岩手県のいわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金（令和8年度）：最大257万3千円、12月4日まで

岩手県のいわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金は、県内で常時居住する新築戸建住宅の個人の建築主・新築建売購入者向けです。等級6等100万円・等級7等180万円に設備分を加え、最大177万3千円・257万3千円です。受付期限は2026年12月4日、予算到達で早期停止します。

工事着手日は施工業者との契約日です。原則2026年4月9日以降に契約し、2027年3月15日までに引渡しと代金支払を完了する条件があります。県は2026年8月末時点で募集予定19戸に申請9戸と公表しています。書類が整わない申請は受付できません。

30秒でわかる要点

誰が

県内で常時居住する新築戸建住宅を建築又は新築建売を購入する個人

何に

ZEHを上回る断熱・省エネ性能、太陽光とHEMS必須、蓄電池は任意

いくら

等級6等177万3千円、等級7等257万3千円

いつまで

受付中・2026年12月4日締切（あと59日）

選ばれ方

予算の範囲内で、書類が整った申請から先着順に受け付ける「第２ 補助金交付申請は、予算の範囲内で先着順に受け付けるものとする。ただし、受け 付けた補助金交付申請に係る補助額が予算の範囲を超えると認められるときは、補助金 交付申請の受付を停止する。」

申請方法

岩手県建築住宅センターへ郵送又は持参、申請書計2部（1部写し可）

対象と金額の読み方

HEMSと蓄電池の計算に使う設備購入・工事経費は税抜です。計算例のHEMS99,000円・100,000円と蓄電池1,071,000円も税抜額です。

住宅区分の差は80万円です。太陽光とHEMSは必須、蓄電池は任意なので、蓄電池なしでは上限額より少なくなります。太陽光は設備出力の小さい方を小数切捨てして計算するため、4.8kWの例は4kW分です。HEMSは2/3の計算結果と6万6千円の低い方。蓄電池は1/3に加え容量当たり・総額の上限も適用します。

いくらになるか

等級6等100万円又は等級7等180万円＋太陽光7万円×モジュール/PCSの小さい出力の整数kW（上限35万円）＋HEMSの設備購入・工事経費（税抜）2/3（上限6.6万円）＋任意蓄電池の設備購入・工事経費（税抜）1/3（容量1桁切捨て、単価上限5.1万円/kWh・総額35.7万円）。各区分千円未満切捨て。最大177.3万円又は257.3万円。 等級の住宅分差は80万円。

募集要項などの記載: 「４ 補助事業に要する経費の内訳 （単位：千円） 申請 区分 補助対象区分 補助金の算定 (a) 上限額 (b) 申請額※ １ 必須 ① 又は ② ① ZEH を 上回る 基準 断熱等性能 等級６等 定 額 1,000 ② 断熱等性能 等級７等 1,800 必須 ③ 太陽光発電設備 70 千円/kＷ× ※２kＷ ＝ 350 ④ HEMS HEMS の価格※３ 千円 ×2/3 ＝ 66 選択 ⑤ 蓄電池 蓄電池の価格※４ 千円/kWh×1/3 ＝ ㋐ ≦51 ― ㋐ 千円/kWh× ※５kWh ＝ 357 申請額の合計 ※１ (a)と(b)のうち低い額とし、千円未満切り捨てとする。 ※２ 太陽光電池モジュールの公称最大出力合計とパワーコンディショナの定格出 力のうち小さい値とする。 ※３ 設備の購入及び工事に要する経費（税抜き）とする。 ※４ 設備の購入及び工事に要する経費（税抜き）であり、155 千円/kWh を上限と する。 ※５ 蓄電容量とする。」

例	計算	補助額
等級6等、太陽光5kW、HEMS税抜99,000円、蓄電池なし	1,000,000＋350,000＋66,000	141万6千円
等級7等、太陽光5kW、HEMS税抜99,000円、蓄電池7kWh・税抜1,071,000円	1,800,000＋350,000＋66,000＋357,000	257万3千円
等級6等、太陽光4.8kW、HEMS税抜100,000円、蓄電池なし	出力小数切捨て4kW×70,000=280,000、HEMSは上限66,000。1,000,000＋280,000＋66,000	134万6千円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1登録業者と性能を確認
2. 2対象時期に契約
3. 3書類を揃えて申請
4. 4県の交付決定
5. 5工事と測定
6. 6引渡しと全額支払
7. 7実績報告と請求
8. 8県確認後の交付

