高知県の企業立地促進事業費補助金（令和8年度）：原則通算50億円、着手前に企業指定と申請

高知県の企業立地促進事業費補助金は、企業指定を受けた工場等の新増設に必要な固定資産取得と福利環境施設整備を助成する制度です。基本率は10〜20%で、通算限度額は製造業等50億円、情報通信業等・試験研究施設6億円、宿泊業3億円です。随時の手続きですが、企業指定は原則着手30日前、交付申請は原則着手15日前までに行います。

一律の上限だけでは額を決められません。用地・県内外企業・新設か敷地内増設か・業種・雇用又は賃上げの区分で率と対象経費が変わります。減価償却資産は原則交付決定後の取得が対象です。県は申請前に事業計画と財務状況をヒアリングすると案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

用地・業種・投資・雇用又は賃上げの要件を満たし企業指定を受けた企業

何に

工場等の新増設に必要な土地・固定資産取得と福利環境施設整備

いくら

一般製造業・重点業種・流通業等は通算50億円、情報通信業等・試験研究施設6億円、宿泊業3億円。福利環境施設は通算5,000万円（雇用100人以上で知事が必要と認める場合例外）。単年度3億円（知事の例外あり）。

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

知事が交付申請書を審査し適当と認めて決定（予算の範囲内）「知事は、交付申請書を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し」

申請方法

企業誘致課の事前ヒアリング、立地企業指定申請（原則着手30日前）、交付申請（原則着手15日前）

用地と業種から基本率を分ける

情報通信業等・試験研究施設は全用地・全県内企業に一律に適用される区分ではありません。指定外用地は一般製造業・重点業種・宿泊業、香南工業団地等は製造業の区分です。南国オフィスパーク等は県内企業の区分が一般製造業・重点業種に限定されます。高知テクノパークの県内企業には共同研究条件があります。高知新港企業用地・高台用地・宿毛湾港工業流通団地はこの交付要綱の対象外です。

移転増設は、指定前から取得している土地（親子・関連会社所有等を含む）への移転なら敷地内率、指定以降取得する土地なら敷地外率を適用します。土地・建物等には移転前の所有状況や面積増加分の控除があるため、購入額全額に率を掛ける計算とは区別します。

新規雇用20人以上の特別事業加算は5%です。技能実習1〜3号と特定技能1号はこの加算の人数に含みません。基本要件で数えられる雇用者と同じ範囲ではありません。産振加算は特別事業加算の条件に加え、投資又は雇用の条件、関係部長会議の特定重点事業認定、審査会の意見を踏まえた知事の決定が必要です。

産振加算の入口は食料品製造業2億5,000万円以上・その他5億円以上の投資、又は新規雇用30人以上です。実施要領は必須2項目と付加1項目以上、又は必須1項目と付加2項目以上を組み合わせます。付加要件は取引企業業務増10人役、一次産業業務増50人役、出荷増10億円、取引10社、県内原材料8割、研究開発、協力企業立地、用地9,000㎡、その他特別な経済効果です。10%加算はこの組合せ、20%加算は投資基準を食料品5億円・その他10億円に引き上げ、付加要件をそれぞれ2項目・3項目以上とする区分です。実績で条件を満たさなければ適用されません。

土地の一括分譲特例は、高知テクノパークでは譲渡代金から有効平場面積×7,000円を控除、なんごく流通団地は35%、高知みなみ流通団地は45%です。流通団地の特例は対象経費3,000万円を超えるものに限ります。貸付地の満了前取得・倉庫や駐車場用地取得にも別表の特例があり、既交付の貸付料・取得同等補助金は差し引きます。テクノパークの満了前取得は10人雇用要件不要、既操業企業の拡大取得には10人要件があります。

福利環境施設は製造施設延べ床面積×5,000円と対象経費の低い額を使います。原則通算5,000万円ですが、新規雇用100人以上で知事が特に必要と認める場合は例外があります。情報通信業等の6億円にも知事による例外があり、単年度の交付は原則3億円です。敷地内純増設以外の新増設は新たに取得した用地単位で通算限度を適用します。

