登録団体の所属者、本人確認・誓約書、年齢と属性条件、交流方法、センターとの日程調整を実施する交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8
  • 結婚・出産の価値観を押し付けず、多様性・個人の意思・プライバシーを尊重し、商品販売・他業務勧誘・不適当な演出をしない交付要綱第2~8条・別表第1、イベント実施要領各区分及び第8

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
応援団登録・事前確認票https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024022100470/
交付申請書、補助金所要額調書・事業計画・収支予定内訳、加算証明、共同実施参加確認書、定款/会則・役員名簿・活動資料、納税同意又は申立書https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024022100470/
実績報告、精算書・事業実績・収支内訳、領収書写し、募集資料・プログラム・写真・スタッフ資料等https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024022100470/
該当イベントの参加者リスト、誓約書、アンケート、お引合せカード、個人情報破棄証明等https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024022100470/

団体は県内拠点、規程・個人情報管理・実施責任者を備え、非営利団体は実施体制と独立経理も必要です。宗教・政治を主目的とする団体、公職者・政党への推薦等を目的とする団体は対象から外れます。県税滞納と反社別表10項目は団体だけでなく契約相手も確認します。

参加者への価値観の押し付け、商品販売や他業務勧誘、不適当な演出を避け、本人の意思・多様性・プライバシーを尊重します。マッチング有では男女原則同数、応募が少ない場合の人数差は参加総数2割まで、1対1交流と最後のマッチングが必要です。年齢条件を設定したら原則変更せず、収入・身体条件による制限は設けません。趣味・職種等の優先募集などの例外は要領に沿って扱います。

事業が始まってからの決まり

増額、30%超の減額、重要部分の変更、中止・廃止は開催前に承認を受けます。30%以内の減額だけで重要部分の変更もない場合は第7条の列挙対象ではありません。遅延・困難は速やかに報告し、求められた調査・状況報告に応じます。実績報告は完了等後30日か2027年3月10日の早い方です。

個人情報は厳重に管理し、終了後は破棄・返却と証明を行います。第1~第3では出欠等を翌々日まで、報告・アンケートは2週間以内にシステム入力する本文規定があります。タイムスケジュール例は報告等を1週間以内と記載しているため、センターと運用を確認します。マッチング成立後の状況把握は1週間後・1か月後です。

収支帳簿・証拠書類は終了翌年度から5年間保存します。目的外使用や要綱・決定条件違反は確定後も取消し・返還の対象です。県規則は取消し返還の加算金、納期限後の延滞金を年10.95%とし、特にやむを得ない場合の別率例外を設けています。県交付規則第17条の年率計算は閏年を含め365日当たり。加算金は受領日から納付日、延滞金は納期翌日から納付日。事情変更による取消しは違反等の加算金対象取消しと条文上区別される。指定財産の処分は承認が原則で、補助金全額相当納付又は知事所定期間経過の場合は例外です。終了後残る備品購入自体は対象外です。

消費税仕入控除は判明時に申請・報告から減額し、後日確定なら速やかに報告・返還します。同額例外のただし書きの適用は県に確認します。グリーン購入・県内発注に努め、情報公開請求では非開示項目以外は原則公開されます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和7年度(実施要領附則)イベント実施要領の附則に2025年4月1日の施行日。旧年度の補助額・受付期間は未確認。
現行イベント実施要領の附則(確認日 2026年10月7日)
令和8年度2026年3月24日から施行日前申請可、2027年2月4日まで基本10万円+5種各10万円、営利1/22026年4月1日施行。担当は4月1日から元気な未来創造課に移行。
令和8年度要綱・募集案内(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 精算払いと概算払い例外
    • 募集案内は実績審査後の精算払い(募集案内 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2022061700215/)
    • 要綱第10条は知事が必要と認めた複数婚活サポーター構成団体のみ概算払可(交付要綱第10条 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024022100470/file_contents/file_2026319411353_1.pdf)