いつ何をするか

1. 1

   登録施工業者・住宅性能と設備、併用条件を確認

   契約日が工事着手日。原則2026年4月9日以降、繰越特例は相談

2. 2

   契約・仕様等を添え交付申請2026-05-18〜2026-12-04

   既完了は不可。書類が整ったものから先着・予算到達停止

3. 3

   県の交付決定、工事・気密測定・設備接続、証書取得

   建売は交付決定後引渡し

4. 4

   引渡しと全工事代金支払を完了2027-03-15まで

   見学会等完了は以後可との要綱例外

5. 5

   実績報告と請求、現場見学会・HEMS接続・県産材等証拠を提出完了から30日又は交付年度3月31日の早い日

   工事費支払が先。実績資料の内容は県センターへ確認

6. 6

   県の確認後に補助金交付

   共通規則による額確定、資料に一律の入金日なし

契約前に施工業者の登録と対象期間を照合します。交付決定前の契約を一律禁止する制度ではありませんが、建売の引渡しは決定後です。完了は引渡しだけでなく工事代金支払までを指し、補助金請求より工事費の支払いが先になります。性能証書・県産材・気密・HEMS接続等は実績資料で証明します。

他の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 みらいエコ住宅2026事業

  「国土交通省・環境省 みらいエコ住宅2026事業 ×」

• 併用不可 給湯省エネ2026事業

  「経済産業省 給湯省エネ2026事業 ×」

• 併用不可 いわて木づかい住宅普及促進事業

  「岩手県農林水産部林業振興課 いわて木づかい住宅普及促進事業 ×」

• 併用不可 住みたい岩手の家づくり促進事業

  「岩手県県土整備部建築住宅課 住みたい岩手の家づくり促進事業 ×」

• 併用不可 その他の国負担・補助を受ける事業

  「　本補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、国 の負担又は補助を得て実施する事業との併用は不可となります。 　ただし、補助対象が重複しない場合は、併用可能となる場合もありますので、 以下に記載のない補助金との併用については、併用予定の補助金の実施機関又は 本県にお問合せください。」

Q&Aは表の4制度を併用不可と示します。その他も国の負担・補助を受ける重複事業は不可が原則で、補助対象が重複しない場合に可能な場合があるとしています。異なる設備だから必ず可能とは扱わず両実施機関に確認します。

