香川県・かがわ産業支援財団の商品化技術テーマ調査事業（令和8年度）：大学・公設試と組む研究開発の補助金は4/5以内・100万円まで、審査会でプレゼン

商品化技術テーマ調査事業は、香川県内の企業・団体・個人が、大学・高専・公設試験研究機関等と組んで、商品化のための技術テーマを調査・開発する費用を、公益財団法人かがわ産業支援財団が助成する制度です。助成率は4/5以内、助成金額は100万円以内です。令和8年度の募集期間は2026年7月1日から8月31日（必着）で、申請する場合は8月17日までにテーマを財団へ連絡することになっていました。

審査は書類審査のあと、技術審査会（9月予定）で申請者がプレゼンテーションをして採択が決まります。採択件数は3件程度です。一番の注意点は、交付決定（10月予定）より前に発注・契約・支払をした経費は全額が対象外になることです。対象事業は、大学等学術研究機関又は公設試験研究機関等との共同研究体制にある事業に限られています。

30秒でわかる要点

誰が

香川県内に事業所がある企業・団体、県内に住所がある個人（大学・高専・公設試験研究機関等との共同研究体制が必要）

何に

商品化のための技術テーマを大学・公設試等と連携して調査・開発する費用（原材料・機械装置・委託・外注加工・調査旅費・販路開拓など）

いくら

100万円以内（消費税及び地方消費税を除いた助成対象経費に対して）

いつまで

受付終了

選ばれ方

審査で採択（書類審査のあと技術審査会でプレゼンテーション。採択件数は3件程度）「書類審査後、技術審査会（令和8年9月予定）での審査結果に基づき採択事業者を決定します。なお、申請者には、同審査会にてプレゼンテーションを行っていただきます。」

申請方法

所定の申請書（様式第1）と添付書類をPDF形式の電子データにして電子メールで提出（sgk@kagawa-isf.jp）。PDFで提出できない場合は郵送又は持参

対象と助成額

経費は消費税及び地方消費税を除いた額で計算します（要綱第5条・別表1）。申請書の様式でも、経費と申請額の欄は「消費税等を除く」となっています。

数字の読み解き

• 上限に届く経費の額：100万円 ÷ 4/5 ＝ 125万円（消費税等を除く）です。これより経費が少なければ経費の4/5、多ければ100万円で頭打ちになります。財団の申請書記載例は経費150万円・申請額100万円で、この場合の実際の助成割合は 100 ÷ 150 で約3分の2です。
• 自己負担：経費125万円なら助成100万円で自己負担25万円、経費50万円なら助成40万円で自己負担10万円です。
• 委託の上限：委託（研究委託・調査委託・技術指導の受け入れ）に要する経費は「助成対象経費に対して別表２に定める率（9/10）を乗じて得た額以内」です。経費125万円なら委託は112.5万円以内になります。
• 調査旅費の上限：申請書の収支計画書の備考で、調査旅費は研究テーマに関連する国内旅費に限り、助成金の額の合計の1/4以内とされています。助成額100万円なら、旅費に充てる助成は25万円以内です。

いくらになるか

助成額 ＝ 消費税等を除いた助成対象経費 × 4/5 以内。上限は100万円で、助成対象経費が125万円（100万円 ÷ 4/5）を超えると上限で頭打ちになる。委託に要する経費は助成対象経費の9/10以内、調査旅費は助成金の額の合計の1/4以内

募集要項などの記載: 「助成金額 100万円以内、助成率 4/5以内（委託費は助成対象経費の9/10以内）」

例	計算	補助額
助成対象経費 50万円（消費税等を除く）	50万円 × 4/5 ＝ 40万円（上限100万円より少ない）	40万円以内
税込110万円の経費（消費税10%を除くと100万円）	110万円 ÷ 1.1 ＝ 100万円、100万円 × 4/5 ＝ 80万円	80万円以内
助成対象経費 150万円（財団の申請書記載例と同じ額）	150万円 × 4/5 ＝ 120万円 → 上限100万円	100万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

