香川県の海外出願支援事業（令和8年度）：企業上限300万円、第3次は10月23日まで

かがわ産業支援財団の令和8年度海外出願支援事業は、香川県内に主たる事業所がある中小企業者等の特許・実用新案・意匠・商標の外国出願費用を2分の1以内で助成する制度です。1企業の年度上限は300万円ですが、1出願ごとの上限もあります。第3次募集期間は2026年9月24日から10月23日で、予算額に達した時点で終了するとされています。

交付決定通知前に外国へ出願した案件や、翻訳等を先に発注した費用は対象外です。国内出願と先行調査を整理して財団に事前相談し、審査・交付決定を経て外国出願します。外国出願・支払と実績報告は2027年2月26日までの支援期間内に終える必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

県内に主たる事業所を有する中小企業者等。みなし大企業等を除く。

何に

特許、実用新案、意匠、商標及び抜け駆け対策商標の外国出願費

いくら

企業年度上限300万円。1出願は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円。

いつまで

受付中・2026年10月23日締切（あと15日）

選ばれ方

書類審査及び審査委員会（申請者説明・プレゼン予定）で決定「（１）書類審査及び申請者が申請理由等を説明する審査委員会での審査を経て決定します。」

申請方法

財団知的財産支援部へ持参、郵送又はPDFを電子メール添付。

出願区分で異なる上限

同じ対象経費でも、出願種別の上限を超える分は補助額に加わりません。共同出願は持分比率に応じ、実際に負担した費用の範囲内を対象にします。複数案件・複数地域の支援を合わせても企業の年度300万円上限が適用されます。千円未満を切り捨て、実際の為替レートが上昇しても交付決定額を超える差額は支払われません。

いくらになるか

各出願の対象経費（共同出願は持分及び実負担範囲）の2分の1以内を千円未満切捨てとし、出願種別上限、企業年度300万円上限及び交付決定額を適用する。

募集要項などの記載: 「そのため、助成対象経費の1/2 に相当する金額の千円未満を切り捨てた額が、間接補助金（交付決定額） となります。」

例	計算	補助額
特許1出願、税抜対象経費3,200,000円	3,200,000×1/2＝1,600,000円→特許上限1,500,000円	150万円
意匠1出願、税抜対象経費1,199,999円	1,199,999×1/2＝599,999.5円→千円未満切捨て599,000円	59万9,000円
抜け駆け対策商標1出願、税抜対象経費800,000円	800,000×1/2＝400,000円→区分上限300,000円	30万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

事業者の規模と除外条件

個人事業主も事業を営むことを条件に申請可能です。中小企業者の規模は資本金又は従業員のどちらかの条件で見ます。

指定ゴム製造の特例は車・航空機用タイヤ/チューブ及び工業用ベルト製造を除きます。中小企業者が3分の2以上を占め、その利益となる事業を営むグループ、地域団体商標の登録資格がある組合・商工会等・NPO法人にも定義があります。

同一大企業が株式等の1/2以上を所有、複数大企業が2/3以上を所有、大企業役職員の兼任者が役員の1/2以上、資本金等5億円以上の法人に直接・間接100%保有、申告済み直近3年の課税所得年平均15億円超のいずれかは除外です。中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いをしない例外です。暴力団等に加え、その不正目的利用、資金供与や維持運営への関与、社会的に非難される関係も対象外です。

出願方法の条件と例外

原則は基礎国内出願と外国出願の名義が申請者と一致し、対象方法で優先権を主張する外国出願です。商標は優先権なしも可能ですが、別紙2が定める関係が必要です。国内先行登録なしを前提に、同一内容、使用実態に合わせた標章変更や言語翻訳、指定商品役務の削除・法令や区分に合わせた変更、両者の組合せ、複数国内出願の一本化が列挙されています。変更する商標は使用済み又は具体的使用予定のもので、調査結果や使用予定資料を提出します。

PCTは各国国内段階への移行が対象で、基礎国内出願なしでも日本への国内移行予定なら実施要領の例外があります。ハーグは基礎国内出願なしの場合、日本を指定締約国に含める条件です。マドプロ出願・事後指定も対象方法です。募集案内は国内出願済みを一般条件とし、実施要領にはこれらの例外があるため、該当方法は財団へ確認する事項です。

国内出願が社長名義の場合、FAQは申請可能で採択後外国出願前に事業者名義へ変更と説明します。一方、募集案内は両出願とも申請者名義を要件にしています。申請時に未変更の場合の取扱いは、両記載を示して財団窓口で確認します。