申請前に照合する条件

• 県内で常時居住する新築戸建住宅の建築主又は一度も登記されていない新築建売の購入者となる個人
• 建売は未完成又は検査済証発出から1年以内、未居住で交付決定後引渡し
• 岩手型住宅賛同事業者又は地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録業者が建設
• 産地証明済み県産木材（又は知事認定）を5m3以上使用
• 等級6等はUA値2・3地域0.28以下、4地域0.34以下。等級7等は2・3地域0.20以下、4地域0.23以下
• 再エネなし一次エネ25%以上削減、再エネ込み100%以上削減、太陽光・HEMS設置、ZEH超基準の証書取得
• 認定気密測定技能者が所定試験法で気密工事後にC値1cm2/m2を測定し、見学会等を開催
• 設備は中古でない。太陽電池モジュール公称最大出力又はPCS定格出力が10kW未満
• FIT・FIP認定なし、PPA・リース業者も同様、自己託送なし。オンサイト自家消費30%以上等遵守確認
• PPA・リースは法定耐用年数満了まで継続使用、補助相当額をサービス・リース料金から控除、受領委任を確認
• HEMSは全棟のエネルギーを1台で計測表示し所定ECHONET Lite認証・Release要件を満たし空調又は給湯設備へ接続操作
• 蓄電池は太陽光付帯の日常充放電用で非常用だけでない、国ZEH登録製品で税抜工事込み155千円/kWh以下。125千円/kWh以下に努める国要領事項も確認
• 店舗併用は住居部分のBELSとHEMS計測を分け、太陽光・蓄電池の住居使用割合だけ対象。断熱区画は不要
• 原則2026年4月9日以降の工事契約、2027年3月15日まで引渡しと代金支払完了。既完了は受付不可。繰越予算は4月1日から内示前の契約を個別相談
• 温熱環境測定・ヒアリング、アンケートへ協力
• 国負担・補助を得た事業と重複併用しない。対象が重複しない場合は可能な場合あり、県と相手機関へ確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内で常時居住する新築戸建住宅の個人の建築主、又は一度も登記されていない新築建売の個人の購入者ですか。要綱第2(1)(2)
• □建売の場合は未完成又は検査済証発出から1年以内で未居住、交付決定後に引渡しを受けますか。Q&A3・4
• □建設業者は岩手型住宅賛同事業者又は地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録業者ですか。要綱第3(1)
• □産地証明済み県産木材又は知事が認める木材を5m3以上使用しますか。要綱第2(6)・第3(2)
• □選んだ等級のUA値基準を満たしますか（等級6等は2・3地域0.28以下、4地域0.34以下。等級7等は2・3地域0.20以下、4地域0.23以下）。要綱別表1
• □再エネなし25%以上・再エネ込み100%以上の一次エネルギー削減、太陽光・HEMS設置とZEH超基準の証書取得を満たしますか。要綱第3(3)(4)・別表1
• □認定技能者による気密工事後の所定試験でC値1cm2/m2を満たし、現場見学会等を実施しますか。要綱第2(7)・第3(6)(7)
• □設備は中古でなく、太陽電池モジュール公称最大出力又はPCS定格出力が10kW未満ですか。要綱第3第2項・別表2
• □PPA・リース業者も含めFIT・FIP認定を受けず、自己託送を行わず、自家消費30%以上等の遵守条件を満たしますか。別紙2・Q&A7
• □PPA・リースの場合は法定耐用年数満了まで継続使用し、補助相当額の料金控除と受領委任を確認していますか。要綱別表2・申請チェック3頁
• □HEMSは全棟計測表示、所定認証・Release条件を満たし空調又は給湯設備に接続して操作できますか。要綱別表2・別紙4
• □蓄電池を導入する場合は日常充放電・国ZEH登録・税抜工事込み155千円/kWh以下の条件を満たし、125千円/kWh以下の努力事項も確認していますか。要綱別表2・令和8年申請チェック1頁
• □店舗併用の場合は住居部分のBELSとHEMS計測を分け、太陽光・蓄電池を住居使用割合だけ計上していますか（断熱区画は不要）。Q&A2
• □契約は原則2026年4月9日以降で、2027年3月15日までに引渡しと支払を完了しますか（既完了は受付不可、内示前の繰越特例は個別相談）。公式受付期間・要領第3・Q&A6
• □温熱環境測定・ヒアリング・アンケートに協力しますか。公式要件注・申請チェック3頁
• □国負担・補助事業と重複せず、非重複で併用する場合は県と相手機関に可否を確認していますか。Q&A1
• □補助事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、知事に報告してその指示を受けますという条件を確認していますか。岩手県補助金交付規則第6条第1項第4号
• □規則第19条の対象財産は、知事の承認なく補助金の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保供与・取壊し・廃棄をしてはなりません。ただし、補助目的と財産の耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合、又は知事が特に必要と認める場合は、この制限の例外ですという条件を確認していますか。岩手県補助金交付規則第19条第1項・ただし書

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請・事業計画・遵守確認・県産木材数量確認	県公式ページ様式、施工業者
施工業者登録、契約・見積内訳・図面、一次エネルギー計算、太陽光HEMS蓄電池カタログ	県の登録一覧・施工業者・評価機関・メーカー
PPA/リース契約案・受領委任、複数建築主代表への委任	契約事業者、公式参考様式	該当時のみ
実績報告・事業実績・県産材実績・見学会報告・HEMS接続操作報告・気密測定結果	公式様式、施工業者・認定測定技能者
領収書、住民票、BELS評価、検査済証、写真・保証書・出荷証明・出力対比・電力受給契約等	施工業者・市町村・評価機関・メーカー・電力事業者	設備ごとの要領第5資料、PPA/リース契約該当時

