次回未定 制度の詳細
鹿児島県のUIターン就活応援(令和8年度):交通・宿泊費は上限5万円、参加後に申請
県外に住む県外大学等の学生や卒業後3年以内の求職者等が、県内企業の県内での就職活動に参加する交通費・宿泊費を補助します。九州本土は2万円、それ以外は5万円が上限。令和8年度は1人1回で、訪問先企業の証明を得て参加後に申請します。
鹿児島県のUIターン就活応援事業は、県外に住む県外大学等の学生や卒業後3年以内の求職者等が、県内企業の県内での活動に参加する交通費・宿泊費を補助します。上限は九州本土2万円、それ以外は5万円です。2026年4月1日以降の活動が対象で、具体的な申請最終日は公開資料に記載されていません。予算上限に達した場合は受付が終了するため、申請期限は事務局で確認します。
令和8年度は1人につき年度内1回、1往復分のみで、片道だけの申請もできます。交通・宿泊費を先に支払い、訪問先企業の証明と領収書等をそろえてから申請します。訪問先から参加時点ですでに内定を受けている場合、その企業の活動は対象外です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県外に住み県内就職を希望する県外大学等の学生・卒業後3年以内の求職者、高校等卒業後3年以内の求職者
- 何に
- 県内企業の県内就職活動に参加する公共交通費と必要な県内宿泊費
- いくら
- 九州本土2万円、九州本土以外(沖縄・四国・本州・北海道)5万円/人、年度内1回・1往復分のみ(片道も可)
- いつまで
- 次回未定
- 選ばれ方
- 事務局が書類を審査し適切と判断した場合に交付決定と額確定を通知「第8条 事務局は、規則第3条の申請書類を受理した場合は、審査を行い、適切と判断した場合は、補助 金の交付を決定し、補助対象者に対してその旨を交付決定及び交付確定通知書(別記第2号様式)によ り通知するものとする。」
- 申請方法
- 県公式ページの専用フォーム、又は交付申請書兼請求書と証拠をメール・郵送で事務局へ
居住地で上限が変わる
| 居住地 | 上限 |
|---|---|
| 九州本土 | 2万円 |
| 九州本土以外(沖縄・四国・本州・北海道) | 5万円 |
いくらになるか
本人が支払った対象交通宿泊費から企業の支給分・ポイント等使用分を除き、九州本土2万円又はそれ以外5万円との低い額を交付。
募集要項などの記載: 「実際にかかった交通費・宿泊費と上記の補助上限額を比較し、低い方を補助額とします。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 九州本土、対象交通宿泊費1万8000円、企業支給なし | min(18,000,20,000) | 1万8000円 |
| 本州、対象交通宿泊費7万円、企業支給1万円 | min(70,000-10,000,50,000) | 5万円 |
| 本州、対象交通宿泊費4万円、企業支給1万5000円 | min(40,000-15,000,50,000) | 2万5000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
実際の対象交通宿泊費と上限を比べて低い額を使います。訪問企業から支給された交通・宿泊費、マイレージ・クーポン・ポイントの使用分は除きます。上限が5万円でも、支給分を差し引いた実費がそれより少なければ実費までです。
学校・在住地・訪問先の条件
県外在住で、県内就職を希望する県外大学等の学生、卒業後3年以内の求職者、高校等卒業後3年以内の求職者が対象です。県内に住み県外校に通う人、県外に住み県内校に通う人、県内大学等卒業者、高校生、企業独自の奨学金受給者はガイドで除外されています。暴力団に関与する者も要領で除外されます。申請時には県公式LINE「もどかご!」登録が必要です。
活動は県内企業の県内での説明会・インターン・オープンカンパニー・試験面接、合同会の個別企業ブースの説明等です。行政機関、教員・公務員採用、教員等資格取得の実習、県外支社での活動、内定後の内定先活動は対象外です。見学だけは対象外ですが、企業説明や就業体験に当たる場合の例外があります。
証明書を持参してから参加する
就活費補助の流れ
- 1LINE登録・企業証明書を印刷
- 2活動参加・企業担当が証明
- 3交通宿泊の証拠を整理
- 4申請・審査
- 5決定通知
- 6口座へ入金
いつ何をするか
- 1
LINE登録と訪問先企業証明書の印刷
証明書を活動先へ持参し、参加時の内定の有無も確認
- 2
県内の対象活動に参加し証明を得る2026年4月1日以降の活動
担当者の署名又は記名押印。交通宿泊費を先に負担し証拠保存
- 3
対象区間・企業支給額を整理し申請
年度内1回、1往復分のみ。具体的申請締切は事務局確認、予算到達で終了
- 4
審査・必要な補正・交付決定と額確定
不備があれば事務局の連絡に対応
- 5
本人名義口座へ入金通知後約1か月以内が目安