申請から入金までの流れ

1. 1テーマを財団に連絡
2. 2申請書を提出
3. 3書類審査と技術審査会でプレゼン
4. 4採択通知・交付決定
5. 5調査研究と支払い
6. 6実績報告
7. 7額の確定と精算払の請求
8. 8事業化状況の報告

交付決定より前の発注・支払は対象外

いつ何をするか

1. 1

   大学・高専・公設試験研究機関等と共同研究体制を組み、テーマを財団の産学官連携推進課へ連絡する2026年8月17日（月）まで

   申請する場合は、この日までにテーマを連絡するよう募集ページに書かれている

2. 2

   交付申請書（様式第1）と添付書類を提出する2026年7月1日（水）〜8月31日（月）必着

   PDFにして電子メールで提出。PDFで出せない場合は郵送又は持参

3. 3

   書類審査と技術審査会（申請者がプレゼンテーション）令和8年9月予定

4. 4

   採択通知・交付決定令和8年10月予定

   交付決定日より前に発注・契約・納品・支払をした経費は、全額が対象外

5. 5

   助成事業（調査研究）を実施し、経費を支払う交付決定日から2027年9月30日まで

   経費はいったん自社で支払う。概算払は、財団が必要と認めたときに請求により助成金の8割が限度（要綱第8条）。開発した製品を販売（予約受付を含む）すると、その前日で事業が完了したものとみなされる

6. 6

   実績報告書（様式第6）を提出する事業の完了の日から10日以内

   中止した場合も含む（要綱第11条）

7. 7

   財団が額を確定し、精算払請求書（様式第7）で請求して助成金を受け取る

   確定の通知を受けてから請求する（要綱第12条・第13条）

8. 8

   事業化状況報告書（様式第10）を毎年提出する事業を完了した会計年度の終了後5年間、毎会計年度終了後10日以内

   帳簿と証拠書類は、交付決定の通知を受けた事業年度の終了から5年間保存（要綱第17条・第18条）

締切と期限から逆算すると、次の点が募集ページと要綱に書かれています。

• テーマの連絡が先：令和8年度は申請の締切（8月31日）の2週間前、8月17日までにテーマを財団の産学官連携推進課へ連絡することになっていました。
• 共同研究の相手を先に決める：申請書の事業計画書には「研究組織」の欄があり、記載例では企業と大学がそれぞれ何を担当するかを書いています。
• 納税証明書の取り寄せ：県税は県税事務所の「県の行う入札参加資格審査等申請用」、消費税及び地方消費税は税務署の「その3 未納税額のない証明用」が求められています。
• 立て替えが前提：助成金は、事業の完了の日から10日以内に実績報告をし、財団が額を確定したあとに精算払で受け取ります。概算払は、財団が必要と認めたときに助成金の8割までです（要綱第8条）。令和8年度の助成期間は2027年9月30日までなので、経費の支払いから入金まで、長ければ1年近く自社で立て替えることになります。
• 販売を始めると事業が終わる：開発した製品の販売（予約の受付開始を含む）を始めると、研究期間の途中でも販売の前日で助成事業が完了したものとみなされ、販売日以降の支出は対象外です。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県などの助成事業（同一テーマ又は類似テーマのもの）

  「同一テーマ又は類似テーマで、国、県などの助成事業との併願は可能ですが、本助成事業と重複して助成金を受けることはできません。」

• 記載なし 競争力強化研究開発支援事業（かがわ産業支援財団。県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者が対象）

  「助成率：2/3以内 助成上限額：［一般枠］300万円　［農商工枠］200万円（相手の制度のページの記載。商品化技術テーマ調査事業との関係の記載はない。同一・類似テーマなら「本助成事業と重複して助成金を受けることはできません」が当てはまる）」

