石川県の住まいの省エネ促進事業費補助金（令和8年度）：ZEH・長期優良住宅の新築に最大40万円、検査済証の交付から30日以内に申請

石川県の住まいの省エネ促進事業費補助金は、県内で自ら住むためのZEH・長期優良住宅などを新築・購入した個人と、その新築を請け負った法人・個人事業主に、県が定額を補助する制度です。額は住宅の区分で決まり、30万円・20万円・10万円のいずれかで、子育て・若年夫婦世帯には5万円か10万円が加算されます（最大は40万円）。令和8年度は2026年4月1日から2027年3月31日（必着）まで受け付けます。

一番気をつけることは、申請の期限と監修の時期です。申請は検査済証の交付から30日以内（建売住宅は引渡しから30日以内）で、先着順です。また、県が認定するゼロエネ住宅アドバイザーの設計・工事監理の監修が要件で、県のQ&Aでは、監修できる体制のもとで設計を始め、完成まで継続して監修を受けたものが要件を満たすとされています。

30秒でわかる要点

誰が

石川県内に自ら住む住宅を新築・新築建売購入した個人と、県内で個人の住宅の新築を請け負った法人・個人事業主

何に

ゼロエネ住宅アドバイザーの監修のもとで新築された、ZEH・長期優良住宅など（検査済証の交付日が令和8年4月1日以降）

いくら

補助対象事業①（断熱等性能等級6以上・一次エネルギー消費量35％以上削減のZEH等）30万円、長期優良住宅 10万円（ZEHである場合は20万円）、ZEH 10万円。子育て・若年夫婦世帯は①に10万円、長期優良住宅・ZEHに5万円を加算（加算後の最大は①の40万円）。重複して該当しても補助は1つ

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと179日）

選ばれ方

要件を満たせば定額を交付（先着順。申請額が予算の総額に達したときは期限前でも受付を中止することがある）「交付申請書及び必要書類（以下「交付申請書等」という。）の提出は先着順に受け付けるものとし、その内容に不備があるときは、当該不備にかかる補正が完了した時点で提出がなされたものとする。」

申請方法

交付申請（実績報告）書（様式第1号）と必要書類を、郵送・持参・石川県電子申請システムのいずれかで県へ提出。交付決定及び額の確定通知の後、請求書（様式第3号）を提出

対象になる住宅と補助額

補助対象事業は3つの区分で、重複して該当しても受けられるのは1つです。

加算の対象は、補助対象の住宅に住む世帯が令和8年4月1日時点で「18歳未満の子を有する世帯」か「夫婦のいずれかが39歳以下である世帯」に当たる場合です。県のページとチラシには判定の時点が書かれておらず、実施要領にだけあります。

対象者は、県内に自ら常時居住するための住宅を新築するか新築建売住宅を購入した個人と、県内で個人が自ら常時居住するための住宅の新築を請け負った法人・個人事業主です。令和7年度まで対象だった既存住宅の改修は、令和8年度の対象に入っていません。土砂災害特別警戒区域で行うものは除かれます（交付要綱第6条）。

区分による額の違い

• 同じZEHでも、長期優良住宅の認定があれば②の20万円になり、③の10万円より10万円多くなります。
• ①（30万円）と③（10万円）の差は20万円です。加算が付く世帯では①が40万円、③が15万円で、差は25万円になります。
• 加算が付く世帯の①（40万円）は、加算が付かない世帯の③（10万円）の4倍です。

どの区分に当たるかは、BELS評価書（長期優良住宅は認定通知書）の性能で決まります。チラシの「GX志向型住宅」の説明には、断熱等性能等級6以上・35％以上削減の条件が書かれていません。区分①の要件は交付要綱の条文で確かめる形になります。

いくらになるか

定額。住宅の区分（①断熱等級6以上・35％以上削減のZEH等 30万円／長期優良住宅 10万円、ZEHでもあれば20万円／ZEH 10万円）で決まり、子育て・若年夫婦世帯は①に10万円、長期優良住宅・ZEHに5万円を足す。重複して該当しても受けられるのは1つ

募集要項などの記載: 「(1) 前条第１項第１号に掲げるもの　３０万円／戸　(2) 長期優良住宅　１０万円／戸（ＺＥＨである場合は、２０万円／戸）　(3) ＺＥＨ　１０万円／戸　２　前項に掲げる補助金の額について、別に定める要件に適合する場合は、次の各号に定める額を加算する。(1) 前条第１項第１号に掲げるもの　１０万円／戸　(2) 長期優良住宅　５万円／戸　(3) ＺＥＨ　５万円／戸」

