鹿児島県の公社宅地住宅利子補給（令和8年度）：当初5年間、借入申込み後に承認申請

鹿児島県の公社分譲宅地での住宅建設に対する利子補給制度は、住宅供給公社の宅地を購入して自ら住む地域優良住宅を建て、フラット35等を利用する人の利子負担を当初5年間支援する制度です。所得・県税・建築期限と公社の選定、県の確認が必要で、戸数に限りがあります。

県の制度ページは2023年6月14日更新ですが、令和8年度予算には当年度募集分の利子補給の債務負担が計上され、現行公社案内も利子補給希望者に所得・県税証明を求めています。一律の募集開始日・締切は取得資料にありません。県概要の「1％相当」と公社掲載要綱の係数付き算式には差があり、個別の適用と額は窓口確認事項です。

30秒でわかる要点

誰が

公社分譲宅地に自ら住む地域優良住宅を建築する選定対象者

何に

フラット35等対象融資の当初5年間の利子補給

いくら

当初5年間、実際の支払利息総額以内。固定の現金上限は掲載要綱に記載なし

いつまで

次回未定

選ばれ方

公社理事長が選定、知事が適否を審査・確認（予算と戸数制限）「公社理事長（以下「理事長」という。）は，交付対象者を選定する。」

申請方法

公社への選定申込み、県の確認・承認・交付申請を経て、年2回公社経由で請求

所得と借入の条件を分けて確認する

申込み年度の前年分で比べます。給与の収入と、必要経費等を控除した所得は同じ指標ではありません。公社から宅地を購入した年度の次年度までに建築を完了でき、自ら居住する住宅が必要で、県税未納がない人が資格の対象です。地域優良住宅の規模・性能等の現行選定基準と団地・戸数は公社で確認する事項です。

公社掲載の2023チラシは妙円寺8戸・鹿屋3戸、2023年3月31日完了とする過去の条件です。県ページの相対年度期限と異なるため、その戸数や固定期限を今年の枠として用いていません。

1％相当の概要だけで確定額を出さない

県ページは残高に1％相当の利子補給を5年間と案内し、借入35年・年1.25％・元利均等の2,000万円で約76万円などの目安を示します。これは固定上限ではありません。公社要綱第5条は支払利息と借入率から計算し、証券化支援の地域優良住宅には0.8125、地域活性化には0.875を乗じ、実支払利息を上限としています。第6条では償還1回相当額の10円未満を切り捨てます。両資料の差と現行適用は公社・県で確認する事項です。

いくらになるか

公社掲載要綱による参考計算は、各償還区分の当初5年支払利息×0.01÷借入利率（機構直接は係数1、証券化支援の地域優良住宅は0.8125、地域活性化は0.875）の合計と実支払利息上限の低い額；交付1回額は総額÷60（月払）又は÷10（半年払）を10円未満切捨て×期中実償還回数。県ページとの差は窓口確認。

募集要項などの記載: 「第５条 利子補給金の総額の限度は，次の各号に定めるところによる。 （１）住宅金融支援機構との金消契約の場合は，前条に規定する利子補給期間における毎 月払い借入金及び６か月払い借入金の支払利息総額それぞれに0.01 を乗じ，借入利 息の率で除して得た額を合計した額とする。ただし，毎月払い借入金及び６か月払い 借入金それぞれの前条に規定する利子補給期間の支払利息総額を合計した額を上限と する。 （２）証券化支援事業による金消契約の場合は，前条に規定する利子補給期間における毎 月払い借入金及び６か月払い借入金の支払利息総額それぞれに0.01 を乗じ，借入利 息の率で除した額に，地域優良分譲住宅及び地域優良住宅にあっては0.8125 を，地域 活性化住宅にあっては0.875 を乗じて得た額を合計した額とする。ただし，毎月払い 借入金及び６か月払い借入金それぞれの前条に規定する利子補給期間の支払利息総額 を合計した額を上限とする。 ２ 前条に規定する利子補給期間における支払利息の額及び借入利息の率は，住宅金融支 援機構業務取扱店又は証券化支援事業取扱民間金融機関が発行する書面に基づくものとす る。 （利子補給金の交付方法） 第６条 利子補給金の交付は年２回行うこととし，１回に交付する利子補給金の額は，第 ５条により算出した利子補給金の額を，毎月払いの場合にあっては６０，６か月払いの 場合にあっては１０で除して得た額（１０円未満は切り捨てる。）に毎年１月１日から ６月３０日まで（以下「前期」という。）及び７月１日から１２月３１日まで（以下「後 期」という。）の期間中に住宅金融支援機構又は証券化支援事業借入金を償還した回数 を乗じて得た額とする。 」