• 記載なし 新分野等チャレンジ支援事業（かがわ産業支援財団。県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者が対象）

  「助成率：2/3以内 助成上限額：200万円（相手の制度のページの記載。商品化技術テーマ調査事業との関係の記載はない。同一・類似テーマなら「本助成事業と重複して助成金を受けることはできません」が当てはまる）」

• 記載なし 成長促進研究開発支援事業（かがわ産業支援財団。県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者が対象）

  「助成率：2/3以内 助成上限額：500万円（※ただし、初年度概算払上限額は250万円）（相手の制度のページの記載。商品化技術テーマ調査事業との関係の記載はない。同一・類似テーマなら「本助成事業と重複して助成金を受けることはできません」が当てはまる）」

• 記載なし 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業・国。財団が申請相談と事業管理を担う）

  「補助率 2/3以内 ※課税所得15億円以上の中小企業等は1/2以内（財団のページの記載。商品化技術テーマ調査事業との関係の記載はない。同一・類似テーマなら「本助成事業と重複して助成金を受けることはできません」が当てはまる）」

募集ページに書かれているのは「同一テーマ又は類似テーマで、国、県などの助成事業との併願は可能ですが、本助成事業と重複して助成金を受けることはできません」という一文です。申請書には、同一テーマ・関連テーマでほかの制度に申請しているかを書く欄があり、関連テーマとの相違点が具体的に書かれていない場合は「当財団の補助金の決定を取り消す場合があります」とされています。

同じ財団の研究開発向けの助成と比べると、数字の組み立てが違います。

商品化技術テーマ調査事業は、助成率が高く上限が低い組み立てで、大学・公設試等との共同研究体制が要件になっている点と、団体・個人も対象にしている点が、ほかの3つと違います。ほかの3つのページには、商品化技術テーマ調査事業との関係の記載はありません。

申請前に確かめること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に事業所がある企業・団体か、県内に住所がある個人である要綱 第2条（助成対象者）・募集ページ「助成対象者」
• □大学等学術研究機関又は公設試験研究機関等との共同研究体制がある要綱 第3条（助成対象事業）・募集ページ「対象事業」
• □新たな商品化・事業化を目指し、大学・公設試等の技術資源を活用して、その可能性を調査研究する事業である要綱 第3条（助成対象事業）
• □8月17日（月）までに、財団の産学官連携推進課へテーマを連絡した募集ページ「募集期間」
• □香川県税、消費税及び地方消費税に未納がない（納税証明書で示せる）募集ページ「その他（注意事項等）」・申請書「12．経営状況等」の添付資料
• □暴力団・暴力団員、又はそれらと社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者に当たらない要綱 第7条第4項・募集ページ「その他（注意事項等）」
• □同じ・似たテーマで国や県などの助成金を受ける予定がない（併願した場合は申請書の「5．他の支援制度への申請の有無」に記入した）募集ページ「その他（注意事項等）」・申請書 別紙1の5
• □関連テーマで他に申請している場合、本テーマとの相違点を具体的に書いた申請書 別紙1の5「ウ. 関連テーマと本テーマの相違点」（具体的に書かれていない場合は決定を取り消す場合があると記載）
• □経費は消費税等を除いた額で計上した要綱 第5条・別表1、申請書 別紙2
• □発注・契約・納品・支払のすべてを、交付決定日から事業の完了日までに行う計画になっている募集ページ「対象経費」
• □資材等の調達にかかる送料を経費に入れていない募集ページ「対象経費」
• □委託（研究委託・調査委託・技術指導の受け入れ）の経費が、助成対象経費の9/10以内に収まっている要綱 別表1（4）・別表2
• □調査旅費は研究テーマに関連する国内旅費だけで、助成金の額の合計の1/4以内に収まっている申請書 別紙2（収支計画書）の備考※1
• □産業財産権取得費を計上する場合、特許等の名称・内容を書いた資料を添付した申請書 別紙2（収支計画書）の備考※2
• □助成期間中に開発品の販売（予約の受付開始を含む）を始める予定があるなら、販売日以降の支出が対象外になることを計画に織り込んだ募集ページ「その他（注意事項等）」
• □技術審査会（9月予定）でプレゼンテーションできる募集ページ「選考」
• □取得価格50万円以上の財産を事業後に処分する場合は財団の承認が要ることを理解した要綱 第16条（財産の管理及び処分）
• □事業の完了後5年間、毎年度の事業化状況報告と、帳簿・証拠書類の5年間の保存に対応できる要綱 第17条・第18条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
助成金交付申請書（様式第1）・事業計画書（別紙1）・収支計画書（別紙2）	財団の募集ページ（Word。申請書記載例もある）	PDFにして電子メールで提出
過去3年間の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）	自社の決算書類	申請書「12．経営状況等」の添付資料
法人の登記事項証明書	法務局	法人の場合
納税証明書（県税）「県の行う入札参加資格審査等申請用」	香川県の県税事務所	直近のもの
納税証明書（消費税及び地方消費税）「その3 未納税額のない証明用」	税務署	直近のもの
特許等の名称・内容を具体的に書いた資料	申請者が作成	産業財産権取得費を助成対象にしたい場合

