高知県の木の香るまちづくり推進事業費補助金（令和8年度）：原則施設400万円、決定後に木質化

高知県の木の香るまちづくり推進事業費補助金は、県産材による公的空間や教育施設の木質化と木製品導入を2分の1以内で支援する制度です。原則は一施設400万円・一事業者500万円、小・中学校の内装木質化は1,000万円の特例があります。令和8年度の要望調査は2026年4月1日から12月頃までで、確定した締切日は掲載されていません。

必要書類がすべてそろってから要望調査の受付となり、予算の上限で締め切ります。要望調査表を出すだけで採択が決まるものではありません。補助予定額の通知と交付申請を経て、交付決定後に着手する順番です。

30秒でわかる要点

誰が

県内公的空間・学校関連施設を整備する民間事業者（市町村施設等を除く）

何に

県産材で木質化し、県産木製品を導入すること

いくら

原則一施設400万円・一事業者500万円、小・中学校内装木質化1,000万円。補助金下限25,000円。

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

要望の審査・補助予定額通知後に交付申請の内容を審査（予算上限で締切）「その内容を審査した上で、 補助金の交付が適当であると認めたときは、別記第２号様式による決定通知書により、当該補助事業 者に通知するものとする。」

申請方法

木材産業振興課への要望調査表提出後、補助予定額通知、所管林業事務所経由で交付申請書正副2通

施設と整備内容で上限を分ける

補助金の下限は25,000円です。運搬費・設置費・森林環境税の表示印刷経費も対象に含み、対象経費に率を掛けた額は千円未満を切り捨てます。消費税仕入控除税額が明らかな場合は減額して申請します。

通常の施設では、対象経費が施設上限を超える計算になっても施設400万円が先に上限になります。一事業者が複数施設を整備する場合は事業者500万円も確認します。小中学校の特例は、チラシに内外装、現行要綱に内装と異なる記載があるため、外装を含む事業の扱いは県窓口で確認する事項です。

いくらになるか

対象経費×2分の1以内を千円未満切捨てし、原則施設400万円・事業者500万円（小中学校内装木質化1,000万円特例）の上限を適用する。補助額25,000円未満は対象外。

募集要項などの記載: 「補助金額の算出に当たって、補助対象経費に補助率等を乗じて算出された金額に千円未満の端数が生じた場合、端数 　は切り捨てるものとする。」

例	計算	補助額
他の交付がない施設の対象経費123万4,567円、2分の1で算定	1,234,567円÷2=617,283.5円→千円未満切捨て617,000円	61万7,000円
他の交付がない通常施設の対象経費1,000万円、2分の1で算定	min（1,000万円÷2、施設400万円、事業者500万円）	400万円
小学校の内装木質化、対象経費2,400万円、2分の1で算定	min（2,400万円÷2、特例1,000万円）	1,000万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

要望提出と交付申請は別の段階

木質化の申請から支払いまで

1. 1要望調査表
2. 2審査と予定額通知
3. 3交付申請
4. 4決定後に整備
5. 5実績と完了検査
6. 6確定と支払い

いつ何をするか

1. 1

   要望調査表と必要書類を木材産業振興課へ提出2026年4月1日〜12月頃

   予算到達で終了。書類がそろってから受付。

2. 2

   県の審査と補助予定額の通知

   要望提出だけで採択が決まるものではない。

3. 3

   所管林業事務所経由で交付申請（正副2通）

4. 4

   交付決定通知後に着手・整備・完了

   購入・施工費を先に負担。予定完了日を超える場合は事前届出。

5. 5

   実績報告を正副2通提出完了日から30日又は実施年度3月31日の早い方

6. 6

   林業事務所の完了検査、額確定、補助金支払い

要望調査は木材産業振興課へ、交付申請は所在地を所管する林業事務所経由です。申請・実績報告は正副2通です。実績は完了から30日と年度3月31日の早い方が期限となるため、年度末の事業を一律に完了後30日と考えることはできません。支払いは完了検査・確定の後で、購入や施工費は事業者が先に負担します。

