神奈川県の企業誘致促進賃料補助金（令和8年度）：原則600万円、特区は900万円で契約前申請

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県外（国外）から県内へ立地する企業。県内再投資は外国企業のみ。宿泊施設は対象外。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □国内企業は大企業常用雇用30人以上、中小10人以上。特定地域の中小企業の賃料補助は5人以上。賃料のみ利用する場合は一般の最低投資額要件なし。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □外国企業は外資比率3分の1超、常用雇用5人以上（うち3人以上は日本人又は定住者等）を新規採用すること。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □非常用雇用2人を常用1人換算するが換算後の人数は実際の常用雇用者数未満。常用雇用は期間の定めがなく雇用保険の一般/高年齢被保険者。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □工場・研究所・事務所など事業所の賃料が対象。消費税・敷金・礼金を除く。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □土地・建物等の契約日の前日までに申請し、事業計画の妥当性・継続性・成長性等の審査を受ける。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □対象産業は未病、ロボット、脱炭素、観光、先端素材、先端医療（感染防止事業含む）、IT/エレクトロニクス、輸送用機械器具、特定地域の地域振興型。研究所は全産業分野。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □対象業種は製造、発電所の電気業、情報通信、ファブレス卸売、デューティーフリー小売、学術研究/専門/技術サービス、テーマパーク娯楽。宿泊業は賃料補助対象外。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □ファブレスは自己所有原材料を下請工場に支給し自己名義で卸売する製造問屋。デューティーフリーは操業開始までに保税蔵置場許可が必要。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □特定地域は横須賀・鎌倉・逗子・三浦・葉山、小田原・南足柄・中井・大井・松田・山北・開成・箱根・真鶴・湯河原。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □地域振興型は特定地域の食品/飲料・はん用/生産用/業務用機械製造業に限る。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □2050年温室効果ガス実質排出ゼロへの取組を表明し、国際枠組み参加又は第三者認証等に取り組む。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □特区優遇は県の示す特区制度等を活用する場合。区域内に立地するだけで認められるとは書かれていない。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □県外立地には県内に事業所のない企業の設置、異産業への事業所設置、異なる種類の施設の県内初設置、県外事業所の移転、県内/県外事業所統合が含まれる。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □申請前購入・設計契約の対象部分は除外される。仮契約の扱いは内容を県窓口で確認する。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □認定から操業開始まで2年を超える計画は認定不可。操業開始日から30日以内に操業開始届、完了検査がある。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A
• □操業開始から2年間継続して要件を満たす必要があり、撤退など違反すると全額返還と加算金を徴収。ことを確認した外国企業向け公式/県NEXT認定要件/パンフレット認定要件・Q&A

主な書類と取り寄せ先