いくらになるか

対象固定資産額に用地・業種・新増設区分の基本率と適用される加算を乗じ、通算・単年度限度額を適用する。土地特例は別算式、福利環境施設は製造施設延べ床面積×5,000円と対象経費の低い額。

募集要項などの記載: 「上記(１)に伴う福利環境施設整備に係る補助率、補助要件及び補助限度額」

例	計算	補助額
指定外用地の一般製造業の新設、対象2億円、特別加算なし	2億円×15%（通算50億円・単年度3億円以内）	3,000万円
重点業種の新設、対象2億円、20人雇用の特別加算のみ	2億円×（20%＋5%）（通算50億円・単年度3億円以内）	5,000万円
面積要件を満たす福利環境施設、製造施設床面積4,000㎡、対象経費1,500万円、過去受給なし	min（4,000㎡×5,000円、1,500万円、通算5,000万円）	1,500万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計算例の一般製造業新設と重点業種新設の差は、基本率と特別事業加算によるものです。福利環境施設の例は面積算式の額より対象経費が小さいため、その経費額になります。

指定、交付申請、完了報告の順番

着手前から入金まで

1. 1事前相談
2. 2企業指定
3. 3交付申請と決定
4. 4取得・工事と操業
5. 5実績報告
6. 6額確定と交付

いつ何をするか

1. 1

   県企業誘致課で事業計画・財務状況の事前ヒアリング

2. 2

   立地企業指定申請原則着手30日前まで

   土地取得・借上げがある場合は契約締結前。競売・やむを得ない場合の例外。

3. 3

   指定後、補助金交付申請原則着手15日前まで

   競売又は知事がやむを得ないと認める場合を除く。

4. 4

   交付決定、土地取得・工事、操業開始・雇用又は賃上げ達成原則企業指定から3年以内に操業

   決定前取得の減価償却資産は原則算入しない。

5. 5

   実績報告操業・資産取得・雇用又は賃上げ達成のうち最も遅い完了日から30日まで

6. 6

   審査・額確定・交付

   実績報告後の交付。上限を定め複数年度分割も可能なため立替資金が必要。

土地取得・借上げを伴う着手日は契約日が基準です。既存建物を使う敷地内純増設では減価償却資産の売買契約予定日です。事業完了は操業開始だけでなく、資産取得や雇用・賃上げ達成の最も遅い日を使います。実績後の交付に加えて年度分割の可能性もあるため、事業者はその間の支出を立て替えます。

同じ経費への他補助は原則除外

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国庫補助事業（同一経費）

  「国庫補助事業の対象経費となったもの（産業振興計画特別加算が適用される場合を除く。）」

• 併用不可 他の県単独補助事業（同一経費）

  「他の県単独補助事業の対象経費となったもの（国庫補助事業と同一の対象経費について、 国費へ継ぎ足して産業振興計画特別加算を適用する場合にあってはこの限りでない。）」

• 上乗せ 国費への産業振興計画特別加算

  「本加算は国庫補助事業と同一の対象経費について、国費へ継ぎ足して適用することができるものと するが、この場合上記（１）及び特別事業加算は適用しないものとし、かつ、国費と合わせた補助率の合計は７０％を限度とする。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 高知県木の香るまちづくり推進事業費補助金（令和8年度）高知県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国庫補助・他県単独補助の対象経費は原則除きます。産振加算の国費への継ぎ足しだけは例外で、この場合は基本補助と特別事業加算を適用せず、国費との合計70%が限度です。福利環境施設は他補助金の対象になった施設を除外します。市町村の立地助成については、調べた県資料に個別の併用可否は明記されていません。