国・県・市町村の事業とは併用不可

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国の木造化・木質化支援事業

  「国、県、市町村等の他の事業（補助、委託、森林環境譲与税等）との併用」

• 併用不可 県・市町村の他補助、委託、森林環境譲与税事業

  「国、県、市町村等の他の事業（補助、委託、森林環境譲与税等）との併用」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 高知県企業立地促進事業費補助金（令和8年度）高知県・受付中
• 高知県空き店舗対策事業費補助金（空き店舗出店支援事業・令和8年度）高知県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

交付要綱は国・県・市町村等の補助だけでなく、委託や森林環境譲与税事業との併用も対象外と定めています。対象経費や施設の整備範囲を別制度と重ねて扱えると推測しません。

県産材証明と改修の例外

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の多くの県民が利用できる公的空間又は学校関連施設を整備する民間事業者。木材活用は社会福祉法人・医療法人・財団法人・県内事務所の企業団体等、学校関連は社会福祉法人・学校法人・財団法人・保育教育施設設置者。市町村施設（指定管理を含む）は除外。を確認したか交付要綱第4・5条、別表、チラシ、実施留意事項
• □公的空間は社会福祉・医療・運動・銀行・ホテル旅館客室・店舗飲食店・貸しホール・道の駅等、不特定多数の利用があること。特定会員向け・職員中心の空間は除外。を確認したか交付要綱第4・5条、別表、チラシ、実施留意事項
• □原則高知県産材のみの製材品・木製品を使用し、原木生産国の法令に適合した合法木材であること。実績時は県産材・合法木材・合法性認定番号を記した加工業者納品書等を添付。未認定業者等は個別相談。を確認したか交付要綱第4・5条、別表、チラシ、実施留意事項
• □木質化は天井・床・内壁・窓枠等の室内部と外壁等の外部。整備は建築基準法等に適合すること。を確認したか交付要綱第4・5条、別表、チラシ、実施留意事項
• □国・県・市町村の他事業（補助・委託・森林環境譲与税等）と併用しないこと。既存施設の取壊し処分・敷地造成は対象外。を確認したか交付要綱第4・5条、別表、チラシ、実施留意事項
• □既木質化部分・既導入木製品の改修は原則対象外。ただし新たな木質化面積が既木質化の改修面積以上なら含められる。当制度で既補助の箇所の面積は含めない。を確認したか交付要綱第4・5条、別表、チラシ、実施留意事項
• □取得製品等に森林環境税活用の表示を行うこと。乳幼児用玩具は子供PSCマーク付き（公式ページは2025年12月25日以降国内製造・輸入の3歳未満向けと案内）。を確認したか交付要綱第4・5条、別表、チラシ、実施留意事項
• □県税・県への税外未収金債務を滞納していないこと。完納証明・誓約書を添付し、納税義務のない者は申立書を添付。を確認したか交付要綱第4・5条、別表、チラシ、実施留意事項
• □本人・役員の暴力団員等該当、条例18・19条違反、暴力団による支配・従事・実質関与・利益供与・認識した利用・役員による利用・非難される関係の10項目に該当しないこと。契約相手方も排除対象。を確認したか交付要綱第4・5条、別表、チラシ、実施留意事項
• □県に準じた契約手続（原則一般競争入札）を採り、見積は原則2者以上。災害等特別事由又は予定価格30万円以下なら単独見積可（理由が必要）。随意契約は工事製造250万円・財産購入160万円・借入80万円・売払50万円・貸付30万円・その他100万円以下などの例外のみ。を確認したか交付要綱第4・5条、別表、チラシ、実施留意事項
• □入札に不適な性質目的・福祉施設等調達・認定新商品等・緊急・競争不利・著しく有利な価格・不落・落札者不契約等にも随意契約の例外がある。を確認したか交付要綱第4・5条、別表、チラシ、実施留意事項
• □交付決定後に着手。要望調査表は必要書類が全てそろって受付となり、要望提出だけで採択が決まるものではない。特段の事情を除き広報掲載と見学会場所提供に協力する。を確認したか交付要綱第4・5条、別表、チラシ、実施留意事項
• □補助額は2分の1以内を千円未満切捨て、下限25,000円以上。原則施設400万円・事業者500万円、小中学校内装木質化は1,000万円の特例。消費税仕入控除税額等は申請時に減額（不明時例外）、実績又は税申告後確定時に報告・返還。を確認したか交付要綱第4・5条、別表、チラシ、実施留意事項
• □取消し・返還の場合の加算金、延滞金と例外、返還先を確認したか高知県補助金等交付規則第15〜18条、個別要綱
• □財産処分制限の期間と全額納付等の例外を確認したか県交付規則第19条と個別交付要綱