財団が募集ページで特に注意を呼びかけているのは次の点です。

• 日付の1つでも期間外なら全額対象外：注文書や契約書の日付、納品書の日付、支払（通帳に記載された引落し日等）の日付のいずれかが助成期間外である経費は、その全額が対象になりません。
• 送料は対象外：資材等の調達にかかる送料は除かれます。
• 対象外になる者：暴力団・暴力団員とそれらと社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者、香川県税・消費税及び地方消費税に未納がある者は助成対象外です。
• 事業のあとも義務が続く：完了した会計年度の終了後5年間は毎年度の事業化状況報告、帳簿と証拠書類は5年間の保存、取得価格50万円以上の財産を処分するときは財団の承認が必要です（要綱第16〜18条）。

これまでの推移

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和3年度	2021年7月2日〜9月3日必着（テーマの連絡は8月23日まで）	100万円以内・4/5以内（委託費は助成対象経費の9/10以内）。採択件数3件		助成期間は交付決定日から令和4年9月30日まで。経費は「交付決定通知書記載日以降の支出項目」が対象 令和3年度 商品化技術テーマ調査事業募集のご案内（ウェブ・アーカイブ 2022年5月16日の版）（確認日 2026年10月2日）
令和4年度	2022年7月1日〜9月2日必着（テーマの連絡は8月22日まで）	令和3年度と同じ。採択件数3件	令和5年度の事業報告に「令和４年度採択分２件、1,434 千円」	額・率は変更なし。助成期間は令和5年9月30日まで 令和4年度 商品化技術テーマ調査事業募集のご案内（ウェブ・アーカイブ 2022年9月29日の版）（確認日 2026年10月2日）
令和5年度	2023年7月3日〜8月31日必着（テーマの連絡は8月21日まで）	令和4年度と同じ。採択件数3件	事業報告：新規3件、助成額272.6万円	締切が9月初めから8月31日に早まる。提出はPDFの電子メールに（郵送・持参も可）。暴力団等と、香川県税・消費税等の未納がある者を対象外と明記 令和5年度 商品化技術テーマ調査事業の募集（ウェブ・アーカイブ 2023年7月1日の版）（確認日 2026年10月2日）
令和6年度	2024年7月1日〜8月30日必着（テーマの連絡は8月19日まで）	令和5年度と同じ。採択件数は「3件程度」に	事業報告：新規4件、助成額400万円	申請書記載例を掲載。対象経費を「交付決定日から助成事業の完了日までの期間中に発生し、支払が完了した経費」と明記。申請4件のうち4件を採択（決定額は4件とも100万円） 募集の内容は2024年7月4日の版（https://web.archive.org/web/20240704053307/https://www.kagawa-isf.jp/support/fund/product-skill/）で確認 令和6年度 商品化技術テーマ調査事業の採択テーマを決定しました（2024年10月3日。ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度	2025年7月1日〜8月29日必着（テーマの連絡は8月18日まで）	令和6年度と同じ。採択件数3件程度	事業報告：新規4件、採択額364.7万円	審査基準が「大学・公設試等との連携、独創性、新規性、研究方法の適正性、実用化・事業化の可能性」に変わる。販売（予約受付を含む）の前日で事業完了とみなす注意と、日付が期間外の経費は全額対象外の例示が加わる。申請6件のうち4件を採択（決定額 89.2万円・75.5万円・100万円・100万円） 募集の内容は2025年7月1日の版（https://web.archive.org/web/20250701104800/https://www.kagawa-isf.jp/support/fund/product-skill/）で確認 令和7年度 商品化技術テーマ調査事業の採択テーマを決定しました（ウェブ・アーカイブ 2025年10月1日の版）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	2026年7月1日〜8月31日必着（テーマの連絡は8月17日まで）	令和7年度と同じ（100万円以内・4/5以内、委託費は9/10以内）。採択件数3件程度	事業計画：3件、助成額300万円	募集ページの記載は年度・日付と担当者名を除いて令和7年度と同じ。助成期間は交付決定日（令和8年10月予定）から令和9年9月30日まで 令和8年度 商品化技術テーマ調査事業の募集（かがわ産業支援財団）（確認日 2026年10月2日）

