香川県の成長促進研究開発支援（令和8年度）：上限500万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、香川県の成長促進研究開発支援事業の令和8年度受付は終了しています。県内中小企業が1年を超え2年以内で行う革新的な技術・製品の研究開発と、それに伴う販路開拓に、税抜対象経費の2/3以内、50万円以上500万円以下を助成します。募集期間は2025年12月4日から2026年2月12日でした。

2026年4月1日の発表では、申請5件に対して採択4件、採択額は17,888千円でした。次の募集に向けては、短期の開発事業と区別し、助成期間を1年以内に短縮できない点を確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

香川県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者（みなし大企業を含む）

何に

中長期で革新的な技術・製品を研究開発し、伴う販路を開拓する事業

いくら

交付決定額50万円以上500万円以下（千円未満切捨て）。初年度概算払上限250万円。

いつまで

受付終了

選ばれ方

財団の審査委員会による審査「３ 審査は、財団に設置する新かがわ中小企業応援ファンド審査委員会（以下「審査委員会」とい う。 ）で行う。なお、審査委員会に関する事項は別に定める。 」

申請方法

申請登録の後、所定の申請書・添付資料を提出。PDFによる電子申請、PDF提出できない場合は郵送・持参。

対象と経費の限度

• 研究開発費：原材料・消耗品、専用機械装置・工具器具、試験検査、知的財産権の取得・導入、自ら実行困難な一部業務の委託・外注、専門家謝金、旅費。

• 販路開拓費：市場調査、開発製品・技術の展示会出展・商談会、広告宣伝、専門家謝金、旅費。

• 消費税・地方消費税相当額は除く。販路開拓費合計は対象経費合計の50％以下、旅費は両区分合計30万円以下。チェックリストは国内旅費のみとする。

• 県内の主たる事務所・事業所、中小企業の定義（みなし大企業を含む）に該当する

• 申請時に法人登記又は個人事業の開業届出が完了している

• 暴力団・暴力団員・社会的に非難されるべき関係者ではない

• 香川県税・消費税及び地方消費税に未納がない

• 既存の成長促進研究開発支援事業と新事業の助成期間が重複しない

• 研究開発期間が交付決定から1年を超え2年以内で、1年以内へ短縮しない

• 今回の事業の最長完了期限2028年1月31日を守る

• 他の公的補助金等と同一経費を二重計上しない

• 税抜対象経費の2/3を適用し、交付申請額は50万円以上500万円以下である

• 販路開拓費は総対象経費の50％以下、旅費は合計30万円以下で国内旅費のみである

• 単価税抜50万円以上の機械装置・工具器具購入には購入計画兼誓約書を添付した

• 権利導入経費又は専門家謝金を計上するなら技術導入計画書を添付した

• 公設試験研究機関との連携予定又は経営革新計画承認がある場合、必要な計画書・承認書を添付した

• 見積書を各経費に添付した（1件税抜1万円以下は不要）

対象経費が75万円なら2/3の計算結果は50万円です。750万円なら500万円になり、それを超える対象経費でも上限は増えません。これは全経費が対象と認められ、上限率を適用した計算例です。販路開拓費と旅費の制限は総額の補助率とは別に確認します。

いくらになるか

税抜対象経費×2/3以内を千円未満切り捨て、交付決定額50万円以上500万円以下とする。確定額は千円以上かつ交付決定額以下。

募集要項などの記載: 「第４条 助成金の交付決定額は、 交付の対象となる経費で助成事業者が助成事業を実施するのに要 する経費の３分の２以内であって、 かつ、 ５０万円以上５００万円以下とする。ただし、算出さ れた額に1 千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 」

例	計算	補助額
税抜対象経費75万円（下限条件の境界）	750,000円×2/3＝500,000円	50万円
税抜対象経費750万1,000円	7,501,000円×2/3＝5,000,666.66…円、千円未満切捨てと上限適用	500万円
税抜対象経費900万円	9,000,000円×2/3＝6,000,000円、上限5,000,000円	500万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きと立て替え

研究開発から精算まで

1. 1申請登録・本申請
2. 2審査・交付決定
3. 3研究開発・販路開拓
4. 4状況報告
5. 5完了・実績報告
6. 6額確定・請求・支払

いつ何をするか

1. 1

   申請登録・本申請2025年12月4日〜2026年2月12日

   今年度の募集は終了。登記・開業と証明書を準備。

2. 2

   審査委員会審査、交付決定

   決定に不服の場合の取下げは通知から20日以内。

3. 3

   交付決定後に研究開発・販路開拓を実施1年超2年以内、最長2028年1月31日

   1年以内への短縮不可。

4. 4

   状況報告原則9月30日・3月31日時点を翌月15日まで

   財団が認める例外あり。

5. 5

   事業完了・実績報告完了から10日以内

6. 6

   審査・額確定・精算払請求・支払

   原則後払い。必要と認める概算払もあるが初年度の限度額は250万円。

初年度の概算払上限250万円は、総事業の上限500万円とは異なります。概算払は財団が必要と認める場合で、当然に前払いされる制度ではありません。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県等の公的補助金等（同一経費）