例	計算	補助額
地域優良住宅の証券化支援、月払のみ、当初5年支払利息100万円、借入年利1.25％、期中6回償還（参考）	1,000,000×0.01÷0.0125×0.8125＝650,000円（実利息以内）。650,000÷60＝10,833.333…→10,830円×6回	1期64,980円（要綱参考、適用確認が必要）
同条件で借入年利0.5％、当初5年支払利息40万円、月払6回（参考）	400,000×0.01÷0.005×0.8125＝650,000円→実利息上限400,000円。400,000÷60＝6,666.666…→6,660円×6回	1期39,960円（要綱参考、適用確認が必要）
機構直接契約、半年払のみ、当初5年支払利息60万円、年利1.25％、期中1回（参考）	600,000×0.01÷0.0125＝480,000円（実利息以内）。480,000÷10＝48,000円×1回	1期48,000円（要綱参考、適用確認が必要）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

例は公社掲載要綱による参考計算です。借入元金だけで5年間の補給額は決まらず、金融機関発行の利息・率・償還回数が必要です。低い借入率の例では、算式の額より実際の支払利息上限が先に適用されます。

公社の選定から年2回の請求へ

公社宅地の利子補給

1. 1公社へ宅地・選定申込み
2. 2県が援助対象を確認
3. 3借入申込みと承認申請
4. 4建築・登記・交付申請
5. 5住宅ローン返済
6. 6公社経由で請求と交付

いつ何をするか

1. 1

   公社へ分譲と利子補給の選定申込み

   前年所得証明・県税未納なし証明を添付。県による適否確認。公社分譲の反社等条件も適用。

2. 2

   土地契約・代金支払い・引渡し、住宅ローン借入申込み

   土地契約は申込み概ね2週間以内、代金残金は契約から2か月以内。着工は土地引渡後。

3. 3

   速やかに利子補給承認申請住宅ローン借入申込み後

   公社発行の取得者証明を添える。建築は宅地購入年度の次年度まで。

4. 4

   借入・建築・登記、承認後に交付申請

   契約写し、土地建物全部事項証明、金融機関利息・率書面を添付。返済を先に行う。

5. 5

   年2回の交付請求前期分7月31日、後期分翌年1月31日

   償還証明添付、公社経由。借入金を償還した回数で交付。最初の償還日（半年払は最初増額償還日）から5年。

利子補給の承認申請は、対象の住宅ローン借入を申し込んだ後、速やかに行います。土地申込みから概ね2週間以内の売買契約、契約時5％保証金、契約から2か月以内の残金支払い、引渡し後の着工という公社土地手続きもあります。土地・建築資金とローン返済が先に生じ、補給金は返済実績を基に年2回請求します。

一般の土地契約では正当な理由なく3年以内に着手・4年以内に完成しない場合の解除条件がありますが、利子補給には購入年度の次年度までの完成という短い条件があります。一般土地条件だけを確認して利子補給の期限を見落とさないことが必要です。

住宅ローンと他の支援の関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 フラット35等住宅金融支援機構・証券化支援事業融資