事業が始まってからの決まり

補助事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、知事に報告してその指示を受けます。

規則第19条の対象財産は、知事の承認なく補助金の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保供与・取壊し・廃棄をしてはなりません。ただし、補助目的と財産の耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合、又は知事が特に必要と認める場合は、この制限の例外です。

交付決定額が変わらない変更は軽微です。その他の変更・中止廃止は理由発生から15日以内に承認申請、申請取下げは決定通知受領から10日以内。完了とは引渡しと代金支払が終わった日で、見学会等は3月15日以降でも差し支えないと要綱にあります。請求・実績報告は完了（中止廃止承認通知受理）から30日又は交付年度3月31日の早い方です。

取得財産台帳を備えて目的に沿って管理します。住宅と単価50万円を超える機器等は耐用年数期間の処分制限、共通規則の指定期間経過等の例外を確認します。県は遂行状況報告を求められます。遵守確認書は設計・完了データ保存、保守点検、出力制御への協力、問題への対応、法令に沿う廃棄、周辺住民説明・防災景観への配慮を求めます。要綱には帳簿保存の一律年数の明記がありません。

条件違反・目的外使用・不正等は共通規則により取消し・返還の対象となり得ます。加算金は原則年10.95%ですが国の間接補助の国費部分等に例外があり、返還期限後の延滞金も年10.95%です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度		等級6等100万円・7等180万円と設備補助、最大177.3万円・257.3万円	要綱・要領の附則は2024年4月1日施行。現行Q&Aの併用表は2026年4月14日更新。募集19戸、8月末申請9戸 令和8年度公式ページ・Q&A（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 国交付金内示前の開始
  • 要綱第4第3項は内示日以降開始と規定。公式ページの令和8年度内示日は2026年4月9日（交付要綱第4第3項（確認日2026-10-06） https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/073/811/r6_youkou02.pdf）
  • 公式受付期間と申請チェックは2026年4月1日〜内示日の繰越予算対象開始を受付できる場合ありと案内（公式受付期間・令和8年4月2日申請チェック1頁（確認日2026-10-06） https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1073811.html ／ https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/073/811/check260402.pdf）

  通常は内示後を基準とし、繰越予算の例外が当てはまるかは県窓口へ個別相談する

これまでの推移から分かること

要綱と要領は2024年4月1日施行と記載されています。現行Q&Aの併用表は2026年4月14日更新で、当年度の制度名を示しています。過去年度の実績額・募集戸数の比較版は取得していないため、増減は述べていません。