  「２ 助成事業者は、本事業の助成対象として支出する経費を、他の公的な補助金等の対象経費とする ことはできない。また、他の公的な補助金等の対象経費とした支出経費を本事業の助成対象経費と することはできない。 」

• 記載なし 商品化技術テーマ調査事業

他の公的補助金の対象にした同一経費を計上できません。別経費・別事業との関係を自動的な併用可と読み替えないでください。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の主たる事務所・事業所、中小企業の定義（みなし大企業を含む）に該当する交付要領第3条・チェックリスト
• □申請時に法人登記又は個人事業の開業届出が完了しているチェックリスト
• □暴力団・暴力団員・社会的に非難されるべき関係者ではない交付要領第8条
• □香川県税・消費税及び地方消費税に未納がない申請添付納税証明書・誓約書
• □既存の成長促進研究開発支援事業と新事業の助成期間が重複しない交付細則第3条6項
• □研究開発期間が交付決定から1年を超え2年以内で、1年以内へ短縮しない交付細則第3条4・5項
• □今回の事業の最長完了期限2028年1月31日を守る公式ページ 助成期間
• □他の公的補助金等と同一経費を二重計上しない交付要領第5条2項
• □税抜対象経費の2/3を適用し、交付申請額は50万円以上500万円以下である交付細則第4条
• □販路開拓費は総対象経費の50％以下、旅費は合計30万円以下で国内旅費のみである交付細則別表1・チェックリスト
• □単価税抜50万円以上の機械装置・工具器具購入には購入計画兼誓約書を添付したチェックリスト
• □権利導入経費又は専門家謝金を計上するなら技術導入計画書を添付したチェックリスト
• □公設試験研究機関との連携予定又は経営革新計画承認がある場合、必要な計画書・承認書を添付した交付細則別表2
• □見積書を各経費に添付した（1件税抜1万円以下は不要）チェックリスト

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業実施計画書・予算明細書・誓約書・チェックリスト	財団の制度ページ
香川県税納税証明書・消費税及び地方消費税「その3」	香川県県税事務所、管轄税務署	申請日前3か月以内
登記事項証明書、直近3期の財務諸表（法人）	法務局、自社の決算資料	登記事項証明書は申請日前3か月以内
住民票等・開業届控え・直近3か年確定申告書（個人）	市町、手元の税務資料	住民票は申請日前3か月以内で世帯主・続柄・本籍・筆頭者・住民票コード・マイナンバー記載なし
見積書・機械等購入計画兼誓約書・技術導入計画書	取引先と財団様式	機械等は単価税抜50万円以上、技術導入計画書は権利導入・専門家謝金の場合。1件税抜1万円以下の経費は見積書不要。
経営革新計画の承認申請一式・通知書、公設試験研究機関との共同研究開発等計画書	県からの承認書類・財団様式	該当する場合に添付

事業が始まってからの決まり

経費区分間の低い額の20％以内の配分変更、目的・能率に影響しない細部の変更以外は事前承認が必要です。中止・廃止は承認、期間内に完了困難な場合は報告と指示を受けます。原則9月30日・3月31日時点の状況を翌月15日まで報告します。

違反・虚偽・目的外使用・条件違反・反社会的勢力該当、遂行見込みの消失や廃止では取消し・返還となり得ます。返還は命令から10日以内で、加算金・延滞金は年10.95％です。

単価税抜50万円以上の機械・重要器具等は耐用年数に相当する期間の処分に事前承認が必要です。処分収入の納付を求められる場合があります。研究成果を活用する事業への転用は事前承認があれば納付免除ですが、その後の転用以外の処分は改めて承認が必要です。管理台帳を備え、完了後も適切に管理します。経理証拠は完了年度終了後5年間保存し、研究開発の事業化状況は同じ期間、毎会計年度終了後速やかに報告します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2025年12月4日〜2026年2月12日	2/3以内・500万円以下	2026年4月1日に採択4件、採択額17,888千円を公表。予算額ではなく採択額。 令和8年度助成対象事業の決定（2026年4月1日）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 旅費の範囲
  • 細則別表1は従業員・役員・専門家の必要な出張旅費と記載し、国内限定を明記しない（koufusaisoku_seichosokusin_r8-.pdf 別表1 https://www.kagawa-isf.jp/wp-content/uploads/2025/11/koufusaisoku_seichosokusin_r8-.pdf）
  • 申請チェックリストは「対象は国内旅費のみ」と記載（令和8年度チェックリスト https://www.kagawa-isf.jp/wp-content/uploads/2025/11/seichosokusin_checklist_r8-.docx）