国内準備、審査、外国出願の順序

外国出願・翻訳発注は交付決定後

1. 1国内出願・先行調査・財団相談
2. 2交付申請
3. 3書類審査・審査委員会
4. 4交付決定
5. 5外国出願・支払
6. 6実績報告・額確定
7. 7精算請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   財団へ事前相談・国内出願と調査・書類準備申請前

   先行調査や申請準備費は対象外。

2. 2

   第3次交付申請2026-09-24～2026-10-23

   予算到達で期間中終了あり。不備補正に応じなければ不採択。

3. 3

   書類・審査委員会・交付決定審査会日時は財団から連絡

   申請者説明のプレゼン予定。交付決定後に初めて外国出願・翻訳等発注。

4. 4

   外国出願・支払・実績報告2027-02-26まで

   完了から30日又は財団締切の早い方、やむを得ない理由の報告猶予規定あり。

5. 5

   額確定・精算請求・入金事業完了・額確定後

   原則精算払い。実施要領は必要と認める経費の概算払い例外あり。入金日確約なし、出願支払が先行。

6. 6

   権利化手続・調査協力完了後5年間の状況調査

   期限内審査請求・中間応答、勝手な放棄・取下げはしない。

先行調査は選定の材料になりますが、その費用や補助金申請書作成費は対象外です。外国出願に直接必要な翻訳だけが対象で、メール・請求書等の翻訳は含めません。日本国特許庁へ納める費用や日本指定費、PCT国際段階、出願後に追加で払う中間手続・登録・維持年金等も対象外です。外国特許庁への同日手数料、必要な代理人費、条件付き送金費等はFAQの費目ごとに照合します。

代理人は原則国内・現地各1か所で、不用な第三国仲介費は除かれます。複数代理人が必要なら見積と理由・費用対効果を添えますが、認められる保証ではありません。複数送金は必要性がなければ初回分のみ、無関係案件とまとめた送金は対象外の場合があります。翻訳費は単価と語数等を明記します。

補助金は原則として事業完了後の精算払いです。実施要領には必要と認める経費の概算払い例外がありますが、申請者の選択だけで前払いになるものではありません。募集案内で確認した提出方法は、財団への持参・郵送又はPDFを電子メールに添付しての提出です。

国費の重複と自治体支援を区別

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 INPIT外国出願補助金・ものづくり補助金等の国費財源制度

  「INPIT外国出願補助金にかかわらず、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等の、国費又 は国費を財源とする補助金に重複して申請及び支援を受けることはできません。」

• 併用可 県・市町・民間財団の外国出願支援（国費財源は上記制限）

  「県や市区町村、民間の財団等が行っている支援をうけていても、同一内容の外国出願を申請すること ができます。ただし、実際に負担する額以上の補助を受けることはできませんので、自治体等が行っ ている支援の割合が1／2以下であることが条件です。」

同一内容とは同じ国内基礎番号を同じ国に出願することです。出願国が違う場合でも、流用する同一翻訳費等を二重に計上できません。別地域の支援機関へ申請する場合も、その地域の事業所があり、案件が同一内容ではないこと、上限額合算、同一費用重複なしという条件があります。自治体等の支援は、相手の割合1/2以下かつ実負担額を超えない条件で、国費財源の重複禁止とは区別します。