  「県では，公社の分譲宅地を購入した方が，購入した宅地に一定の要件を満たす地域優良住宅を建築するために，フラット35（住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローン）を利用する場合，償還開始から5年間にわたって，融資残高に対して1％相当の利子補給金を交付します」

• 記載なし 公社の子育て支援制度等の特典

  「記載なし」

• 記載なし 日置市過疎地域移住定住促進事業費補助金

  「記載なし」

対象融資の利用が前提です。公社案内は子育て支援等の特典利用時に別途資料が必要としますが、本利子補給との併用を明示していません。国・県・市の住宅補助、日置市の移住定住制度などとの併用可否は、取得した制度資料の記載だけでは断定できません。

申込資格と書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □公社宅地を購入し、自ら住む地域優良住宅として選定される計画か県ページ申込み資格1・要綱第1/3条
• □県税に未納がなく、証明を提出できるか県ページ資格2・要綱第3条
• □宅地購入年度の次年度までに建築を完了できるか県ページ資格3
• □前年の給与収入/その他所得が団地ごとの限度内か県ページ資格4
• □対象住宅ローンを申し込み、公社の選定と県の確認を受けられるか要綱第3・7条
• □地域優良住宅の規模・性能の現行選定基準と戸数を公社で確認したか要綱第1・3条・県ページ戸数注意
• □公社宅地購入の9反社類型にいずれも当たらず、指定期日までに代金を完納できるか公社分譲申込資格
• □ローン借入申込み後速やかに承認申請し、契約・登記・利息書面を用意できるか要綱第7・8条
• □返済証明を添えて前期7月31日/後期翌年1月31日まで請求できるか要綱第10条
• □繰上返済・名義住所変更・未返済を直ちに報告できるか要綱第11条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
前年所得証明書・県税未納なし証明書・分譲申込書	市町村・県税窓口・公社	公社の援助対象者確認に用いる。
利子補給承認申請書・地域優良住宅取得者証明	公社掲載要綱別記3号、公社発行証明
交付申請書、ローン金消契約写し、土地建物全部事項証明写し、支払利息と率の書面	別記5号、金融機関、法務局	金融機関の発行書面に基づき額を計算。
利子補給金請求書・償還証明書	別記7・8号、金融機関	公社経由で年2回提出。金融機関へ請求受領の委任可。
繰上償還等報告書	別記9号、公社経由	繰上返済・住所氏名変更・未返済時。

公社への土地申込みにも反社会的勢力排除の9類型があります。暴力団・暴力団員等、役員該当、実質経営関与、不正利益・加害目的の利用、不当な利益供与や維持協力、社会的非難関係、不当行為への利用、これらの者の依頼による申込みはできません。指定期日までの土地代金完納も条件です。

借入契約書と土地・建物の全部事項証明、金融機関が発行する利息と利率の書面が交付申請に必要です。請求には償還証明を添えます。住宅を建てる前に無承諾で第三者へ譲渡・貸与する、期限内に建てない、契約に違反する場合、公社の解除・買戻しと代金5％違約金の条件があります。

事業が始まってからの決まり

繰上返済、氏名・住所変更、約定返済を行わなかった場合は、直ちに公社経由で県へ報告します。繰上返済後は将来の未交付補給予定額から繰上返済額を引き、零又は負なら打ち切ります。返済遅延中は交付を停止し、返済後直後の交付日に一括交付します。

正当理由なく1か月以上報告しない、虚偽書類、公社譲渡契約違反、返済6か月以上延滞、住宅の非居住用途、第三者への所有権移転、死亡の7類型は打切り条件です。請求・受領を金融機関に委任できます。

県交付規則第17条では目的外使用、交付決定内容・条件、法令、知事の命令・指示違反により全部又は一部の取消しがあり、額確定後にも適用される。第18条は取消部分の既払補助金及び確定額を超える過交付分を期限を定めて返還させる。

県交付規則第19条の加算金は第17条第1項による取消しに係る返還命令の場合に限り、受領日から納付日まで年10.95％。返還期限まで未納なら翌日から納付日まで未納額に年10.95％の延滞金。やむを得ない事情を知事が認めれば申請により加算金又は延滞金の全部又は一部免除がある。