対象外と相手方の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □企業指定を受け、一般製造業・企業立地戦略重点対象業種・所定の情報通信業等・試験研究施設・指定地域の宿泊業など別表の業種・用地条件に該当する企業。県内企業は登記上の本店が県内。子会社・関連会社との共同事業は全体を一事業として連名申請。を確認したか指定要綱・交付要綱第3〜7条、別表、実施要領第2〜7条
• □高知新港企業用地・高知新港高台用地・宿毛湾港工業流通団地は本補助金の対象外。を確認したか指定要綱・交付要綱第3〜7条、別表、実施要領第2〜7条
• □原則として投下固定資産額1億5,000万円以上、企業指定から3年以内に操業開始。天災等の責めに帰さない事由では期間延長変更を請求でき、期間は県と協議。試験操業や一部操業は操業開始としない。を確認したか指定要綱・交付要綱第3〜7条、別表、実施要領第2〜7条
• □操業開始後1年以内に県内新規雇用10人以上。地域資源活用型・情報通信業等・試験研究施設は5人以上。ただし情報通信業等・試験研究施設の対象は用地・県内外企業区分で異なる。を確認したか指定要綱・交付要綱第3〜7条、別表、実施要領第2〜7条
• □県内企業は対象区分に応じ、従業員数維持・給与支給総額15%以上増・一人当たり平均賃金9%以上増を雇用増の代わりに選べる。交付決定直近決算から3期後決算までに達成。役員・派遣社員等は雇用人数に含めず、給与は福利厚生費・法定福利費・退職金を除く。を確認したか指定要綱・交付要綱第3〜7条、別表、実施要領第2〜7条
• □県内新規雇用者は県内住所・雇用保険被保険者・継続6か月以上の常用雇用者。所定の在留資格・特別永住者を含む。他事業所からの配置転換は原則除外、指定工場等配属予定の研修採用者が操業後1年以内に配属される場合は含む。増設は申請直近1週間以内と6か月前月末の多い人数を基礎とし、解雇・自己都合退職人数を控除する。を確認したか指定要綱・交付要綱第3〜7条、別表、実施要領第2〜7条
• □高知テクノパークの県内企業は、県内教育機関・公的試験研究機関との契約による共同研究が必要。既操業企業の当該用地内増設は除く。を確認したか指定要綱・交付要綱第3〜7条、別表、実施要領第2〜7条
• □宿泊業は指定された宿泊施設立地促進地域の旅館・ホテル営業施設。地方公共団体・第三セクター所有・新設施設は除く。新規雇用10人以上、客室30室以上又は最大宿泊人数合計100人以上、平均客室面積12㎡以上（面積合計÷客室数の小数点第1位切捨て）。を確認したか指定要綱・交付要綱第3〜7条、別表、実施要領第2〜7条
• □暴力団・暴力団員等、条例18条・19条違反、役員・事業支配・従事・実質関与・利益供与・認識した利用・役員による利用・非難される関係のいずれにも該当しない。契約相手にも同じ排除条件がある。を確認したか指定要綱・交付要綱第3〜7条、別表、実施要領第2〜7条
• □対象固定資産は貸借対照表に計上する土地・建物等・構築物・機械・車両・工具器具備品。民間土地取引は取得時の固定資産税評価額が上限。減価償却資産は交付決定から操業開始後6か月までの取得（納期遅延等は理由書の例外）。ファイナンスリースは取得原価相当額を使う。を確認したか指定要綱・交付要綱第3〜7条、別表、実施要領第2〜7条
• □租税公課・一括償却資産・耐用年数1年未満又は税抜10万円未満の資産・福利環境施設補助対象経費・国庫補助経費（産振加算例外あり）・他県単独補助経費（国費継ぎ足し例外あり）・県外登録課税車両・県外工場等も持つ企業の本社機能・一般消費者向け販売スペースは除外又は面積按分控除。移転増設の土地は賃借状況による控除、建物・構築物は床面積増加割合を乗じる。を確認したか指定要綱・交付要綱第3〜7条、別表、実施要領第2〜7条
• □福利環境施設は対象区分の工場等の敷地9,000㎡以上又は建築3,000㎡以上で、直接必要な施設整備経費。事務所・福利厚生施設等を除く製造施設床面積を算定基礎とする。移転増設は面積増加分、同一指定用地の純増設は既操業分合算の例外がある。非固定設備・特定個人用社宅・借上げ料・売電する太陽光・他補助金対象施設は除く。を確認したか指定要綱・交付要綱第3〜7条、別表、実施要領第2〜7条
• □流通団地の土地特例は3,000万円を超える対象経費に限定。貸付地の満了前取得・既操業企業の倉庫駐車場用地取得も対象となり、過去の取得同等補助金を控除する。テクノパーク貸付地の満了前取得は10人雇用要件不要・過去貸付料補助を控除、事業拡大土地取得は10人必要。を確認したか指定要綱・交付要綱第3〜7条、別表、実施要領第2〜7条
• □取消し・返還の場合の加算金、延滞金と例外、返還先を確認したか高知県補助金等交付規則第15〜18条、個別要綱
• □財産処分制限の期間と全額納付等の例外を確認したか県交付規則第19条と個別交付要綱