条件・必要書類と加点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □本社又は主要事業所が香川県内であり、複数年度にわたり効果確認・報告できるか募集案内2(2)
• □中小企業者等の定義・業種別資本金又は従業員数の条件を満たすか国交付要綱第2条、FAQ Q1
• □同一大企業の所有が1/2以上ではないか実施要領第4条2(1)
• □複数大企業の所有が2/3以上ではないか実施要領第4条2(2)
• □大企業役職員兼任者が役員総数の1/2以上ではないか実施要領第4条2(3)
• □資本金又は出資総額5億円以上法人に直接又は間接に100%保有されていないか実施要領第4条2(4)
• □申告済み直近過去3年の課税所得年平均が15億円を超えないか実施要領第4条2(5)
• □暴力団・暴力団員及び不正目的利用・資金供与や運営関与・社会的に非難される関係のどれにも当てはまらないか別紙1誓約全4号
• □基礎国内出願と外国出願が申請者名義か。名義変更時期はFAQとの違いを照合したか実施要領第4条1(3)、FAQ Q14
• □対象の外国出願方法と優先権条件を満たすか。PCT日本移行予定・ハーグ日本指定・商標の例外を確認したか実施要領第4条1(1)(2)、別紙2
• □先行技術等調査から外国での権利取得可能性が明らかに否定されないか実施要領第9条
• □国内弁理士等の協力を得るか、同等書類を自責で提出できるか実施要領第4条1(4)
• □権利活用の事業展開又は抜け駆け対策の意思と、必要資金能力・計画があるか実施要領第9条
• □交付決定通知前に外国出願又は翻訳等を発注していないか募集案内2(3)、FAQ Q26
• □2027年2月26日までに外国出願・支払と実績報告を終えるか募集案内3(5)、公式支援対象者
• □共同出願は持分・費用負担を契約で明らかにし共同出願者の合意を得ているか実施要領第4条4、FAQ Q15
• □国費又は国費財源制度との同一内容・同一費用重複がないかFAQ Q3
• □過去受給者は毎年の調査に協力しているか。今回も完了後5年間の調査とEBPMに協力できるか募集案内2(2)、実施要領第4条1(5)
• □出願先の期限内に審査請求・中間応答を行うか。やむを得ない中間不応答は事情を報告するか実施要領第4条1(6)
• □不備の追加・補正要求に指定期日までに対応できるか募集案内2(1)
• □補助金申請書類の有償代理は募集案内の行政書士等の条件に従っているか募集案内2(2)ク

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
間接補助金交付申請書（様式第1-1又は第1-2）、役員等名簿、協力承諾書	財団様式集・国内代理人	原文の申請類型を財団と確認。
法人登記簿・事業概要・直近2期決算書、個人住民票（マイナンバーなし）・概要・直近2年確定申告書	法務局・市町・申請者の帳簿	組合は定款・組合員名簿・決算資料、地域団体商標の団体も各類型別添付表に従う。
国内出願書類、先行技術/先行登録等調査結果	申請者・国内弁理士等・特許情報データベース	調査種類・対象範囲・実施者も明記。商標はTMview・J-PlatPat等の検索結果。
見積書、国別・経費区分別計算内訳、資金計画	国内・現地代理人、申請者	支出予定先・翻訳委託先明記、翻訳語数内訳。
共同出願の持分割合・費用負担割合契約、合意	共同出願者	共同出願の場合。
賃金引上げ表明書、加点認定書等	財団様式、認定機関・申請者	任意加点を希望する場合。
実績報告書・外国出願証拠・請求/支払書類・精算請求書	財団様式、外国特許庁・代理人・申請者	実施要領の報告様式に従い、非日本語資料は必要な日本語訳。
計画変更・事故・状況・消費税等報告、賃上げ実績確認	財団様式・申請者	変更・問題・確定税額・任意加点実績に応じて必要。

先行調査から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、権利を使った事業計画又は抜け駆け対策の意思、必要資金能力と計画が審査対象です。書類不備の追加・補正要求に応じない場合は不採択になります。国内弁理士等の書類協力を得るか、同等書類を自責で提出できる必要があります。補助金申請等の有償代理について募集案内は行政書士等の条件を定めており、出願業務の代理人とは業務を区別します。

賃上げ加点を希望する場合は、申請後1事業年度又は1暦年の給与総額又は平均受給額2.5%以上増加を表明します。採択後の実績資料が必要で、所定資料で証明困難なら認められた第三者証明等に代替でき、未達なら理由書が必要です。表明未実行は取消し・返還となる場合があります。

ワーク・ライフ・バランス加点は、えるぼし・プラチナえるぼし、くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん、ユースエール等の認定の写しによります。女性活躍又は次世代法の有効な行動計画を所定データベースで公表する類型は、常用労働者100人以下の企業に限ります。

事業が始まってからの決まり

形式的な変更又は補助目的・能率に関係しない細部変更を除き、内容変更は事前承認が必要です。中止・廃止も承認、期限内完了不能や遂行困難は事故報告、求めに応じ状況報告をします。取下げは通知から10日以内です。

他の経理と区分した帳簿・全証拠書類を、完了又は廃止年度終了後5年間保存します。権利の無断譲渡・承継は禁じられ、信用保証協会等への債権譲渡は要領の条件付き例外があります。申請者名称・所在地・出願種別に加え採択日、決定日、法人番号、決定額・確定額の公表があり、政策効果検証への情報利用にも協力する規定です。