予算欄は財団の事業報告（令和5〜7年度）と令和8年度事業計画書の額で、県の予算書ではない。事業報告では、採択した年度の新規分（令和5年度「助成額」、令和7年度「採択額」と表記が違う）とは別に、前年度採択分の額が翌年度にも載っている（例: 令和7年度の事業報告に「令和６年度採択分４件、2,385 千円」）。このため年度の額を足し合わせたり、同じ基準で増減を比べたりはできない。令和4年度の新規分の額は、令和4年度の事業報告の文字を読み取れず確認できていない。

資料によって記載が違う点

• 助成事業の期間
  • 原則として2年以内（財団の2会計年度以内）（商品化技術テーマ調査事業実施要綱 第4条）
  • 交付決定日（令和8年10月予定）から令和9年9月30日まで（令和8年度の募集ページ・募集チラシ）

  要綱は上限の原則、募集ページは令和8年度の期間を示していると読める。この記事は令和8年度の募集ページの期間で書いた。延長の可否などは財団の産学官連携推進課に確認を

• 対象外になる者
  • 暴力団・暴力団員・それらと社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者（税の未納の記載はない）（商品化技術テーマ調査事業実施要綱 第7条第4項）
  • 上記に加えて「香川県税、消費税及び地方消費税に未納がある者」（令和8年度の募集ページ「その他（注意事項等）」）

  矛盾ではなく、募集ページが要綱に条件を足している。両方を要件として記事と確認リストに書いた

これまでの推移から分かること

• 額と率は令和3年度から令和8年度まで同じ：どの年度の募集ページも「助成金額100万円以内、助成率4/5以内（委託費は助成対象経費の9/10以内）」です。
• 募集は毎年7月初めに始まる：受付開始は令和3年度が7月2日、令和5年度が7月3日、それ以外の年度は7月1日です。締切は令和3・4年度が9月初め、令和5年度以降は8月末（8月29日〜31日）になっています。テーマの連絡期限は、各年度とも締切の10〜14日前です。
• 採択は募集の目安より多い年がある：令和6年度は申請4件をすべて採択（決定額は4件とも100万円）、令和7年度は申請6件のうち4件を採択しました（決定額は89.2万円・75.5万円・100万円・100万円）。いずれも募集ページの「3件程度」より多い採択です。
• 財団の計画額：令和8年度の事業計画書では、採択件数3件・助成額300万円が計上されています。事業報告の額（令和5年度 新規3件・272.6万円、令和6年度 新規4件・400万円、令和7年度 新規4件・364.7万円）とは資料の性格が違うため、同じ基準で比べた増減ではありません。
• 注意書きは年々具体的になっている：令和6年度に、対象は交付決定日から助成事業の完了日までの期間中に発生し支払が完了した経費であるという記載、令和7年度に日付の例示と、販売開始で事業完了とみなす扱いが募集ページに加わりました。