例	計算	補助額
夫婦の一方が35歳の世帯が、区分①（断熱等級6・35％以上削減のZEH）の注文住宅を新築	区分① 30万円 ＋ 若年夫婦世帯の加算 10万円	40万円
18歳未満の子がいる世帯が、ZEHでもある長期優良住宅の建売住宅を購入	長期優良住宅（ZEHである場合）20万円 ＋ 子育て世帯の加算 5万円	25万円
夫婦とも40歳以上で18歳未満の子がいない世帯が、ZEH（長期優良住宅ではない）を新築	ZEH 10万円（加算なし）	10万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ：完成してから申請し、後から入金

この補助金は、工事の前に申請する型ではなく、完成して検査済証を受けてから申請する型です。申請書は「交付申請（実績報告）書」という1枚で、交付決定と額の確定が一緒に通知されます。同じ県の住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金は、交付決定を受けてから契約・着工する型で、順番が逆です。

この補助金（住まいの省エネ）

1. 1アドバイザーの監修で設計開始
2. 2新築・検査済証
3. 3期限内に申請
4. 4交付決定と額の確定
5. 5請求・入金

県の太陽光発電設備等の補助金

1. 1交付申請
2. 2交付決定
3. 3契約・着工
4. 4完了後に実績報告
5. 5請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   ゼロエネ住宅アドバイザーが監修できる体制で設計を始める設計の開始時

   Q&Aでは、監修できる体制のもとで補助対象物件の設計を始め、完成まで継続して監修を受けたものが要件を満たすとされている。アドバイザーの名簿は県のページに掲載

2. 2

   新築工事・完了検査を受け、検査済証の交付を受ける（建売住宅は引渡しを受ける）検査済証の交付日が2026年4月1日以降

   県の補助金は完成後に申請する後払いで、入金は額の確定通知と請求書の提出の後

3. 3

   県へ交付申請（実績報告）書と必要書類を提出する検査済証の交付後（建売住宅は引渡し後）30日以内、かつ2027年3月31日必着まで

   検査済証の発行日を1日目として数える。先着順で、不備があると補正が終わった時点が提出日になる。郵送は担当課に届いた日で受付

4. 4

   県から「補助金交付決定及び額の確定通知書」が郵送で届く

   法人・個人事業主が申請した注文住宅は、施主にも通知される。通知書は再発行できない

5. 5

   同封の案内に従い、補助金請求書（様式第3号）を県へ提出する

   郵送・持参・電子申請

6. 6

   指定口座に補助金が振り込まれる

7. 7

   受給後の義務を守る処分制限期間は10年間。帳簿・証拠書類は完了年度の終了後5年間保存

   期間中に目的外の使用・譲渡・交換・貸付・廃棄・担保提供をするときは、事前に財産処分承認申請書（様式第6号）で知事の承認が要る。区分①を再エネ100％の買電契約で満たした場合は、その契約を5年間続ける

締切から逆算した注意

• 30日の数え方：検査済証の発行日が1日目です（Q&A）。たとえば2027年3月2日に検査済証の交付を受けると、30日目が3月31日になります。それより後に交付を受けた場合は、令和9年3月31日のほうが早いため、申請できる日数が30日より短くなります。
• 郵送は県に届いた日で受付：県庁あての郵便は担当課に届くまで通常より時間がかかるとされ、期限が大型連休や年末年始にかかる場合は電子申請を勧めています。
• 不備があると受付が後ろにずれる：先着順で、不備があるときは補正が終わった時点で提出がなされたものとされます。申請額が予算総額を超える場合は受付を中止することがあります。
• 書類の取り寄せ：住民票（世帯全員分）と法人の登記事項証明書は申請日から6か月以内のものに限られます。期限までに出せない書類があるときは、申請前に県へ相談するよう求められています（猶予されるとは限らないとされています）。

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 住宅省エネ2026キャンペーン（みらいエコ住宅2026事業など・国。引用は国のキャンペーンサイト）

  「掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。」

• 記載なし 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金（石川県。この補助金の県ページで紹介。引用はこの補助金の県ページ）