県交付規則第21条は補助事業で取得又は効用増加した不動産・従物、別に定める機械・重要器具、知事指定財産について目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保提供の知事承認を求める。全額相当額の県への納付済又は耐用年数省令等の所定期間経過は例外。本利子補給でどの財産に適用されるかは県・公社窓口で確認します。住宅一般に直ちに処分制限が生じるとは断定できません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
2013年の公式ページ版		残高1％相当・5年、2,000万円目安約76万円		借入35年・利率1.41％の目安。永利ホープタウンも資格表に記載。 公式過去版 20130515214208（確認日 2026年10月7日）
2016年の公式ページ版		残高1％相当・5年、2,000万円目安約76万円		借入35年・利率1.41％の目安。永利ホープタウンも資格表に記載。 公式過去版 20160404055638（確認日 2026年10月7日）
2019年の公式ページ版		残高1％相当・5年、2,000万円目安約76万円		借入35年・利率1.25％の目安。資格表は松陽台・妙円寺・鹿屋。 公式過去版 20190514091537（確認日 2026年10月7日）
2023年の公式ページ版		残高1％相当・5年、2,000万円目安約76万円		借入35年・利率1.25％の目安。資格表は松陽台・妙円寺・鹿屋。 公式過去版 20230203200827（確認日 2026年10月7日）
2024年の公式ページ版		残高1％相当・5年、2,000万円目安約76万円		借入35年・利率1.25％の目安。資格表は松陽台・妙円寺・鹿屋。 公式過去版 20241111093403（確認日 2026年10月7日）
令和8年度			債務負担行為限度額15,489千円（令和8年度募集分、支出予定期間令和9〜15年度）	県予算の募集分計上と現行公社の所得/県税証明案内で継続確認。募集残戸数や採択状況の証明ではない。 県制度ページ最終更新2023年6月14日。現行要綱は公社掲載版で最新附則2015年3月13日。 令和8年度県予算説明書（確認日 2026年10月7日）

予算額の出典: 令和8年度県予算説明書（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 県の概要と公社掲載要綱の額
  • 県は融資残高の1％相当を当初5年、35年・1.25％返済の2,000万円で約76万円等の目安。（県ページ（2023年6月14日更新） https://www.pref.kagoshima.jp/ah14/kurashi-kankyo/sumai/konyu/index_tiikiyuuryou.html）
  • 公社要綱5条の証券化支援では地域優良住宅に0.8125、地域活性化に0.875を乗じる。実利息上限、6条10円未満処理。（公社掲載要綱PDF3ページ https://k-jkk.jp/data/wp-content/themes/k-jkk2018/pdf/sale/privilege/2021interest.pdf?20210729=）

  個別の額は公社掲載要綱の算式を参考として示し、県概要との算式の差と現行適用を窓口で確認。目安を固定上限と扱わない。

• 対象団地と完了期限の古い案内
  • 県現行ページは松陽台・妙円寺・鹿屋、購入年度の次年度までに建築完了。（県ページ https://www.pref.kagoshima.jp/ah14/kurashi-kankyo/sumai/konyu/index_tiikiyuuryou.html）
  • 公社2023チラシは妙円寺8戸・鹿屋3戸、2023年3月31日完了、1.36％借入の目安。（公社PDF1ページ https://k-jkk.jp/data/wp-content/themes/k-jkk2018/pdf/sale/privilege/2021interest.pdf?20210729=）

  2023戸数・固定期限は現行条件として使わず、県の相対年度期限を基準に現行団地/枠を公社確認。参考版の条件として併記。

これまでの推移から分かること

2013・2016年の版も残高1％相当・5年とする制度で、目安の借入利率は1.41％でした。2019年以降の取得版は目安の利率1.25％に変わり、2,000万円の目安約76万円は同じです。古い資格表にあった永利ホープタウンは現行表にありません。令和8年度の債務負担計上は継続の根拠ですが、残戸数や採択数を示す資料ではありません。