    原則後払いとし限定例外を併記。

  • イベント報告の期限(補助実績報告とは別)
    • 日程例は終了後1週間以内(イベント実施要領第1~3の日程表 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024022100470/file_contents/file_2026313521051_1.pdf)
    • 本文は報告書とアンケート入力を2週間以内(イベント実施要領第1~3実施後の項 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024022100470/file_contents/file_2026313521051_1.pdf)

    出欠等翌々日も併記し、運用はセンター確認。

これまでの推移から分かること

  • 実施要領附則には令和7年度と令和8年度の施行日が載っていますが、旧年度の金額や募集期間の変更を示すものではありません。
  • 令和8年度要綱は4月1日施行で、施行前にも申請できる附則があります。
  • 2026年4月から窓口は子育て支援課から元気な未来創造課に移行しています。

問い合わせ

高知県元気な未来創造課 出会い・共育て推進室、電話088-823-9717、メール080901@ken.pref.kochi.lg.jp。

高知県出会いのきっかけ応援事業費補助金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関高知県
対象事業者
概要応援団登録団体・事業者が公募する出会いイベント等の経費を助成。基本上限10万円に5種類の各10万円加算、非営利は定額・営利事業者は2分の1。申請は2027年2月4日までで予算到達時に終了、交付決定前の着手は対象外。
補助率非営利団体は10/10、営利活動を行う事業者は1/2
上限額1事業基本10万円+5要件それぞれ10万円加算(全て満たすと上限60万円)
対象経費
  • 報償費、旅費、需用費(食糧・賄材料を除く)、役務費、委託料、使用料・賃借料。内部への支払、恒常運営、参加者飲食・宿泊、景品、終了後備品等は対象外。
主な要件(募集要項から)
  • 応援団に交付申請までに登録し、公募によりイベント実施要領第1~第7の事業を実施する
  • 第1・第2(第4・第5も準用)の個人は県内在住・在勤又は将来県内居住希望の20歳以上の独身者でイベントユーザ登録が必要。第3の個人は同じ居住等・登録条件の独身者で原則年齢制限なし(講座内容に応じ設定可能)。第6は応援団登録の複数婚活サポーターで構成する団体のサポーター同士の情報交換会及び独身者交流会を含む。国又は県の他補助事業として採択された事業ではない
  • 県内に事務所又は活動拠点を有し、要領遵守、定款・会則・個人情報保護規程等を整備している。規約のない労組等は母体企業の規程を整備する
  • 宗教・政治活動を主目的とせず、公職候補者・政党への推薦・支持・反対を目的にしていない
  • 個人情報を適切に管理し、実施責任者を配置できる
  • 県税の滞納がない
  • 非営利団体は県内の活動本拠地、事業実施体制、独立経理を備える
  • 初めて実施する補助対象事業は、イベントアドバイザー及びファシリテーター派遣制度を活用する
  • CSV事業では申請内容と同様のイベントを応援サイトで開催した実績がない
  • 交付決定前の着手・経費を含めず、広報と募集を30日以上確保できる時期に申請する
  • 参加者・スタッフの飲食費、参加者宿泊費、景品記念品、飲食等と分離できない体験料、参加者以外の体験料を対象費から除く
  • 内部の者への謝金・委託、内部のみの運営打合せ旅費、恒常運営費、終了後に財産となる備品、当日以外の借上げ・入場・体験料を対象費から除く
  • 第3~第5事業の常態的な自社従事者報償、自社飲食、自社従業員講師、自社会場費を対象費から除く
  • スタッフと外部司会者等の事前打合せ交通・宿泊費は1イベント1回分までにする
  • マッチング加算は実際にマッチングを行う
  • 年齢加算は対象年齢を20~34歳内・15歳区切り以内にする
  • ツアー加算はツアー型イベントとして実施する
  • UIターン加算で県内参加者を含める場合、参加者の半数以上を県外在住のUIターン希望者にする
  • 規模加算は1回の募集定員100名以上にする