問い合わせ先

一般財団法人岩手県建築住宅センター 019-623-4420。県建築住宅課住宅計画担当 019-629-5934

いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	岩手県
対象	個人
概要	県内で常時居住する新築住宅の個人向け。等級6等100万円・等級7等180万円に太陽光・HEMS・任意の蓄電池を加え最大257万3千円。受付は2026年12月4日まで、予算到達時停止。契約開始日・3月15日の完了、登録業者・県産材・気密測定・FIT不使用等を照合します。
補助率	等級区分定額、太陽光定額、HEMS2/3・蓄電池1/3、区分ごと千円未満切捨て
上限額	等級6等177万3千円、等級7等257万3千円
対象経費	材料・設備購入と住宅工事 太陽光・HEMS・任意蓄電池の設備購入と工事、住居使用割合のみ
主な要件（募集要項から）	県内で常時居住する新築戸建住宅の建築主又は一度も登記されていない新築建売の購入者となる個人 建売は未完成又は検査済証発出から1年以内、未居住で交付決定後引渡し 岩手型住宅賛同事業者又は地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録業者が建設 産地証明済み県産木材（又は知事認定）を5m3以上使用 等級6等はUA値2・3地域0.28以下、4地域0.34以下。等級7等は2・3地域0.20以下、4地域0.23以下 再エネなし一次エネ25%以上削減、再エネ込み100%以上削減、太陽光・HEMS設置、ZEH超基準の証書取得 認定気密測定技能者が所定試験法で気密工事後にC値1cm2/m2を測定し、見学会等を開催 設備は中古でない。太陽電池モジュール公称最大出力又はPCS定格出力が10kW未満 FIT・FIP認定なし、PPA・リース業者も同様、自己託送なし。オンサイト自家消費30%以上等遵守確認 PPA・リースは法定耐用年数満了まで継続使用、補助相当額をサービス・リース料金から控除、受領委任を確認 HEMSは全棟のエネルギーを1台で計測表示し所定ECHONET Lite認証・Release要件を満たし空調又は給湯設備へ接続操作 蓄電池は太陽光付帯の日常充放電用で非常用だけでない、国ZEH登録製品で税抜工事込み155千円/kWh以下。125千円/kWh以下に努める国要領事項も確認 店舗併用は住居部分のBELSとHEMS計測を分け、太陽光・蓄電池の住居使用割合だけ対象。断熱区画は不要 原則2026年4月9日以降の工事契約、2027年3月15日まで引渡しと代金支払完了。既完了は受付不可。繰越予算は4月1日から内示前の契約を個別相談 温熱環境測定・ヒアリング、アンケートへ協力 国負担・補助を得た事業と重複併用しない。対象が重複しない場合は可能な場合あり、県と相手機関へ確認 交付決定額が変わらない変更は軽微です。その他の変更・中止廃止は理由発生から15日以内に承認申請、申請取下げは決定通知受領から10日以内。完了とは引渡しと代金支払が終わった日で、見学会等は3月15日以降でも差し支えないと要綱にあります。請求・実績報告は完了（中止廃止承認通知受理）から30日又は交付年度3月31日の早い方です。 取得財産台帳を備えて目的に沿って管理します。住宅と単価50万円を超える機器等は耐用年数期間の処分制限、共通規則の指定期間経過等の例外を確認します。県は遂行状況報告を求められます。遵守確認書は設計・完了データ保存、保守点検、出力制御への協力、問題への対応、法令に沿う廃棄、周辺住民説明・防災景観への配慮を求めます。要綱には帳簿保存の一律年数の明記がありません。 条件違反・目的外使用・不正等は共通規則により取消し・返還の対象となり得ます。加算金は原則年10.95%ですが国の間接補助の国費部分等に例外があり、返還期限後の延滞金も年10.95%です。 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、知事に報告してその指示を受けます。 規則第19条の対象財産は、知事の承認なく補助金の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保供与・取壊し・廃棄をしてはなりません。ただし、補助目的と財産の耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合、又は知事が特に必要と認める場合は、この制限の例外です。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-18 2026-12-04 書類が全て整った申請を先着順、予算到達時停止。募集予定19戸（等級6等11・7等8）、2026年8月末申請9戸（2・7）
申請方法	岩手県建築住宅センターへ郵送又は持参、申請書計2部（1部写し可）
問い合わせ先	一般財団法人岩手県建築住宅センター 019-623-4420。県建築住宅課住宅計画担当 019-629-5934
公式ページ	https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1073811.html

出典:

• 令和8年度いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金 公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 岩手県補助金交付規則（確認日 2026-10-06）
• 同補助金 令和8年度チラシ（確認日 2026-10-06）
• いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金 交付要綱（様式・遵守確認含む）（確認日 2026-10-06）
• 同補助金 交付要領（確認日 2026-10-06）
• 同補助金 申請チェックリスト（2026年4月2日）（確認日 2026-10-06）
• 同補助金 申請記載例（確認日 2026-10-06）
• 同補助金 実績報告チェックリスト（確認日 2026-10-06）
• 同補助金 Q&A（2026年4月14日）（確認日 2026-10-06）

出典

• 令和8年度いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金 公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 岩手県補助金交付規則（確認日 2026-10-06）
• 同補助金 令和8年度チラシ（確認日 2026-10-06）
• いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金 交付要綱（様式・遵守確認含む）（確認日 2026-10-06）
• 同補助金 交付要領（確認日 2026-10-06）
• 同補助金 申請チェックリスト（2026年4月2日）（確認日 2026-10-06）
• 同補助金 申請記載例（確認日 2026-10-06）
• 同補助金 実績報告チェックリスト（確認日 2026-10-06）
• 同補助金 Q&A（2026年4月14日）（確認日 2026-10-06）