  現行申請チェックリストに沿って国内旅費のみと記載する。海外旅費の扱いは財団の窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

• 現行細則は令和7年11月18日施行の版です。
• 今年度は年度開始前に公募を締め切り、年度開始日に採択を公表しています。
• 過去の募集版を取得できず、年度間の金額変更は判断できません。旅費は細則とチェックリストで国内限定の記載に差があるため、海外旅費の扱いは財団の窓口で確認します。

問い合わせ先

かがわ産業支援財団 産業振興部研究開発支援課 TEL 087-840-0338。

新かがわ中小企業応援ファンド等事業（成長促進研究開発支援事業）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	香川県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了。県内中小企業の1年超2年以内の革新的研究開発と伴う販路開拓に、税抜対象経費の2/3以内、50万円以上500万円以下を助成する。
補助率	2/3以内
上限額	交付決定額50万円以上500万円以下（千円未満切捨て）。初年度概算払上限250万円。
対象経費	研究開発費：原材料・消耗品、専用機械装置・工具器具、試験検査、知的財産権の取得・導入、自ら実行困難な一部業務の委託・外注、専門家謝金、旅費。 販路開拓費：市場調査、開発製品・技術の展示会出展・商談会、広告宣伝、専門家謝金、旅費。 消費税・地方消費税相当額は除く。販路開拓費合計は対象経費合計の50％以下、旅費は両区分合計30万円以下。チェックリストは国内旅費のみとする。
主な要件（募集要項から）	県内の主たる事務所・事業所、中小企業の定義（みなし大企業を含む）に該当する 申請時に法人登記又は個人事業の開業届出が完了している 暴力団・暴力団員・社会的に非難されるべき関係者ではない 香川県税・消費税及び地方消費税に未納がない 既存の成長促進研究開発支援事業と新事業の助成期間が重複しない 研究開発期間が交付決定から1年を超え2年以内で、1年以内へ短縮しない 今回の事業の最長完了期限2028年1月31日を守る 他の公的補助金等と同一経費を二重計上しない 税抜対象経費の2/3を適用し、交付申請額は50万円以上500万円以下である 販路開拓費は総対象経費の50％以下、旅費は合計30万円以下で国内旅費のみである 単価税抜50万円以上の機械装置・工具器具購入には購入計画兼誓約書を添付した 権利導入経費又は専門家謝金を計上するなら技術導入計画書を添付した 公設試験研究機関との連携予定又は経営革新計画承認がある場合、必要な計画書・承認書を添付した 見積書を各経費に添付した（1件税抜1万円以下は不要）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2025-12-04 2026-02-12 公式採択発表で募集期間を確認。採択4件（申請5件）を2026年4月1日に発表。
申請方法	申請登録の後、所定の申請書・添付資料を提出。PDFによる電子申請、PDF提出できない場合は郵送・持参。
他の制度との併用	同一支出経費を他の公的補助金等と重ねて対象にできない。
問い合わせ先	かがわ産業支援財団 産業振興部研究開発支援課 TEL 087-840-0338
公式ページ	https://www.kagawa-isf.jp/support/fund/newfund/seicho_sokusin/

出典:

• 成長促進研究開発支援事業　（確認日 2026-10-07）
• 新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付要領（PDF）（確認日 2026-10-07）
• 新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付細則（成長促進研究開発支援事業）（PDF）（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付申請書（Word）（確認日 2026-10-07）
• 事業実施計画書（Word）（確認日 2026-10-07）
• 機械等購入計画書兼誓約書（Word）（確認日 2026-10-07）
• 技術導入計画書（Word）（確認日 2026-10-07）
• 公設試験研究機関との共同研究開発等計画書（Word）（確認日 2026-10-07）
• 誓約書（Word）（確認日 2026-10-07）
• チェックリスト（Word）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度助成対象事業の決定（2026年4月1日）（確認日 2026-10-07）

出典

• 成長促進研究開発支援事業　（確認日 2026-10-07）
• 新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付要領（PDF）（確認日 2026-10-07）
• 新かがわ中小企業応援ファンド事業助成金交付細則（成長促進研究開発支援事業）（PDF）（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付申請書（Word）（確認日 2026-10-07）
• 事業実施計画書（Word）（確認日 2026-10-07）
• 機械等購入計画書兼誓約書（Word）（確認日 2026-10-07）
• 技術導入計画書（Word）（確認日 2026-10-07）
• 公設試験研究機関との共同研究開発等計画書（Word）（確認日 2026-10-07）
• 誓約書（Word）（確認日 2026-10-07）
• チェックリスト（Word）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度助成対象事業の決定（2026年4月1日）（確認日 2026-10-07）