  • 団体が暴力団又は暴力団員等ではない
  • 暴排条例第18条・第19条違反歴がない
  • 役員等が暴力団員等ではない
  • 暴力団員等による事業支配がない
  • 暴力団員等を業務又は補助者として使わない
  • 経営・運営への暴力団等の実質的関与がない
  • 暴力団等への財産利益・便宜供与による維持運営協力・関与がない
  • 関与を知って暴力団等関与者を業務に利用していない
  • 自己等の利益又は第三者への損害目的で暴力団等を利用していない
  • 役員に暴力団等との社会的に非難される関係がない
  • 契約相手も反社別表10項目に該当しない
  • 第1~第5の該当区分では応援サイト募集、登録者・登録団体の所属者、本人確認・誓約書、年齢と属性条件、交流方法、センターとの日程調整を実施する
  • 結婚・出産の価値観を押し付けず、多様性・個人の意思・プライバシーを尊重し、商品販売・他業務勧誘・不適当な演出をしない
  • 増額、30%超の減額、重要部分の変更、中止・廃止は事前承認。開催日までに承認を受ける。30%以内の減額だけで重要変更もない場合は第7条の承認対象に列挙されない。
  • 遅延・遂行困難は速やかに報告し指示を受ける。求められた遂行状況報告・調査に応じる。
  • 実績報告は完了・中止廃止承認後30日又は2027年3月10日の早い方。収支帳簿・証拠は終了翌年度から5年間保存。
  • 目的外使用や決定条件・要綱違反は確定後も取消し、既交付分返還。県規則は取消し返還の加算金・納期限後延滞金を年10.95%、特にやむを得ない場合の別率例外を規定。
  • 消費税仕入控除税額は判明時に減額。報告後の確定は速やかに報告・返還。ただし決定額と確定額が同額の場合を除く旨も要綱にあり適用は県確認。
  • 個人情報は目的外利用せず厳重管理、終了後は破棄・返却と証明書を提出。県規則の指定財産は処分承認が原則で、補助金全額相当納付又は知事所定期間経過の例外。終了後残る備品購入は対象外。
  • 物品購入はグリーン購入、発注は県内発注に努める。情報公開請求では非開示項目以外は原則開示。
  • 第1・第2の希望日受付は実施希望月3か月前初日(閉所日は直近開所日)、同日3件・1団体同月3件まで。
  • 第1マッチング有は男女原則同数。少応募時の人数差は参加総数2割まで、1対1交流と最後のマッチングを行う。年齢原則変更不可、収入・身体条件制限不可、趣味職種等優先募集例外。
  • 第1~第3の本文は出欠等翌々日、報告・アンケート2週間以内。日程例は1週間以内。第1カップル状況は1週間後・1か月後。
  • 内部の者には、団体役員が経営者・役員等の立場にある企業を含む。
  • 県交付規則第17条の年率計算は閏年を含め365日当たり。加算金は受領日から納付日、延滞金は納期翌日から納付日。事情変更による取消しは違反等の加算金対象取消しと条文上区別される。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-03-242027-02-04当日消印有効。附則で施行日前申請可。予算到達で終了。事業は交付決定後~2027年3月初旬。
申請方法応援団登録→事前確認票→交付申請。郵送・メール・持参・県電子申請サービス。
他の制度との併用国又は県の他補助事業で採択された同一事業は除外。市町村の独自財源支援との併用可否は記載なし。
問い合わせ先高知県元気な未来創造課 出会い・共育て推進室 088-823-9717、080901@ken.pref.kochi.lg.jp
公式ページhttps://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2022061700215/

出典:

出典

よくある質問

未登録の団体は申請できますか?

交付申請時までに応援団登録が必要です。

参加者の飲食費も対象ですか?

参加者の飲食費や宿泊費、記念品等は対象外です。飲食と分離できない体験料も除きます。

営利事業者も対象ですか?

応援団として登録された営利事業者も対象に含まれ、補助率は2分の1です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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