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
立地企業指定申請書と添付資料	https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026030600179/掲載の指定要綱実施要領様式	増設は雇用保険被保険者数の比較資料も必要
交付申請書・補助事業実施計画・知事が必要とする書類	https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026030600179/掲載の交付要綱様式
実績報告書・実績調書・固定資産台帳・知事が必要とする資料	県様式、企業の帳簿・取得書類	台帳未調製なら決算終了後速やかに提出
雇用保険被保険者資格取得確認通知書写し等	公共職業安定所長からの通知

県内新規雇用には単なる配置転換を含みません。指定工場配属前提の研修採用等の例外は実施要領の条件で判定されます。解雇・自己都合退職は雇用人数から差し引きます。県内企業の賃上げ代替は直近決算から3期後までの達成で、役員・派遣社員や福利費・退職金を含めた計算とは異なります。

税金や一括償却資産、耐用年数1年未満・税抜10万円未満の資産、県外自治体の税収となる登録車両、本社機能・一般消費者向け販売スペースなどは対象外です。民間土地は固定資産税評価額が上限です。建物内の本社・販売部分は面積割合で控除します。移設費は資本的支出に限り、修繕費を含みません。

宿泊業は旅館・ホテル営業と指定地域が前提で、自治体・第三セクター所有等の施設を除きます。客室30室又は定員100人、平均面積12㎡の条件があります。福利施設は非固定設備、特定個人用の社宅、借上げ料、売電する太陽光等を除きます。工場の面積条件と対象となる製造施設床面積も別に確認します。

事業が始まってからの決まり

企業指定事項の変更は事前承認（軽微な変更を除く）、補助経費の増額又は知事が必要と認める内容変更は変更交付申請が必要です。中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は速やかな報告と指示、取得・着工完了・操業開始は届出を行います。地位承継は30日以内に証明書類付きで届けます。

翌年度繰越は承認を受け、年度終了実績を翌年度4月10日までに提出します。収支帳簿と証拠書類は終了翌年度から5年間保存します。財産は適切に管理し、目的外使用・譲渡・廃棄・貸付・担保等は事前承認が必要です。減価償却資産の制限は耐用年数相当期間内で、処分収入は全部又は一部を県へ納付します。虚偽・指定要件欠如・暴力団排除条件違反には指定・交付決定の取消しがあります。交付規則に基づく返還等も適用されます。県に準じた契約手続きと相手方の暴力団排除、環境物品調達への努力も定められています。

県の交付規則では、不正受給・反社該当・目的未達・目的外使用・理由のない報告拒否や調査拒否・無承認財産処分・その他条件違反や指示不履行は、額確定後も取消しの対象です。第15条第1項の取消しに伴う返還には、受領日から納付日まで年10.95%の加算金、返還期限の翌日から納付日までは未納額に年10.95%の延滞金を定めています。部分納付で計算元額を減らし、閏年も365日を基準とします。複数回受領は後の受領から遡り、納付は元金へ先に充当します。特にやむを得ない事由を知事が認めれば異なる率を定める例外があり、未納の場合は同種補助の交付を一時停止することがあります。