問い合わせ先

県建築課住宅政策室は099-286-3738、公社は099-226-7831です。金額算式の差、現行の団地・戸数・選定基準を確認する窓口です。

公社分譲宅地での住宅建設に対する利子補給制度 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鹿児島県
対象	個人
概要	鹿児島県住宅供給公社の分譲宅地に地域優良住宅を建て、対象住宅ローンを利用する人の利子を当初5年間支援します。県ページの1％相当案内と公社掲載要綱の係数付き算式には差があり、窓口確認が必要です。申込み年度前年の収入・所得と建築期限の条件があります。
補助率	県ページは融資残高に1％相当。公社掲載要綱は証券化支援の地域優良住宅で0.8125係数、実支払利息上限。
上限額	当初5年間、実際の支払利息総額以内。固定の現金上限は掲載要綱に記載なし
対象経費	対象住宅の借入金（公社分譲宅地購入の融資を含む）の当初5年間の利息。金融機関発行の支払利息と率の書面で確認。
主な要件（募集要項から）	自ら居住する住宅を必要とし、公社分譲宅地に規模・性能等の要件を満たす地域優良住宅を建築する人。公社理事長が選定し、県が援助対象者の適否を審査確認する。 県税未納がなく、公社から宅地を購入した年度の次年度までに住宅の建築を完了できること。 前年分が、松陽台・妙円寺は給与収入のみ716万円以下又はその他所得525万円以下、鹿屋は給与収入のみ669万円以下又はその他所得483万円以下。収入と所得を区別する。 フラット35等の対象融資を利用すること。借入申込み後速やかに公社取得証明を添えて承認申請。承認後、ローン契約・土地建物全部事項証明・支払利息/率確認書で交付申請する。戸数に限りがある。 公社の宅地購入は住宅建設の土地が必要で、代金を指定期日までに完納できること。暴力団・暴力団員等、役員該当、実質経営関与、不正利益/加害目的の利用、不当な財産利益供与/便宜等維持協力、社会的非難関係、不当行為のための利用、これらの者の依頼による申込みの9類型いずれも不可。 公社土地は申込み概ね2週間以内の売買契約と代金5％保証金、契約から2か月以内残金支払、土地引渡後に着工。正当な理由なく契約から3年以内着手・4年以内完了しない、建築前無承諾譲渡/貸与、契約条項違反は買戻し/解除と代金5％違約金の場合がある。利子補給の建築期限はこの一般土地条件より短い。
申請方法	公社への選定申込み、県の確認・承認・交付申請を経て、年2回公社経由で請求
他の制度との併用	対象融資利用が前提。他の国・県・市の住宅補助や公社特典との併用可否の直接規定は取得資料にない。
問い合わせ先	県建築課住宅政策室 099-286-3738／鹿児島県住宅供給公社 099-226-7831
公式ページ	https://www.pref.kagoshima.jp/ah14/kurashi-kankyo/sumai/konyu/index_tiikiyuuryou.html

出典:

• 公社分譲宅地での住宅建設に対する利子補給制度（実施機関公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 公社掲載利子補給案内・交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 公社分譲申込手続き（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度県予算説明書（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20130515214208（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20160404055638（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20190514091537（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20230203200827（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20241111093403（確認日 2026-10-07）
• 日置市移住定住補助金交付要綱（併用関係調査）（確認日 2026-10-07）
• 鹿児島県補助金等交付規則 第11・17〜19・21条（画像原本目視転記）（確認日 2026-10-07）

出典

• 公社分譲宅地での住宅建設に対する利子補給制度（実施機関公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 公社掲載利子補給案内・交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 公社分譲申込手続き（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度県予算説明書（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20130515214208（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20160404055638（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20190514091537（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20230203200827（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20241111093403（確認日 2026-10-07）