  「県・市町・国で受けられる住宅関連補助制度です。合わせてご活用ください。」

• 記載なし いしかわの森で作る住宅推進事業（石川県。この補助金の県ページで紹介。引用はこの補助金の県ページ）

  「県・市町・国で受けられる住宅関連補助制度です。合わせてご活用ください。」

• 記載なし 住宅関連支援制度ポータルサイト（石川県・市町の住宅関連制度の一覧。この補助金の県ページで紹介。引用はこの補助金の県ページ）

  「県・市町・国で受けられる住宅関連補助制度です。合わせてご活用ください。」

国・県のほかの制度との関係

県の交付要綱と実施要領には、国や市町の補助金との併用の可否を定めた条文が見当たりません。県のページは、国の住宅省エネ2026キャンペーン、県の太陽光発電設備等の補助金、いしかわの森で作る住宅推進事業などを「合わせてご活用ください」と紹介しています。

一方、国の住宅省エネ2026キャンペーンのサイトは、地方公共団体の制度について「国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません」としています。この補助金の財源に国費が含まれるかどうかは、県の資料に書かれていません。国の補助金と重ねる場合の扱いは、県のカーボンニュートラル推進課と、国の各事業の窓口で確かめる形になります。

国住宅省エネキャンペーン（国費が充当された地方の制度とは併用不可と案内）

石川県住まいの省エネ促進事業費補助金・住宅向け太陽光発電設備等の補助金など

市町住宅関連支援制度ポータルサイトで一覧

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に自ら常時居住するための住宅を新築した、または新築建売住宅を購入した個人である（法人・個人事業主なら、県内で個人が自ら住む住宅の新築を請け負った）交付要綱 第5条（補助対象者）
• □過去に住まいの省エネ促進事業費補助金の交付を受けたことがない実施要領 第4の1(1)
• □申請時点で、県税に未納がない実施要領 第3の1(2)
• □設計を始めた時点から完成まで、県が認定するゼロエネ住宅アドバイザー（認定見込みを含む）の設計・工事監理の監修を受けている実施要領 第4の1(2)・Q&A
• □検査済証の交付日が2026年4月1日以降である実施要領 第4の1(3)
• □建設地が土砂災害特別警戒区域ではない交付要綱 第6条第1項ただし書き
• □申請する区分（①・長期優良住宅・ZEH）の性能を、BELS評価書（長期優良住宅は認定通知書）で示せる交付要綱 第6条・実施要領 第6の2
• □区分①をNearly ZEH・ZEH Orientedで申請するなら、再エネ100％の買電契約を結び、5年間続けられる交付要綱 第6条第1項第1号ウ・実施要領 第4の1(4)
• □検査済証の交付後（建売住宅は引渡し後）30日以内で、かつ2027年3月31日までに申請できる実施要領 第6の1（申請期限）
• □加算を申請するなら、2026年4月1日時点で18歳未満の子がいる、または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯である実施要領 第3の2
• □暴力団排除に関する誓約事項（要綱別表1）のいずれにも該当しない交付要綱 第18条・別表1
• □申請書・契約書・BELS評価書・検査済証などの住所・建設地の表記がそろっている（違う場合は住所と地籍が一致すると分かる書類を用意した）県ページ「提出書類」・Q&A「提出書類について」
• □処分制限期間（10年間）中に譲渡・貸付・廃棄などをするときは、事前に県の承認が要ることを確認した交付要綱 第15条・実施要領 第9（処分制限期間10年）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
補助金交付申請（実績報告）書（様式第1号）	県のページから様式をダウンロード	申請者住所は住民票の表記とそろえる
住民票の写し（補助対象の住宅に住む世帯全員分）	市町の窓口	申請日から6か月以内のもの。法人の申請でも居住者分が要る
商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書または現在事項証明書）の写し	法務局	法人が申請する場合。申請日から6か月以内
工事請負契約書の写し（建売住宅は売買契約書の写し）	施工業者・売主との契約書
BELS評価書	BELS評価を行った評価機関の発行	区分の要件（断熱等性能等級・削減率）を満たすもの。ZEHでない長期優良住宅は不要。「ZEHマークに関する事項」を申請書の省エネ性能欄とそろえる
長期優良住宅認定通知書の写し	認定を受けた所管行政庁の通知書	長期優良住宅の区分で申請する場合
検査済証の写し	完了検査を行った行政庁・指定確認検査機関の発行	建売住宅は引渡し日が分かるものも。変更申請をした場合は当初の確認済証も
買電契約内容の分かるもの	電力の契約先	ZEH以外で区分①を申請する場合。契約者・供給場所・電力プラン名が分かるもの。申請時は申込書や受理メールで代用でき、本来の書類は後日提出
債権者登録申出書・振込先の通帳またはキャッシュカードのコピー	申出書は県のページから
住所と地籍の一致が分かるもの（市町の住所表記の通知書、土地の登記簿の写しなど）	市町・法務局	書類ごとに住所・建設地の表記が違う場合だけ