確定額を超えた支払は返還、命令から20日以内が返還期限で、延滞金は年10.95%です。法令違反、不正、目的外使用、不適当行為、事情変更、暴力団誓約違反は取消し・変更の対象で、取消返還の加算金も年10.95%ですが、事情変更で継続不要となった類型は加算金を除きます。消費税等仕入控除税額が確定したら速やかに報告し返還します。

財団承認なしに外国出願を放棄・取下げしません。出願国の期限内に審査請求・中間応答を行い、やむを得ない理由で中間応答をせず拒絶査定となった場合は事情を報告します。国等による完了後5年間の調査への協力も条件で、過去受給者は過去の毎年の調査に協力している必要があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度第3次	2025-09-22開始、締切は保存告知に記載なし	保存告知に金額記載なし	2025年9月19日告知で第3次募集の開始を案内。 公式過年度告知（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	第1次2026-05-18～06-19、第2次07-13～08-21、第3次09-24～10-23	率1/2以内、企業300万円、特許150万円・実用新案等60万円・抜け駆け30万円	令和8年度は3回募集。 前年度の額未確認のため増減を判断しない。CDXは接続拒否・再試行タイムアウト。 令和8年度募集案内（確認日 2026年10月7日）
実施要領の沿革	2024-03-28制定、2025-03-31改正、2026-03-19改正	旧版額の比較は未確認	附則に令和6年適用、令和7年度予算から適用、令和8年3月19日から適用と記載。 実施要領表紙・附則（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 基礎国内出願の必須と例外
  • 募集案内注意は申請時既に日本国特許庁出願済みと一般記載。（募集案内 p.2～3 https://www.kagawa-isf.jp/wp-content/uploads/2026/05/bosyuuannai.pdf）
  • 実施要領は基礎国内出願なしのPCT日本移行予定及びハーグ日本指定を例外として規定。（実施要領第4条 p.2 https://www.kagawa-isf.jp/wp-content/uploads/2026/05/jissiyouryou.pdf）

  新しい実施要領の例外を併記し、個別の出願方法は財団窓口で確認する。

• 国内出願の名義変更時期
  • 募集案内は国内・外国出願とも申請者名義であることを要件とする。（募集案内2(2)イ p.1 https://www.kagawa-isf.jp/wp-content/uploads/2026/05/bosyuuannai.pdf）
  • FAQは社長名義でも申請可能で採択後外国出願前までの名義変更を案内。（FAQ Q14 p.5 https://www.kagawa-isf.jp/wp-content/uploads/2026/05/FAQ.pdf）

  出願前の名義一致は必要。申請時に未変更の場合の扱いは財団窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

令和7年度の第3次募集は公式告知で2025年9月22日開始と確認できます。令和8年度も3回募集ですが、第3次開始は2026年9月24日です。過年度告知には金額がないため、上限が増えた・据え置きだったという比較は行えません。実施要領の附則には令和6年から令和8年の適用・改正日が記載されていますが、改正前の条件差を旧版本文なしで補完していません。

問い合わせ・提出先

公益財団法人かがわ産業支援財団 知的財産支援部、電話087-867-9332、メールchizai@kagawa-isf.jp。所在地は高松市林町2217番地15です。