県交付規則の財産処分制限には、同規則の収益納付条件に基づいて補助金全額相当を県へ納付した場合、又は目的・耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合の例外があります。個別要綱の対象財産・期間・承認条件も合わせて確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度の掲載版		基本10〜20%、製造業等50億円・情報通信業等6億円	投下固定資産額5,000万円以上（情報通信業等3,000万円以上）。加算5%は投資1億円以上かつ新規雇用20人以上。 保存版掲載値。年度の募集要項とは区別する。 企業立地支援制度（20211016025817保存版）（確認日 2026年10月7日）
令和4年度の掲載版		基本10〜20%、製造業等50億円・情報通信業等6億円	投下固定資産額5,000万円以上（情報通信業等3,000万円以上）。加算5%は投資1億円以上かつ新規雇用20人以上。 保存版掲載値。年度の募集要項とは区別する。 企業立地支援制度（20220523051800保存版）（確認日 2026年10月7日）
令和4年度末の掲載版		基本10〜20%、製造業等50億円・情報通信業等6億円	投下固定資産額5,000万円以上（情報通信業等3,000万円以上）。加算5%は投資1億円以上かつ新規雇用20人以上。 保存版掲載値。年度の募集要項とは区別する。 企業立地支援制度（20230318144749保存版）（確認日 2026年10月7日）
令和6年度の掲載版		基本10〜20%、製造業等50億円・情報通信業等6億円	投下固定資産額5,000万円以上（情報通信業等3,000万円以上）。加算5%は投資1億円以上かつ新規雇用20人以上。 保存版掲載値。年度の募集要項とは区別する。 企業立地支援制度（20241217171912保存版）（確認日 2026年10月7日）
令和8年1月改正（参考）			交付要綱の附則に2026年1月9日施行を記載。旧別表と現行別表を保存し、年度単位の募集の変更は推測しない。 企業立地促進事業費補助金交付要綱（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		基本10〜20%、土地35%・45%、通算50億円・6億円・3億円	2026年4月1日改正。7月1日に公式の改正案内が更新されている。 要綱等の一部改正（2026年4月・7月更新）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 実施要領の参照条番号
  • 実施要領第1条は交付要綱第16条を参照、第10条は第11条を実績報告として参照。（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026030600179/file_contents/file_202671310324_1.pdf第1条・第10条）
  • 現行交付要綱は第15条が委任、第10条が実績報告。（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026030600179/file_contents/file_2026330117156_1.pdf第10条・第15条）

  手続きは現行交付要綱を基準に整理し、参照条番号の扱いは企業誘致課で確認。

これまでの推移から分かること

• 2021年・2022年・2023年・2024年の保存版では、投資基準は5,000万円、情報通信業等は3,000万円と掲載されています。現行は原則1億5,000万円です。基本率10〜20%と製造業等50億円・情報通信業等6億円はこれらの掲載版でも確認できます。変更が実施された年度そのものは断定しません。
• 現行要綱の附則には令和8年1月9日、4月1日の改正施行日があります。改正日だけから年度ごとの金額変化は推測しません。
• 公式の改正案内は2026年7月1日に更新されています。現行の実施要領と別表を分けて確認する必要があります。
• 現行交付要綱は2027年5月31日限り失効する定めです。その日までの交付決定者には帳簿・財産等の一部規定が継続します。一律の年度募集締切と同じ意味ではありません。

実施要領の参照条番号と現行交付要綱の番号には食い違いがあります。現行交付要綱の実績報告手続きを基準に整理し、条番号の扱いは企業誘致課で確認する事項として残しました。