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
令和8年度要望調査表と添付資料	公式ページ掲載のXLS様式	必要書類が全てそろってから受付
交付申請書・事業計画・収支予算・県税完納証明・税外未収金誓約等	県のDOCX様式、完納証明は県税事務所	納税義務がない者は申立書。正副2通。
見積・契約・領収等の支出資料	購入・施工事業者
県産材・合法木材を証する納品書等	木材加工業者	県産材のみ、合法木材のみ、認定番号の記載を確認
実績報告書・仕入控除税額報告等	県のDOCX様式・自社税申告資料
森林環境税シール・焼印	林業事務所

県産材のみと合法木材であることを示す資料が必要です。実施留意事項は加工業者の納品書等に県産材のみ・合法木材のみ・認定番号を記載するよう求め、未認定業者等は個別相談としています。市町村施設は指定管理の場合を含めて対象外、従業員中心・特定会員だけの空間も対象外です。

既存施設の取壊し処分・造成費、既木質化部分・導入済木製品の改修は原則対象外です。ただし要綱では、新たな木質化面積が既木質化改修面積以上なら含められる例外があります。当制度で既補助の箇所はその面積から除きます。チラシにはこの例外が書かれていないため、要綱の条件を合わせて示しています。

乳幼児用玩具には子供PSCマークの条件があります。公式ページは2025年12月25日以降に国内製造・輸入される3歳未満向け玩具について案内しています。施工・購入先にも暴力団排除条件があり、県に準じた契約手続と原則複数見積が必要です。予定価格30万円以下や災害等の理由による単独見積には理由を要します。随意契約の価格基準や性質・緊急性等の例外は確認リストに整理しました。

事業が始まってからの決まり

実施主体・施工箇所・重要内容の変更、事業廃止、補助金額の増額又は20%を超える減額は事前の変更承認が必要です。完了予定日を超える場合は事前届出、年度繰越は年度3月31日までに承認申請を行います。遂行困難は速やかに県へ報告して指示を受けます。

取得財産には森林環境税活用の表示を付け、適正に管理します。耐用年数相当期間内の目的外使用・譲渡・交換・廃棄・貸付・担保は事前承認が必要で、処分収入があれば補助金の全部又は一部を県へ納付します。公用・公共用・天災等やむを得ない事由は例外です。帳簿と支出証拠は事業終了翌年度から5年間保存します。仕入控除税額は実績報告又は税申告後の確定時に報告・返還します。目的外使用や条件違反には確定後も交付決定取消しがあり、交付規則の返還規定が適用されます。特段の事情を除く広報掲載・見学会場所提供、環境物品調達の努力も要綱に定められています。

県の交付規則では、不正受給・反社該当・目的未達・目的外使用・理由のない報告拒否や調査拒否・無承認財産処分・その他条件違反や指示不履行は、額確定後も取消しの対象です。第15条第1項の取消しに伴う返還には、受領日から納付日まで年10.95%の加算金、返還期限の翌日から納付日までは未納額に年10.95%の延滞金を定めています。部分納付で計算元額を減らし、閏年も365日を基準とします。複数回受領は後の受領から遡り、納付は元金へ先に充当します。特にやむを得ない事由を知事が認めれば異なる率を定める例外があり、未納の場合は同種補助の交付を一時停止することがあります。

