岩手県の在宅医療推進設備整備費補助金（令和8年度）：医療機関・訪問看護の設備、10月30日まで

岩手県の在宅医療推進設備整備費補助金は、県保健医療計画の積極的役割を担う医療機関と連携する訪問看護ステーションの設備整備を支援します。基準額は医療機関200万円、訪問看護100万円。申請期限は2026年10月30日です。

医療機器と訪問診療等で使う車両が対象ですが、補助額の式は公式ページと要綱が食い違います。低額支出の場合に結果が違うため、両式を示し県の確認が必要な部分として整理します。発注等は交付決定後です。

30秒でわかる要点

誰が

県計画の積極的役割医療機関と当該医療機関に連携する訪問看護ステーション

何に

在宅医療の医療機器・訪問診療等の車両整備

いくら

要綱基準額:医療機関200万円・訪問看護100万円。基準額の1/2は100万円・50万円。低額支出時の算式は要確認

いつまで

受付中・2026年10月30日締切（あと24日）

選ばれ方

県が申請書類等を審査し、予算範囲内で交付決定「第５条 知事は、 補助金の交付の申請があったときは、 当該申請に係る書類等の審査及び必 要に応じ現地調査等を行い、 補助金を交付すべきものと認めたときは、 速やかに補助金の 交付の決定をするものとする。」

申請方法

交付申請書と計画・所要額調書等を県医療政策室へ

対象と金額の読み方

公式ページは対象経費の上限を基準額とし、対象経費×1/2と案内します。一方要綱の別表は対象経費支出額と基準額の1/2を比較した低い方で、千円未満切捨てです。例のとおり、支出80万円では医療機関の結果が80万円と40万円に分かれます。この記事の比較例は算式の違いを示すもので、確定する給付額ではありません。

いくらになるか

要綱はmin(対象支出額,基準額×1/2)を千円未満切捨て。医療機関の基準額200万円、訪問看護100万円。公式ページのmin(対象経費,基準額)×1/2とは低額支出で結果が異なり県で確認が必要。例は両式を併記し確定給付額ではない。

募集要項などの記載: 「2,000千円 補助対象経費欄に規定する対象経費の支出額 と補助基準額の２分の１に相当する金額とを 比較して少ない方の額。ただし、1,000円未満 の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも のとする。」

例	計算	補助額
医療機関・対象支出80万円	要綱min(80万円,200万円×1/2)=80万円／公式ページ80万円×1/2=40万円	要綱80万円／公式ページ40万円（要確認）
医療機関・対象支出300万円	要綱min(300万円,100万円)=100万円／公式ページ基準上限200万円×1/2=100万円	両式100万円
訪問看護・対象支出80万円	要綱min(80万円,100万円×1/2)=50万円／公式ページ80万円×1/2=40万円	要綱50万円／公式ページ40万円（要確認）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1位置付けと連携を確認
2. 2計画を添えて申請
3. 3県の交付決定
4. 4設備発注と整備
5. 5実績報告と請求
6. 6県の確認と支払い
7. 7毎年度の取組報告

いつ何をするか

1. 1

   位置付け・連携と3か年計画を確認し県へ申請2026年10月30日まで

   低額支出時の算式も県に確認

2. 2

   県の交付決定後に設備発注等へ着手公式予定は2026年11月〜2027年3月末の実施

   決定前の発注等は対象外

3. 3

   事業完了後に実績報告・精算調書・請求書を提出完了から30日又は交付年度3月31日の早い方

4. 4

   県の確認後に補助金支払い

   設備の支出が先行する後払い

5. 5

   訪問診療看護実績を年度ごとに報告活用年度から翌々年度の実績を毎年翌年4月30日まで

県計画への位置付け・連携と訪問診療看護件数の3か年増加計画を先に確認します。過去にこの補助を利用した機関は1回限りの条件に注意します。事業完了後の報告・支払いで、申請時点に設備費を用意する期間が生じます。

他の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 同目的の国・市町村の医療設備支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和8年度生産性向上事業（建設業）岩手県・締切間近
• 令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金岩手県・締切間近

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

確認した資料には国・市町村の他の医療設備支援との併用可否の明示はありません。制度名や目的が近いことから併用を推測しません。

申請前に照合する条件

• 県保健医療計画の在宅医療において積極的役割を担う医療機関、又は当該機関と連携する訪問看護ステーション
• 補助活用年度から翌々年度まで毎年度、訪問診療又は訪問看護件数を前年度より増加させる3か年計画を策定
• 1機関・ステーション1回限り、令和6・7年度にこの補助を使った機関は除外
• 交付決定前の機器発注等事業着手をしていない
• 車両本体と標準的なフロアマット・サイドバイザー・カーナビ・スタッドレスタイヤのみ対象、車両登録費用等は対象外
• 医療機器購入費のみ対象、機器補償費・タブレット・スマートフォン等は対象外