問い合わせ先

高知県企業誘致課の誘致担当は088-823-9693・9881、開発支援担当は088-823-9694です。

高知県企業立地促進事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	高知県
対象	事業者
概要	工場等の新増設に伴う固定資産取得と福利環境施設整備を助成する制度。企業指定と交付申請は事業着手前に必要。
補助率	基本10〜20%。新規雇用20人以上の特別事業加算5%、認定された産振加算10%又は20%。流通団地土地は35%又は45%。
上限額	一般製造業・重点業種・流通業等は通算50億円、情報通信業等・試験研究施設6億円、宿泊業3億円。福利環境施設は通算5,000万円（雇用100人以上で知事が必要と認める場合例外）。単年度3億円（知事の例外あり）。
対象経費	土地の取得 建物・附属設備・構築物・機械装置・車両運搬具・工具器具備品（ファイナンスリースを含む） 福利厚生施設・環境保全施設等の整備
主な要件（募集要項から）	企業指定を受け、一般製造業・企業立地戦略重点対象業種・所定の情報通信業等・試験研究施設・指定地域の宿泊業など別表の業種・用地条件に該当する企業。県内企業は登記上の本店が県内。子会社・関連会社との共同事業は全体を一事業として連名申請。 高知新港企業用地・高知新港高台用地・宿毛湾港工業流通団地は本補助金の対象外。 原則として投下固定資産額1億5,000万円以上、企業指定から3年以内に操業開始。天災等の責めに帰さない事由では期間延長変更を請求でき、期間は県と協議。試験操業や一部操業は操業開始としない。 操業開始後1年以内に県内新規雇用10人以上。地域資源活用型・情報通信業等・試験研究施設は5人以上。ただし情報通信業等・試験研究施設の対象は用地・県内外企業区分で異なる。 県内企業は対象区分に応じ、従業員数維持・給与支給総額15%以上増・一人当たり平均賃金9%以上増を雇用増の代わりに選べる。交付決定直近決算から3期後決算までに達成。役員・派遣社員等は雇用人数に含めず、給与は福利厚生費・法定福利費・退職金を除く。 県内新規雇用者は県内住所・雇用保険被保険者・継続6か月以上の常用雇用者。所定の在留資格・特別永住者を含む。他事業所からの配置転換は原則除外、指定工場等配属予定の研修採用者が操業後1年以内に配属される場合は含む。増設は申請直近1週間以内と6か月前月末の多い人数を基礎とし、解雇・自己都合退職人数を控除する。 高知テクノパークの県内企業は、県内教育機関・公的試験研究機関との契約による共同研究が必要。既操業企業の当該用地内増設は除く。 宿泊業は指定された宿泊施設立地促進地域の旅館・ホテル営業施設。地方公共団体・第三セクター所有・新設施設は除く。新規雇用10人以上、客室30室以上又は最大宿泊人数合計100人以上、平均客室面積12㎡以上（面積合計÷客室数の小数点第1位切捨て）。 暴力団・暴力団員等、条例18条・19条違反、役員・事業支配・従事・実質関与・利益供与・認識した利用・役員による利用・非難される関係のいずれにも該当しない。契約相手にも同じ排除条件がある。 対象固定資産は貸借対照表に計上する土地・建物等・構築物・機械・車両・工具器具備品。民間土地取引は取得時の固定資産税評価額が上限。減価償却資産は交付決定から操業開始後6か月までの取得（納期遅延等は理由書の例外）。ファイナンスリースは取得原価相当額を使う。 租税公課・一括償却資産・耐用年数1年未満又は税抜10万円未満の資産・福利環境施設補助対象経費・国庫補助経費（産振加算例外あり）・他県単独補助経費（国費継ぎ足し例外あり）・県外登録課税車両・県外工場等も持つ企業の本社機能・一般消費者向け販売スペースは除外又は面積按分控除。移転増設の土地は賃借状況による控除、建物・構築物は床面積増加割合を乗じる。 福利環境施設は対象区分の工場等の敷地9,000㎡以上又は建築3,000㎡以上で、直接必要な施設整備経費。事務所・福利厚生施設等を除く製造施設床面積を算定基礎とする。移転増設は面積増加分、同一指定用地の純増設は既操業分合算の例外がある。非固定設備・特定個人用社宅・借上げ料・売電する太陽光・他補助金対象施設は除く。 流通団地の土地特例は3,000万円を超える対象経費に限定。貸付地の満了前取得・既操業企業の倉庫駐車場用地取得も対象となり、過去の取得同等補助金を控除する。テクノパーク貸付地の満了前取得は10人雇用要件不要・過去貸付料補助を控除、事業拡大土地取得は10人必要。 特別事業加算5%は新規雇用20人以上（技能実習1〜3号・特定技能1号除外）。産振加算は特別加算の適用条件に加えて特定重点事業認定・審査会・知事決定が必要。必須は投資額（食料品2億5,000万円以上・その他5億円以上）と雇用30人以上、付加は取引業務増10人役・一次産業増50人役・出荷増10億円・取引10社・県内原材料8割・研究開発・協力企業立地・用地9,000㎡・その他効果。必須2＋付加1又は必須1＋付加2で10%区分、投資基準を食料品5億円・その他10億円に上げ、付加数を2又は3に増やす20%区分がある。実績未達なら適用しない。 県交付規則第15条第1項の取消しに伴う返還では、受領日から納付日まで返還額（部分納付後は既納額控除）に年10.95%の加算金。返還期限後は翌日から納付日まで未納額に年10.95%の延滞金（部分納付翌日以後は控除）。閏年も365日基準。複数回受領は後の受領分から遡り、納付は元金に先充当。特にやむを得ない事由があると知事が認める場合は異なる率を定める例外。同種補助の一時交付停止もある。 県交付規則第19条の財産処分制限は、同規則第5条第2項の条件により補助金全額相当を県に納付した場合又は目的と耐用年数を勘案して知事が別に定める期間経過の場合に例外。個別要綱の財産条件も合わせて確認。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 随時（企業指定・交付申請は着手前） 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 現行要綱の失効日は2027年5月31日。失効前交付決定者の一部規定は継続。年度の一律受付締切は掲載なし。
申請方法	企業誘致課の事前ヒアリング、立地企業指定申請（原則着手30日前）、交付申請（原則着手15日前）
他の制度との併用	同一経費の国庫補助・他県単独補助は原則除外。国費への産振加算継ぎ足しは例外、合計70%上限。
問い合わせ先	高知県企業誘致課 誘致担当088-823-9693・9881、開発支援担当088-823-9694
公式ページ	https://www.pref.kochi.lg.jp/richi/support/