県交付規則の財産処分制限には、同規則の収益納付条件に基づいて補助金全額相当を県へ納付した場合、又は目的・耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合の例外があります。個別要綱の対象財産・期間・承認条件も合わせて確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度（公式ページの経緯記載）			飲食店・ホテル旅館客室・貸し会議室など有料空間が新たに対象となったと公式ページが説明。 木の香るまちづくり推進事業のご案内（2026年8月3日更新）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日〜12月頃	2分の1以内、通常施設400万円・事業者500万円、小中学校内装1,000万円	2026年4月1日施行の交付要綱。2025年12月25日以降製造輸入乳幼児玩具の子供PSC表示条件を案内。 木の香るまちづくり推進事業のご案内（現行要綱リンクを含む）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 小中学校の特例対象
  • チラシは「小・中学校の内外装木質化」の上限1,000万円。（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025040300031/file_contents/file_2026424153842_1.pdf1頁）
  • 公式ページ・交付要綱別表は「小・中学校の内装木質化」上限1,000万円。（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025040300031/file_contents/file_2026424154011_1.pdf別表、https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025040300031/）

  新しい交付要綱の内装を本文基準とし、外装を含む事業の扱いは木材産業振興課へ確認。

• 既木質化部分の改修
  • チラシは既木質化部分・木製品の改修を対象外と記載。（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025040300031/file_contents/file_2026424153842_1.pdf1頁）
  • 要綱別表は新たな木質化面積が改修面積以上なら含められる例外を規定（当制度既補助箇所は除外）。（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025040300031/file_contents/file_2026424154011_1.pdf別表補助の条件(3)④）

  要綱の例外を併記し、過去受給箇所は含めない。

これまでの推移から分かること

• 公式ページは、令和6年度から飲食店・ホテル旅館客室・貸し会議室等の有料空間が新たに対象になったと説明しています。これは公式の経緯記載であり、未取得の過去版の条件を作文していません。
• 現行交付要綱は令和8年4月1日施行です。乳幼児用玩具の表示条件はチラシと公式ページにも記載されています。
• 現行年度は4月1日から12月頃という随時要望調査です。翌年度の要望調査は予算編成のための別調査で、採択募集とは区別します。

問い合わせ先

木材産業振興課需要拡大担当は088-821-4593、メールは030501@ken.pref.kochi.lg.jpです。交付申請の窓口は施設所在地を所管する林業事務所です。