県が注意を呼びかけている点

• 過去に受けた人は対象外：実施要領は「過去に省エネ補助金の交付を受けていないこと」を要件にしています。年度を問わない書き方です。
• 区分①の買電契約は5年間：Nearly ZEH・ZEH Orientedを再エネ100％の買電契約で区分①にする場合、契約を5年間続けることが要件です。申請時は申込書や受理メールで代えられますが、本来の書類は後日提出が必要です。
• 書類どうしの住所表記：申請書の住所は住民票の表記と合わせ、契約書・BELS評価書・検査済証で住所や建設地の表記が違うときは、市町の住所表記の通知書や土地の登記簿の写しなどを足します。
• 確認申請を変更した場合：建築確認の変更申請をしているときは、当初の確認済証も添付します。
• 受給後10年間の処分制限：処分制限期間は10年間で、その間に譲渡・貸付・廃棄などをするときは事前に県の承認が要ります。処分で収入があった場合などは、補助金の全部または一部に当たる額の納付を求められることがあります。
• 書類は返却されない：提出した書類は返却されず、県が出す交付決定通知書も再発行されないとされています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和4年度	2022年10月7日〜2023年3月31日	ZEH 20万円、Nearly ZEH・ZEH Oriented 10万円、開口部（窓・ドア）の断熱改修 国補助金の2分の1（上限5万円）		制度の開始（要綱は令和4年10月7日施行）。国の省エネ住宅補助金の交付を受けた住宅が対象で、国補助金の額の確定通知から30日以内に申請 住まいの省エネ促進事業費補助金（2022年10月7日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和5年度	2023年4月1日〜2024年3月29日	令和4年度と同じ		額・対象は変わらず。補助要件に「エコファミリーへの登録」が加わる 令和5年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（2023年9月21日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和6年度	2024年4月1日〜2025年3月31日	令和4年度と同じ		補助要件に「当該年度中に同一建築物で補助金の交付を受けていないこと」が加わる 県のページの告知では、住宅の新築・購入は令和7年8月18日、開口部の断熱改修は令和7年3月31日をもって受付を終了（国の手続きが令和7年度にずれ込むものは期限を延長していた） 令和6年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（石川県）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度	2025年4月1日〜2026年3月31日	①（断熱等級6以上・35％以上削減のZEH等）40万円、ZEH 20万円、長期優良住宅 10万円		国の補助金の交付が要件ではなくなり、検査済証の交付日（令和7年4月1日以降）で判定する形に。区分①と長期優良住宅が加わり、Nearly ZEH・ZEH Oriented単独と開口部の断熱改修の区分はなくなる。「過去に当該補助金の交付を受けていないこと」が要件に 県のページに予算の執行状況「令和7年9月30日時点：80%」の掲載がある 令和7年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（2025年7月4日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	2026年4月1日〜2027年3月31日	①30万円、長期優良住宅 10万円（ZEHである場合は20万円）、ZEH 10万円。7月から子育て・若年夫婦世帯は①に10万円、長期優良住宅・ZEHに5万円を加算	6月補正予算「ZEH等の普及促進」1,875万円（最大10万円）	①は40万円から30万円、ZEHは20万円から10万円に。長期優良住宅はZEHであれば20万円に。改修は対象外になり、新築・購入だけに。監修者の記載が「ゼロエネ住宅アドバイザー」だけになる（令和7年度は「ゼロエネ住宅アドバイザー又はエコ住宅アドバイザー」）。2026年7月1日に加算を創設し、4月1日にさかのぼって適用 令和8年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（2026年4月15日の版と、2026年7月1日更新の現行ページ・交付要綱の附則）（確認日 2026年10月2日）

予算額は、県の令和8年度6月補正予算の主要施策の概要にある「ZEH等の普及促進」の補正額。説明は「（最大10万円）」だけで、この補助金の加算分との対応は資料に明記されていない。当初予算額・過去の決算額は見つけられなかった。交付要綱の附則は令和4年10月7日の施行に始まり、毎年4月1日（令和7年と令和8年は7月1日にも）改正されている。 予算額の出典: 令和8年度6月補正予算概要 主要施策の概要（石川県 財政課。生活環境部の頁）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 区分①の名前と要件の書き方
  • ZEH・Nearly ZEH・ZEH Orientedのうち、断熱等性能等級6以上、再エネ等を除き35％以上削減、Nearly ZEH・ZEH Orientedは再エネ100％の買電契約、の全てに適合するもの（交付要綱 第6条第1項第1号・県のページ）
  • 「GX志向型住宅」。再エネを含んだ消費エネルギー量が平成28年省エネ基準より100％以上マイナス、または再エネ由来の電気プランの契約（チラシ（令和8年7月1日改訂版））