問い合わせ先

公益財団法人かがわ産業支援財団 技術振興部 産学官連携推進課（〒761-0301 高松市林町2217番地16 FROM香川1階、電話 087-840-0338、FAX 087-864-6303、E-mail sgk@kagawa-isf.jp）。申請書の提出先も同じです。

かがわ産業支援財団 商品化技術テーマ調査事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	香川県（公益財団法人かがわ産業支援財団）
対象	事業者・個人
概要	香川県内の企業・団体・個人が、大学・高専・公設試験研究機関等と共同研究体制を組んで商品化のための技術テーマを調査研究する費用を、公益財団法人かがわ産業支援財団が助成する制度。助成率4/5以内・100万円以内で、書類審査と技術審査会（プレゼンテーション）で採択を決める。
補助率	4/5以内（委託に要する経費は、助成対象経費の9/10以内）
上限額	100万円以内（消費税及び地方消費税を除いた助成対象経費に対して）
対象経費	原材料費、構築物費、機械装置・工具器具費、外注加工費、研究委託費、調査委託費、技術指導受入費、産業財産権取得費、調査旅費、販路開拓費（対象事業に直接必要となる経費） 資材等の調達にかかる送料は対象外 消費税及び地方消費税は対象経費に含めない（要綱第5条・別表1） 交付決定日から助成事業の完了日までの期間中に発生（発注等）し、支払が完了した経費で、証拠書類等で確認できるものに限る。注文書・契約書・納品書・支払のいずれかの日付が期間外の経費は全額対象外 委託（研究委託・調査委託・技術指導の受け入れ）に要する経費は、助成対象経費に9/10を乗じて得た額以内（要綱 別表1・別表2） 調査旅費は研究テーマに関連する国内旅費に限り、助成金の額の合計の1/4以内（申請書様式 別紙2の備考）
主な要件（募集要項から）	助成対象者: 県内に事業所を有する企業・団体、及び県内に住所を有する個人（要綱第2条） 対象事業: 助成対象者が行う、大学等学術研究機関又は公設試験研究機関等との共同研究体制にある事業（要綱第3条では、大学等学術研究機関及び公設試等の保有する技術資源を活用する場合の商品化、事業化の可能性を調査研究する事業） 暴力団、暴力団員、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者は対象外（要綱第7条第4項・募集ページ） 香川県税、消費税及び地方消費税に未納がある者は対象外（募集ページ） 同一テーマ又は類似テーマで国・県などの助成事業との併願は可能だが、本助成事業と重複して助成金を受けることはできない 申請する場合は、令和8年8月17日（月）までに財団・産学官連携推進課へテーマを連絡する 申請者は技術審査会でプレゼンテーションを行う 開発した製品を販売（予約の受付開始を含む）すると、研究期間の完了前でも販売の前日で助成事業が完了したものとみなされ、販売日以降の支出は対象外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-07-01 2026-08-31 必着。申請する場合は8月17日（月）までに財団・産学官連携推進課へテーマを連絡。書類審査後、技術審査会（令和8年9月予定）で審査し、採択通知は令和8年10月（予定）
申請方法	所定の申請書（様式第1）と添付書類をPDF形式の電子データにして電子メールで提出（sgk@kagawa-isf.jp）。PDFで提出できない場合は郵送又は持参
他の制度との併用	同一テーマ又は類似テーマで、国、県などの助成事業との併願は可能だが、本助成事業と重複して助成金を受けることはできない
問い合わせ先	公益財団法人かがわ産業支援財団 技術振興部 産学官連携推進課（〒761-0301 高松市林町2217番地16 FROM香川1階、電話 087-840-0338、FAX 087-864-6303、E-mail sgk@kagawa-isf.jp）
公式ページ	https://www.kagawa-isf.jp/support/fund/product-skill/