令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	公益財団法人かがわ産業支援財団（香川県内の実施機関）
対象	事業者
概要	香川県内に主たる事業所がある中小企業者等の外国出願費用を、かがわ産業支援財団が2分の1以内で助成します。1企業年度上限300万円で、出願種別ごとの上限があります。令和8年度第3次募集は2026年9月24日から10月23日、支援期間は交付決定から2027年2月26日までです。
補助率	対象経費の2分の1以内、千円未満切捨て
上限額	企業年度上限300万円。1出願は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円。
対象経費	外国特許庁へ出願時（同日）に支払う出願手数料等、必要な国内代理人及び現地代理人費用、外国出願書類の翻訳費（国内消費税・海外付加価値税/サービス税は除く）。 国内・現地代理人は原則各1か所。不用な第三国仲介は対象外。複数代理人は理由・費用対効果を添付、認定保証なし。 必要な公証・委任状費、送金費等は条件付き。複数送金は必要性がなければ初回のみ、無関係案件と送金は対象外の場合あり。 国内特許庁への手数料、日本指定費用、先行調査、補助申請書作成費、出願後に追加支払う中間手続・登録・維持年金等、PCT国際段階費用、メール/請求書等の翻訳は対象外。PCT各国移行費のみ対象（日本移行除く）。 翻訳は単価×語数等の内訳明示。事前に申請していない補正費は対象外の場合あり。共同出願は持分比率かつ実負担額範囲。
主な要件（募集要項から）	製造・建設・運輸・ソフトウェア・情報処理等：資本金3億円以下又は従業員300人以下 卸売：1億円以下又は100人以下 小売：5,000万円以下又は50人以下 サービス：5,000万円以下又は100人以下 ゴム製造（車・航空機用タイヤ/チューブ及び工業用ベルト製造を除く）：3億円以下又は900人以下 旅館：5,000万円以下又は200人以下 中小企業者で構成するグループは中小企業者が3分の2以上で中小企業者の利益となる事業。地域団体商標は登録可能な事業協同組合等・商工会・商工会議所・NPO法人も要綱定義に含む。 本社又は主要事業所が香川県内であり、複数年度にわたり効果確認・報告できるか 中小企業者等の定義・業種別資本金又は従業員数の条件を満たすか 同一大企業の所有が1/2以上ではないか 複数大企業の所有が2/3以上ではないか 大企業役職員兼任者が役員総数の1/2以上ではないか 資本金又は出資総額5億円以上法人に直接又は間接に100%保有されていないか 申告済み直近過去3年の課税所得年平均が15億円を超えないか 暴力団・暴力団員及び不正目的利用・資金供与や運営関与・社会的に非難される関係のどれにも当てはまらないか 基礎国内出願と外国出願が申請者名義か。名義変更時期はFAQとの違いを照合したか 対象の外国出願方法と優先権条件を満たすか。PCT日本移行予定・ハーグ日本指定・商標の例外を確認したか 先行技術等調査から外国での権利取得可能性が明らかに否定されないか 国内弁理士等の協力を得るか、同等書類を自責で提出できるか 権利活用の事業展開又は抜け駆け対策の意思と、必要資金能力・計画があるか 交付決定通知前に外国出願又は翻訳等を発注していないか 2027年2月26日までに外国出願・支払と実績報告を終えるか 共同出願は持分・費用負担を契約で明らかにし共同出願者の合意を得ているか 国費又は国費財源制度との同一内容・同一費用重複がないか 過去受給者は毎年の調査に協力しているか。今回も完了後5年間の調査とEBPMに協力できるか 出願先の期限内に審査請求・中間応答を行うか。やむを得ない中間不応答は事情を報告するか 不備の追加・補正要求に指定期日までに対応できるか 補助金申請書類の有償代理は募集案内の行政書士等の条件に従っているか 中小企業投資育成株式会社と投資事業有限責任組合は大企業扱いをしない例外。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 第1次 2026-05-18 2026-06-19 予算到達時終了 第2次 2026-07-13 2026-08-21 予算到達時終了 第3次 2026-09-24 2026-10-23 予算到達時終了。事前に財団へ相談。
申請方法	財団知的財産支援部へ持参、郵送又はPDFを電子メール添付。
他の制度との併用	同一内容の国費・国費財源補助は重複申請不可。国費財源ではない県・市町・民間助成は相手の補助割合1/2以下かつ実負担額を超えない条件。複数地域は異なる出願かつその地域事業所あり、年度上限合算、同一費用重複不可。
問い合わせ先	かがわ産業支援財団 知的財産支援部 087-867-9332、chizai@kagawa-isf.jp。高松市林町2217番地15 香川産業頭脳化センタービル1階。
公式ページ	https://www.kagawa-isf.jp/support/ip/global/

出典:

• 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集案内（確認日 2026-10-07）
• 経済産業省実施要領（令和8年3月19日改正）（確認日 2026-10-07）
• よくある質問（令和8年5月18日版）（確認日 2026-10-07）
• 暴力団排除誓約事項（確認日 2026-10-07）
• 優先権を伴わない商標出願の範囲（確認日 2026-10-07）
• 申請から支払までのフロー（確認日 2026-10-07）
• 国の交付要綱（実施機関向け）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度第3次募集告知（2025年9月19日）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集案内（確認日 2026-10-07）
• 経済産業省実施要領（令和8年3月19日改正）（確認日 2026-10-07）
• よくある質問（令和8年5月18日版）（確認日 2026-10-07）
• 暴力団排除誓約事項（確認日 2026-10-07）
• 優先権を伴わない商標出願の範囲（確認日 2026-10-07）
• 申請から支払までのフロー（確認日 2026-10-07）
• 国の交付要綱（実施機関向け）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度第3次募集告知（2025年9月19日）（確認日 2026-10-07）