  チラシには断熱等性能等級6以上・35％以上削減の条件が書かれていない。要件は交付要綱の定めで確かめ、不明点はカーボンニュートラル推進課（076-225-1527）へ。この記事は要綱の書き方に合わせた

• 申請期限の起算日
  • 検査済証の交付を受けた日から30日以内（県のページ・チラシ）
  • 検査済証の交付後（新築建売住宅の場合は、引渡し後）30日以内若しくは令和9年3月31日のいずれか早い日（実施要領 第6の1）

  県のページとチラシは建売住宅の起算日（引渡し後）を書いていない。実施要領の定めを優先して記載した。建築確認・完了検査が不要な地域の物件は、Q&Aで起算日を引渡し日とする

• 加算の世帯要件の判定時点
  • 18歳未満の子がいる世帯／夫婦いずれかが39歳以下である世帯（時点の記載なし）（県のページ・チラシ）
  • 補助対象となる住宅に居住する世帯が令和8年4月1日時点において該当（実施要領 第3の2）

  判定時点は実施要領にだけある。実施要領の記載に合わせた

これまでの推移から分かること

• 制度は令和4年10月7日に始まり、令和8年度で5年目です。受付開始は令和5年度以降、毎年4月1日です。
• 令和6年度までは、国の省エネ住宅補助金の交付を受けた住宅が対象で、申請期限も国補助金の額の確定から30日以内でした。令和7年度から国の補助金は要件でなくなり、検査済証の交付日で判定する形に変わりました。
• 額は、区分①が令和7年度の40万円から30万円に、ZEHが20万円から10万円に下がりました。令和8年7月1日に子育て・若年夫婦世帯の加算が創設され、交付要綱の附則で4月1日にさかのぼって適用されています。加算が付く世帯では、区分①は令和7年度と同じ40万円です。
• 令和6年度は、住宅の新築・購入の受付が令和7年8月18日に終了したと県のページで告知されています。令和7年度は、予算の執行状況として令和7年9月30日時点で80％と掲載されています。
• 県の令和8年度6月補正予算の主要施策の概要には「ZEH等の普及促進 1,875万円（最大10万円）」があります。この補助金の加算との対応は資料に明記されていません。

問い合わせ先

石川県 生活環境部 カーボンニュートラル推進課 地域エネルギー政策グループ（電話 076-225-1527、ファクス 076-225-1479）。郵送の提出先は〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地、同課あてです。ゼロエネ住宅アドバイザーの名簿は、県の「石川県ゼロエネ住宅アドバイザー認定制度について」のページに掲載されています。