出典:

• 令和8年度 商品化技術テーマ調査事業の募集（公益財団法人かがわ産業支援財団）（確認日 2026-10-02）
• 商品化技術テーマ調査事業実施要綱（かがわ産業支援財団。最終改正の附則 令和5年6月1日施行）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 商品化技術テーマ調査事業の募集（募集チラシ PDF）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 商品化技術テーマ調査事業助成金交付申請書（様式第1・Word）（確認日 2026-10-02）
• 商品化技術テーマ調査事業 申請書記載例（Word）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 事業計画書（かがわ産業支援財団。商品化技術テーマ調査事業の予定件数・助成額）（確認日 2026-10-02）
• 2025年度（令和7年度）事業報告（かがわ産業支援財団）（確認日 2026-10-02）
• 2024年度（令和6年度）事業報告（かがわ産業支援財団）（確認日 2026-10-02）
• 2023年度（令和5年度）事業報告（かがわ産業支援財団）（確認日 2026-10-02）
• 令和3年度 商品化技術テーマ調査事業募集のご案内（ウェブ・アーカイブ 2022年5月16日の版）（確認日 2026-10-02）
• 令和4年度 商品化技術テーマ調査事業募集のご案内（ウェブ・アーカイブ 2022年9月29日の版）（確認日 2026-10-02）
• 令和5年度 商品化技術テーマ調査事業の募集（ウェブ・アーカイブ 2023年7月1日の版）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 商品化技術テーマ調査事業の募集（ウェブ・アーカイブ 2024年7月4日の版）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 商品化技術テーマ調査事業の採択テーマを決定しました（2024年10月3日。ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度 商品化技術テーマ調査事業の募集（ウェブ・アーカイブ 2025年7月1日の版）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度 商品化技術テーマ調査事業の募集チラシ（ウェブ・アーカイブ 2025年7月1日の版）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度 商品化技術テーマ調査事業の採択テーマを決定しました（ウェブ・アーカイブ 2025年10月1日の版）（確認日 2026-10-02）
• 競争力強化研究開発支援事業（かがわ産業支援財団）（確認日 2026-10-02）
• 新分野等チャレンジ支援事業（かがわ産業支援財団）（確認日 2026-10-02）
• 成長促進研究開発支援事業（かがわ産業支援財団）（確認日 2026-10-02）
• 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の相談（かがわ産業支援財団）（確認日 2026-10-02）

出典

• 令和8年度 商品化技術テーマ調査事業の募集（公益財団法人かがわ産業支援財団）（確認日 2026-10-02）
• 商品化技術テーマ調査事業実施要綱（かがわ産業支援財団。最終改正の附則 令和5年6月1日施行）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 商品化技術テーマ調査事業の募集（募集チラシ PDF）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 商品化技術テーマ調査事業助成金交付申請書（様式第1）（確認日 2026-10-02）
• 商品化技術テーマ調査事業 申請書記載例（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 事業計画書（かがわ産業支援財団）（確認日 2026-10-02）
• 2023〜2025年度 事業報告（かがわ産業支援財団。2025年度の版）（確認日 2026-10-02）
• 令和3〜7年度の募集ページ（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 採択テーマの決定（2024年10月3日。ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度 採択テーマの決定（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 競争力強化研究開発支援事業（かがわ産業支援財団）（確認日 2026-10-02）