出典:

• 企業立地支援制度（確認日 2026-10-07）
• 要綱等の一部改正（2026年4月・7月更新）（確認日 2026-10-07）
• 高知県企業立地促進要綱（確認日 2026-10-07）
• 企業指定の別表（確認日 2026-10-07）
• 企業立地促進要綱実施要領（確認日 2026-10-07）
• 企業立地促進事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱別表（令和8年4月改正）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱別表・旧（新旧対照資料）（確認日 2026-10-07）
• 補助金実施要領（2026年7月掲載版）（確認日 2026-10-07）
• 企業立地支援制度（20211016025817保存版）（確認日 2026-10-07）
• 企業立地支援制度（20220523051800保存版）（確認日 2026-10-07）
• 企業立地支援制度（20230318144749保存版）（確認日 2026-10-07）
• 企業立地支援制度（20241217171912保存版）（確認日 2026-10-07）
• 高知県補助金等交付規則（共通原本再利用）（確認日 2026-10-07）

出典

• 企業立地支援制度（確認日 2026-10-07）
• 要綱等の一部改正（2026年4月・7月更新）（確認日 2026-10-07）
• 高知県企業立地促進要綱（確認日 2026-10-07）
• 企業指定の別表（確認日 2026-10-07）
• 企業立地促進要綱実施要領（確認日 2026-10-07）
• 企業立地促進事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱別表（令和8年4月改正）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱別表・旧（新旧対照資料）（確認日 2026-10-07）
• 補助金実施要領（2026年7月掲載版）（確認日 2026-10-07）
• 企業立地支援制度（20211016025817保存版）（確認日 2026-10-07）
• 企業立地支援制度（20220523051800保存版）（確認日 2026-10-07）
• 企業立地支援制度（20230318144749保存版）（確認日 2026-10-07）
• 企業立地支援制度（20241217171912保存版）（確認日 2026-10-07）
• 高知県補助金等交付規則（共通原本再利用）（確認日 2026-10-07）