石川県 住まいの省エネ促進事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	石川県
対象	事業者・個人
概要	石川県内で自ら住むためのZEH・長期優良住宅などを新築・購入した個人と、その新築を請け負った法人・個人事業主に、石川県が定額を補助する制度。県が認定するゼロエネ住宅アドバイザーの監修が要件で、検査済証の交付後30日以内に申請する。令和8年7月1日に子育て・若年夫婦世帯への加算が創設され、4月1日にさかのぼって適用される。
補助率	定額（区分ごと。子育て・若年夫婦世帯は加算あり）
上限額	補助対象事業①（断熱等性能等級6以上・一次エネルギー消費量35％以上削減のZEH等）30万円、長期優良住宅 10万円（ZEHである場合は20万円）、ZEH 10万円。子育て・若年夫婦世帯は①に10万円、長期優良住宅・ZEHに5万円を加算（加算後の最大は①の40万円）。重複して該当しても補助は1つ
対象経費	県内で自ら常時居住するための住宅の新築、または新築建売住宅の購入（区分①・長期優良住宅・ZEHのいずれかに該当するもの） 既存住宅の改修は令和8年度の対象に含まれない（対象は新築・購入）
主な要件（募集要項から）	石川県内に自ら常時居住するための住宅を新築し、もしくは新築建売住宅を購入した個人で、エコファミリーとして認定されている者（認定される見込みの者を含む。申請をもって認定されるため申請者の対応は不要） 石川県内に個人が自ら常時居住するための住宅の新築を請け負った法人または個人事業主 補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること 申請時において、全ての県税に未納がないこと 過去に省エネ補助金（住まいの省エネ促進事業費補助金）の交付を受けていないこと 石川県が認定するゼロエネ住宅アドバイザー（認定される見込みの者を含む）による設計及び工事監理の監修のもとで行っていること（Q&Aでは、監修できる体制のもとで補助対象物件の設計を始め、完成まで継続して監修を受けたものが要件を満たすとされる） 検査済証の交付日が令和8年4月1日以降であること（検査済証の交付を受ける必要がない住宅は県に相談） 土砂災害特別警戒区域で行うものを除く 区分①で、電源の再生可能エネルギー割合が100％である買電契約により要件を満たす場合は、その買電契約を5年間継続すること 加算: 補助対象となる住宅に居住する世帯が令和8年4月1日時点で、18歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下である世帯 暴力団排除に関する誓約事項（要綱別表1）に誓約すること（交付申請書の提出をもって誓約したものとされる）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-03-31 必着。検査済証の交付後（新築建売住宅は引渡し後）30日以内か令和9年3月31日のいずれか早い日までに申請。先着順で、申請額が予算総額を超える場合は受付を中止することがある
申請方法	交付申請（実績報告）書（様式第1号）と必要書類を、郵送・持参・石川県電子申請システムのいずれかで県へ提出。交付決定及び額の確定通知の後、請求書（様式第3号）を提出
他の制度との併用	県の要綱・実施要領に、国・市町の補助金との併用の可否の定めは見当たらない。県のページは国の住宅省エネ2026キャンペーンや県の太陽光補助金などを「合わせてご活用ください」として紹介している。国のキャンペーン側は「国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません」としている
問い合わせ先	石川県 生活環境部 カーボンニュートラル推進課 地域エネルギー政策グループ（電話 076-225-1527、ファクス 076-225-1479）
公式ページ	https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/pp/zehhojyo8.html

出典:

• 令和8年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（石川県 カーボンニュートラル推進課、更新日 2026年7月1日）（確認日 2026-10-02）
• 住まいの省エネ促進事業費補助金交付要綱（令和8年7月1日施行・4月1日から適用の版）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度住まいの省エネ促進事業費補助金実施要領（令和8年7月1日施行の版）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度住まいの省エネ促進事業費補助金 Q&A・注意事項（確認日 2026-10-02）
• 住まいの省エネ促進事業費補助金 チラシ（令和8年7月1日改訂版）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（2026年4月15日の版・子育て加算の創設前／ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（石川県）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（2025年7月4日の版／ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（石川県。同じURLに令和5年度の版も掲載されていた）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（2024年5月19日の版／ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和5年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（2023年9月21日の版／ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 住まいの省エネ促進事業費補助金（令和4年度の内容のページ、石川県）（確認日 2026-10-02）
• 住まいの省エネ促進事業費補助金 令和4年度の版（2022年10月7日／ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度6月補正予算概要 主要施策の概要（石川県 財政課。生活環境部の頁）（確認日 2026-10-02）
• 石川県ゼロエネ住宅アドバイザー認定制度について（アドバイザー名簿の掲載ページ）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金（石川県）（確認日 2026-10-02）
• 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金 交付要綱（石川県、令和8年度）（確認日 2026-10-02）
• 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）（確認日 2026-10-02）

出典

• 令和8年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（石川県 カーボンニュートラル推進課、更新日 2026年7月1日）（確認日 2026-10-02）
• 住まいの省エネ促進事業費補助金交付要綱（令和8年7月1日施行・4月1日から適用の版）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度住まいの省エネ促進事業費補助金実施要領（令和8年7月1日施行の版）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度住まいの省エネ促進事業費補助金 Q&A・注意事項（確認日 2026-10-02）
• 住まいの省エネ促進事業費補助金 チラシ（令和8年7月1日改訂版）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度の版（加算の創設前、ウェブ・アーカイブ 2026年4月15日）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（石川県）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（石川県）（確認日 2026-10-02）
• 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年9月21日）（確認日 2026-10-02）
• 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年10月7日）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度6月補正予算概要 主要施策の概要（石川県 財政課）（確認日 2026-10-02）
• 石川県ゼロエネ住宅アドバイザー認定制度について（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金（石川県）（確認日 2026-10-02）
• 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）（確認日 2026-10-02）