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の要件・取扱いを確認しましたか：県保健医療計画の在宅医療において積極的役割を担う医療機関、又は当該機関と連携する訪問看護ステーション。要綱第2
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：補助活用年度から翌々年度まで毎年度、訪問診療又は訪問看護件数を前年度より増加させる3か年計画を策定。要綱第2
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：1機関・ステーション1回限り、令和6・7年度にこの補助を使った機関は除外。公式留意事項
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：交付決定前の機器発注等事業着手をしていない。公式留意事項
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：車両本体と標準的なフロアマット・サイドバイザー・カーナビ・スタッドレスタイヤのみ対象、車両登録費用等は対象外。公式留意事項
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：医療機器購入費のみ対象、機器補償費・タブレット・スマートフォン等は対象外。公式留意事項
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：交付決定額に変更が生じない変更は軽微。その他の変更・中止廃止は理由発生から10日以内に承認申請。要綱第4・別表2
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：申請取下げは決定通知受領から15日以内。要綱第5
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：取得財産は善良な管理者の注意で管理、処分収入の全部一部納付を求める場合あり。要綱第6
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：税額控除が後に判明した場合速やかに県へ報告、受給後は返還命令に従い当該額を返還。要綱第10
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：活用年度から翌々年度まで毎年度実績を翌年4月30日までに報告。要綱第11
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：帳簿は完了年度翌年度から5年間、財産処分制限が長い場合はその期間保存。要綱第9
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：単価30万円以上の取得・効用増加財産は耐用年数省令の期間が処分制限、県指定期間経過等の共通規則例外も確認。要綱第7・交付規則第19
• □次の要件・取扱いを確認しましたか：委託契約には県の報告要求・立入検査等の権限を条件として付ける。要綱第8
• □補助事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、知事に報告してその指示を受けますという条件を確認していますか。岩手県補助金交付規則第6条第1項第4号
• □規則第19条の対象財産は、知事の承認なく補助金の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保供与・取壊し・廃棄をしてはなりません。ただし、補助目的と財産の耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合、又は知事が特に必要と認める場合は、この制限の例外ですという条件を確認していますか。岩手県補助金交付規則第19条第1項・ただし書

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請・所要額調書・事業計画書	県公式様式
連携する訪問看護ステーションについて	県様式・連携医療機関	訪問看護ステーションのみ
収入支出予算抄本又は事業収支計画書、その他必要資料	申請機関
実績報告・精算額調書・事業実績書・請求書	県公式様式
取組状況報告・必要な税額控除報告	県公式様式・機関の経理資料

事業が始まってからの決まり

補助事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、知事に報告してその指示を受けます。

規則第19条の対象財産は、知事の承認なく補助金の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保供与・取壊し・廃棄をしてはなりません。ただし、補助目的と財産の耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合、又は知事が特に必要と認める場合は、この制限の例外です。

決定額に変更が生じない変更は軽微ですが、それ以外の変更・中止廃止は理由発生から10日以内に承認申請します。取下げは決定通知受領から15日以内。実績報告・請求は完了（中止廃止承認の場合は通知受理）から30日又は交付年度3月31日の早い方です。活用年度から翌々年度の実績は毎年翌年4月30日までに報告します。

単価30万円以上の財産は省令の耐用年数期間が処分制限で、共通規則では指定期間経過等の例外があります。処分収入納付を求める場合があります。帳簿は完了年度翌年度から5年間、処分制限が長い場合はその期間保存。委託契約に県の検査等権限を条件として付けます。仕入控除税額が後に判明した場合は報告・返還の手続きがあります。共通規則は不正・目的外使用・条件指示違反・反社関係による取消しと既払分返還、年10.95％加算金（国費間接補助金等は例外）・期限後の年10.95％延滞金を課す場合を定めます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度（令和6年施行要綱を確認）	交付申請2026年10月30日まで	基準額200万円・100万円、算式記載差あり	要綱は2024年9月5日施行・令和6年度事業から適用。令和6・7年度活用済みは令和8年度対象外 令和8年度公式募集ページ（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 補助額算式
  • 公式ページは基準額を対象経費上限として対象経費×1/2（https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/seido/1079912/zaitaku/1102150.html 補助率及び基準額（2026年9月29日更新））
  • 要綱は対象経費支出額と基準額の1/2の低い方、千円未満切捨て（交付要綱3ページ別表1 https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/102/150/kouhuyoukou.pdf（2024年9月5日施行））