高知県木の香るまちづくり推進事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	高知県
対象	事業者・個人
概要	県産材による公的空間・学校関連施設の木質化と木製品導入を2分の1以内で補助。原則施設400万円・事業者500万円、小中学校内装木質化は1,000万円の特例。
補助率	2分の1以内。千円未満切捨て。
上限額	原則一施設400万円・一事業者500万円、小・中学校内装木質化1,000万円。補助金下限25,000円。
対象経費	県内公的空間・教育施設の内外装木質化、県産材の机・椅子・遊具等の木製品導入、運搬・設置・森林環境税表示の印刷等
主な要件（募集要項から）	県内の多くの県民が利用できる公的空間又は学校関連施設を整備する民間事業者。木材活用は社会福祉法人・医療法人・財団法人・県内事務所の企業団体等、学校関連は社会福祉法人・学校法人・財団法人・保育教育施設設置者。市町村施設（指定管理を含む）は除外。 公的空間は社会福祉・医療・運動・銀行・ホテル旅館客室・店舗飲食店・貸しホール・道の駅等、不特定多数の利用があること。特定会員向け・職員中心の空間は除外。 原則高知県産材のみの製材品・木製品を使用し、原木生産国の法令に適合した合法木材であること。実績時は県産材・合法木材・合法性認定番号を記した加工業者納品書等を添付。未認定業者等は個別相談。 木質化は天井・床・内壁・窓枠等の室内部と外壁等の外部。整備は建築基準法等に適合すること。 国・県・市町村の他事業（補助・委託・森林環境譲与税等）と併用しないこと。既存施設の取壊し処分・敷地造成は対象外。 既木質化部分・既導入木製品の改修は原則対象外。ただし新たな木質化面積が既木質化の改修面積以上なら含められる。当制度で既補助の箇所の面積は含めない。 取得製品等に森林環境税活用の表示を行うこと。乳幼児用玩具は子供PSCマーク付き（公式ページは2025年12月25日以降国内製造・輸入の3歳未満向けと案内）。 県税・県への税外未収金債務を滞納していないこと。完納証明・誓約書を添付し、納税義務のない者は申立書を添付。 本人・役員の暴力団員等該当、条例18・19条違反、暴力団による支配・従事・実質関与・利益供与・認識した利用・役員による利用・非難される関係の10項目に該当しないこと。契約相手方も排除対象。 県に準じた契約手続（原則一般競争入札）を採り、見積は原則2者以上。災害等特別事由又は予定価格30万円以下なら単独見積可（理由が必要）。随意契約は工事製造250万円・財産購入160万円・借入80万円・売払50万円・貸付30万円・その他100万円以下などの例外のみ。 入札に不適な性質目的・福祉施設等調達・認定新商品等・緊急・競争不利・著しく有利な価格・不落・落札者不契約等にも随意契約の例外がある。 交付決定後に着手。要望調査表は必要書類が全てそろって受付となり、要望提出だけで採択が決まるものではない。特段の事情を除き広報掲載と見学会場所提供に協力する。 補助額は2分の1以内を千円未満切捨て、下限25,000円以上。原則施設400万円・事業者500万円、小中学校内装木質化は1,000万円の特例。消費税仕入控除税額等は申請時に減額（不明時例外）、実績又は税申告後確定時に報告・返還。 県交付規則第15条第1項の取消しに伴う返還では、受領日から納付日まで返還額（部分納付後は既納額控除）に年10.95%の加算金。返還期限後は翌日から納付日まで未納額に年10.95%の延滞金（部分納付翌日以後は控除）。閏年も365日基準。複数回受領は後の受領分から遡り、納付は元金に先充当。特にやむを得ない事由があると知事が認める場合は異なる率を定める例外。同種補助の一時交付停止もある。 県交付規則第19条の財産処分制限は、同規則第5条第2項の条件により補助金全額相当を県に納付した場合又は目的と耐用年数を勘案して知事が別に定める期間経過の場合に例外。個別要綱の財産条件も合わせて確認。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度随時要望調査 2026-04-01 随時（予算がなくなり次第終了） 受付は2026年12月頃まで（確定日掲載なし）。必要書類が全てそろって受付、予算上限に達し次第締切。
申請方法	木材産業振興課への要望調査表提出後、補助予定額通知、所管林業事務所経由で交付申請書正副2通
他の制度との併用	国・県・市町村等の他事業（補助、委託、森林環境譲与税等）との併用は対象外
問い合わせ先	高知県木材産業振興課需要拡大担当088-821-4593、030501@ken.pref.kochi.lg.jp。交付申請先は施設所在地を所管する林業事務所。
公式ページ	https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025040300031/

出典:

• 木の香るまちづくり推進事業のご案内（2026年8月3日更新）（確認日 2026-10-07）
• 木の香るまちづくりチラシ[PDF：450KB]（確認日 2026-10-07）
• 高知県木の香るまちづくり推進事業費補助金交付要綱[PDF：169KB]（確認日 2026-10-07）
• 高知県木の香るまちづくり推進事業実施に当たっての留意事項[PDF：583KB]（確認日 2026-10-07）
• 申請の流れ[PDF：59.9KB]（確認日 2026-10-07）
• 高知県補助金等交付規則（共通原本再利用）（確認日 2026-10-07）

出典

• 木の香るまちづくり推進事業のご案内（2026年8月3日更新）（確認日 2026-10-07）
• 木の香るまちづくりチラシ[PDF：450KB]（確認日 2026-10-07）
• 高知県木の香るまちづくり推進事業費補助金交付要綱[PDF：169KB]（確認日 2026-10-07）
• 高知県木の香るまちづくり推進事業実施に当たっての留意事項[PDF：583KB]（確認日 2026-10-07）
• 申請の流れ[PDF：59.9KB]（確認日 2026-10-07）
• 高知県補助金等交付規則（共通原本再利用）（確認日 2026-10-07）