ガイドQ&Aの目安。年末年始・年度末は遅れる場合あり
合同会の証明は、個別企業のブースで説明を受けた担当者に記入を求めます。交通領収書には氏名・利用日・発着地・料金、宿泊資料には氏名・施設・宿泊日・料金が必要です。足りない情報は予約画面等で補います。ガイドでは通知後約1か月以内の振込が目安で、年末年始や年度末には遅れる場合もあります。
同趣旨の公的補助との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 国県市町村等の同趣旨の就職活動費補助
「※国、県、市町村その他公的支援機関等から同趣旨の補助金の交付を別途受けている場合は、補助対象外となります。」
- 記載なし 鹿児島県地方就職学生支援事業
同趣旨の公的補助を別途受けている場合は対象外です。企業からの支給は額を引いて計算します。関連する別制度の個別の可否は、名前が近いことだけでは決められません。
経路と対象外の支出を確認する
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 県外在住で県内就職希望、学校・卒業から3年以内の求職者区分を満たすか要領第2条・別表1
- 県内学校在学生・卒業者、高校生の対象外条件に当たらないかガイド1
- 県内企業独自奨学金の受給者でないかガイドQ&A
- 申請時に県公式LINEへ登録しているか別表1
- 暴力団に関与せず訪問先から参加時点ですでに内定を受けていないか要領第3条
- 活動は県内企業が県内で実施し、行政機関・資格実習・内定後活動等ではないか別表2・ガイド2
- 2026年4月1日以降に対象交通宿泊を利用したかガイド2
- 本人居住地と県内目的地の合理的公共交通区間を区別したか別表3・ガイド2
- 自家用車・特別席・私用延泊・ポイント等使用分を除外したかガイド2
- 訪問企業の交通宿泊支給分を差し引いたか別表3
- 同趣旨公的補助を別途受給していないか別表3
- 年度内初回・1往復分のみの申請(片道可)であるか別表3・ガイド1
- 企業担当の署名又は記名押印の証明と支払利用・居住地・本人名義口座の資料があるかガイド3
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 交付申請書兼請求書又はオンラインフォーム | 県公式ページ | 郵送メールは所定様式、フォームは直接入力 |
| 訪問先企業証明書 | 県様式を印刷し企業担当者へ | 活動時持参、署名又は記名押印。合同会は個別企業ブース担当 |
| 公共交通利用・支払証明 | 運送機関の領収書・予約記録等 | 氏名、利用日、発着地、料金。領収書不足分は予約画面等追加 |
| 宿泊利用・支払証明 | 宿泊施設・予約記録等 | 宿泊者、施設、チェックインアウト、料金 |
| 県外居住地証明 | 手元の免許証・在留カード・公的郵便物等 | 住民票未移転なら住所付公共料金領収等、差出人がわかる公的郵便物 |
| 本人名義の振込口座証明 | 通帳・銀行アプリ等 | 金融機関、支店名番号、口座番号、カナ名義。ゆうちょは表紙裏両ページ |
対象は県外の居住地と県内目的地を結ぶ合理的な公共交通です。他県の就活や居住地と違う実家を経由する場合、その経路全体が対象にはなりません。自家用車のガソリン・高速料金、特別席、タクシーは原則対象外です。傷病で歩行困難等のタクシーの個別事情はガイドに事前相談の案内があります。
宿泊は県内で活動に必要な範囲です。開始時刻に間に合わない場合の前泊や当日帰宅できない場合の宿泊の例がある一方、私用延泊、活動場所から常識外の宿泊施設は対象外です。
事業が始まってからの決まり
規則・要領違反や不正・虚偽の申請は交付決定の取消、補助金の全部又は一部の返還対象です。申請のアンケートに回答し、利用後の就職状況等の照会に協力を求める案内もあります。個別要領に設備財産処分・独自の帳簿保存期間は定められていません。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 九州本土2万円、それ以外5万円 | 2025年6月5日アーカイブでは年度内2回まで申請可能、LINE登録と県外学校等条件も記載 県公式ページ2025年6月5日保存版(確認日 2026年10月7日) | |
| 令和8年度 | 4月1日以降の対象活動 | 九州本土2万円、それ以外5万円 | 年度内1回・1往復分のみ(片道も可)。現行要領は2026年4月21日施行、同年4月1日から適用 現行実施要領・申請ガイド(確認日 2026年10月7日) |
資料によって記載が違う点
- タクシー等の扱い
- 公式ページはタクシー費用を対象外とする(県公式ページ https://www.pref.kagoshima.jp/af23/sokushin/r7-uiturn-shuukatuouenn.html)