  要綱の算式と新しい公式ページの算式を両方提示。特に支出が基準額未満の場合は県窓口で計算方法を確認する。

これまでの推移から分かること

交付要綱は2024年9月5日施行、令和6年度事業から適用と記載されています。令和8年度の公式ページは令和6・7年度活用済みの機関を対象外と明示します。過去の募集版を取得していないため年度間の金額の増減は示していません。

問い合わせ先

岩手県医療政策室 地域医療推進担当 019-629-5415

令和8年度在宅医療推進設備整備費補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	岩手県
対象	事業者
概要	県計画に位置付ける医療機関と連携訪問看護ステーションの医療機器・車両整備を支援。基準額は医療機関200万円・訪問看護100万円、申請期限2026年10月30日。補助額の算式は公式ページと要綱に記載差があり県への確認が必要です。
補助率	公式ページは対象経費×1/2。要綱は支出額と基準額の1/2の低い方（千円未満切捨て）で記載差あり
上限額	要綱基準額:医療機関200万円・訪問看護100万円。基準額の1/2は100万円・50万円。低額支出時の算式は要確認
対象経費	在宅医療に必要な医療機器購入 訪問診療等で使う車両本体と指定標準装備 車両登録費、機器補償、タブレット・スマートフォン等除外
主な要件（募集要項から）	県保健医療計画の在宅医療において積極的役割を担う医療機関、又は当該機関と連携する訪問看護ステーション 補助活用年度から翌々年度まで毎年度、訪問診療又は訪問看護件数を前年度より増加させる3か年計画を策定 1機関・ステーション1回限り、令和6・7年度にこの補助を使った機関は除外 交付決定前の機器発注等事業着手をしていない 車両本体と標準的なフロアマット・サイドバイザー・カーナビ・スタッドレスタイヤのみ対象、車両登録費用等は対象外 医療機器購入費のみ対象、機器補償費・タブレット・スマートフォン等は対象外 交付決定額に変更が生じない変更は軽微。その他の変更・中止廃止は理由発生から10日以内に承認申請 申請取下げは決定通知受領から15日以内 取得財産は善良な管理者の注意で管理、処分収入の全部一部納付を求める場合あり 税額控除が後に判明した場合速やかに県へ報告、受給後は返還命令に従い当該額を返還 活用年度から翌々年度まで毎年度実績を翌年4月30日までに報告 帳簿は完了年度翌年度から5年間、財産処分制限が長い場合はその期間保存 単価30万円以上の取得・効用増加財産は耐用年数省令の期間が処分制限、県指定期間経過等の共通規則例外も確認 委託契約には県の報告要求・立入検査等の権限を条件として付ける 決定額に変更が生じない変更は軽微ですが、それ以外の変更・中止廃止は理由発生から10日以内に承認申請します。取下げは決定通知受領から15日以内。実績報告・請求は完了（中止廃止承認の場合は通知受理）から30日又は交付年度3月31日の早い方です。活用年度から翌々年度の実績は毎年翌年4月30日までに報告します。 単価30万円以上の財産は省令の耐用年数期間が処分制限で、共通規則では指定期間経過等の例外があります。処分収入納付を求める場合があります。帳簿は完了年度翌年度から5年間、処分制限が長い場合はその期間保存。委託契約に県の検査等権限を条件として付けます。仕入控除税額が後に判明した場合は報告・返還の手続きがあります。共通規則は不正・目的外使用・条件指示違反・反社関係による取消しと既払分返還、年10.95％加算金（国費間接補助金等は例外）・期限後の年10.95％延滞金を課す場合を定めます。 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合は、知事に報告してその指示を受けます。 規則第19条の対象財産は、知事の承認なく補助金の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保供与・取壊し・廃棄をしてはなりません。ただし、補助目的と財産の耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合、又は知事が特に必要と認める場合は、この制限の例外です。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度交付申請 — 2026-10-30 交付決定前着手は対象外
申請方法	交付申請書と計画・所要額調書等を県医療政策室へ
問い合わせ先	岩手県医療政策室 地域医療推進担当 019-629-5415
公式ページ	https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/seido/1079912/zaitaku/1102150.html

出典:

• 令和8年度在宅医療推進設備整備費補助金 公式募集ページ（確認日 2026-10-06）
• 岩手県補助金交付規則（確認日 2026-10-06）
• 在宅医療推進設備整備費補助金 交付要綱（確認日 2026-10-06）

出典

• 令和8年度在宅医療推進設備整備費補助金 公式募集ページ（確認日 2026-10-06）
• 岩手県補助金交付規則（確認日 2026-10-06）
• 在宅医療推進設備整備費補助金 交付要綱（確認日 2026-10-06）