- 要領は原則除外、ガイドには傷病等で歩行困難時の事前相談案内(要領別表3 https://www.pref.kagoshima.jp/af23/sokushin/documents/121318_20260512191713-1.pdf、ガイド2頁 https://www.pref.kagoshima.jp/af23/sokushin/documents/121318_20260512191059-1.pdf)
原則対象外として計算し、事情がある場合の個別扱いは申請前に事務局確認。
これまでの推移から分かること
- 保存した令和7年度公式ページには、年度内2回まで申請できると記載があります。
- 令和8年度の要領とガイドは1回・1往復分のみです。前年度の回数で申請を組み立てることはできません。
- 九州本土2万円、それ以外5万円の上限は、保存した前年度と現年度の資料で同じです。
問い合わせ先
UIターン就活応援事業事務局、南日本新聞社地域共創室内。電話099-813-5022、メールturn-kagoshima@373news.com。郵送先は鹿児島市与次郎1丁目9番33号、受付は平日10時から17時で休日・年末年始を除きます。
UIターン就活応援事業(県内での就職活動の交通費・宿泊費補助)(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 鹿児島県 |
|---|---|
| 対象 | 個人 |
| 概要 | 県外に住む県外大学等の学生や卒業後3年以内の求職者等が、県内企業の県内での就職活動に参加する交通費・宿泊費を補助します。九州本土は2万円、それ以外は5万円が上限。令和8年度は1人1回で、訪問先企業の証明を得て参加後に申請します。 |
| 補助率 | 対象経費と上限の低い額(企業からの支給分・ポイント等使用分は除外) |
| 上限額 | 九州本土2万円、九州本土以外(沖縄・四国・本州・北海道)5万円/人、年度内1回・1往復分のみ(片道も可) |
| 対象経費 |
|
| 主な要件(募集要項から) |
|
| 申請方法 | 県公式ページの専用フォーム、又は交付申請書兼請求書と証拠をメール・郵送で事務局へ |
| 他の制度との併用 | 同趣旨の国県市町村その他公的支援の補助を別途受ける場合は対象外。訪問企業の交通宿泊支給額は対象経費から控除 |
| 問い合わせ先 | UIターン就活応援事業事務局(南日本新聞社地域共創室)099-813-5022、turn-kagoshima@373news.com、鹿児島市与次郎1丁目9番33号。平日10時~17時(休日・年末年始除く) |
| 公式ページ | https://www.pref.kagoshima.jp/af23/sokushin/r7-uiturn-shuukatuouenn.html |
出典:
- UIターン就活応援事業(県内での就職活動の交通費・宿泊費補助) 公式ページ(確認日 2026-10-07)
- UIターン就活応援事業チラシ(PDF:735KB)(確認日 2026-10-07)
- 訪問先企業証明書(参考様式)(PDF:97KB)(確認日 2026-10-07)
- 鹿児島県UIターン就活応援事業実施要領(PDF:133KB)(確認日 2026-10-07)
- 訪問先企業証明書(参考様式)(PDF:97KB)(確認日 2026-10-07)
- 申請ガイド(PDF:1,210KB)(確認日 2026-10-07)
- 県公式ページ2025年6月5日アーカイブ(確認日 2026-10-07)
- 関連制度の公式案内 student(確認日 2026-10-07)
出典
- UIターン就活応援事業(県内での就職活動の交通費・宿泊費補助) 公式ページ(確認日 2026-10-07)
- UIターン就活応援事業チラシ(PDF:735KB)(確認日 2026-10-07)
- 訪問先企業証明書(参考様式)(PDF:97KB)(確認日 2026-10-07)
- 鹿児島県UIターン就活応援事業実施要領(PDF:133KB)(確認日 2026-10-07)
- 訪問先企業証明書(参考様式)(PDF:97KB)(確認日 2026-10-07)
- 申請ガイド(PDF:1,210KB)(確認日 2026-10-07)
- 県公式ページ2025年6月5日アーカイブ(確認日 2026-10-07)
- 関連制度の公式案内 student(確認日 2026-10-07)
よくある質問
訪問先から既に内定が出ています
活動参加時に対象企業から内定を受けている場合、その企業の活動は対象外です。
領収書を紛失しました
ガイドは原則対象外としつつ、金額と使用実績等を確認できる別証明を準備できる場合の扱いも示しています。
住民票を今の住所に移していません
本人宛の住所記載の公共料金領収書や差出人がわかる公的郵便物の写しなどが案内されています。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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