石川県の金沢港物流ルート転換支援（令和8年度）：原則年100万円、試験輸送前に申請

石川県の金沢港物流ルート転換支援事業費補助金は、金沢港を利用する新たな物流ルートの試験輸送を支援します。金沢港利用促進協議会の会員企業が要件で、現行要綱の原則上限は1事業者・1年度100万円、1試験100万円です。別に定めるアジア諸国以外は50万円の区分があり、釜山港倉庫利用の特例もあります。

申請受付日の記載はなく、試験輸送は原則年度内に完了します。県の令和8年度予算に計上されています。試験輸送実施前に計画と経費内訳を添えて申請し、交付窓口は金沢港振興協会です。古い県ページと現行協会要綱は対象区分や上限の説明が異なるため、両方を以下に示します。

30秒でわかる要点

誰が

金沢港を組み込む新ルートを構築して試験輸送を行う荷主・物流事業者・倉庫業者で、金沢港利用促進協議会の会員企業。

何に

継続利用が見込まれ会長が認める試験輸送の計画策定・品質検証・比較輸送・釜山港倉庫保管。

いくら

原則1事業者・年度100万円、1試験100万円。別に定めるアジア諸国以外は各50万円。釜山港倉庫利用の年度上限100万円特例と、釜山港湾公社へ年100万円上限の別支援申請あり。

いつまで

次回未定

選ばれ方

協会会長が内容を審査し適正と認めた場合に決定（予算内）。「内容を審査し、適正と 認めたときは、補助金の交付を決定するとともに、すみやかに事業者に対し補助金 交付決定通知書（別紙様式第２号）により通知するものとする。」

申請方法

試験輸送前に金沢港振興協会会長宛て申請。具体的な提出方法は協会・県窓口へ確認。

試験輸送の経費と年度上限

要綱は荷主・物流事業者・登録倉庫業者を対象とします。荷主は船荷証券の荷送人・荷受人又は同等と認められる者、物流事業者は要綱に掲げる船舶・鉄道・貨物自動車運送・貨物利用運送・港湾運送の事業者です。試験後も金沢港の継続利用が見込まれ、会長が認める試験輸送であることが必要です。

対象経費は、計画策定、品質検証、現在ルートとの比較に必要な海上・陸上輸送や梱包・保管、釜山港倉庫を新たなルートに組み込む保管費です。比較輸送費では現在ルートと共通に必要な経費を除きます。会長が認める経費であって、全経費の一定率を機械的に交付する算式は確認資料にありません。

1試験だけでなく、事業者の年度合計にも上限があるため、同じ年度に先に交付を受けた額が次の試験の枠に影響します。以下は経費から補助率を推測した計算ではなく、審査で認められる補助額を仮定して上限だけを適用した試算です。

いくらになるか

交付額は審査で決まり、1年度の残り枠と1試験上限で制限される。上限試算は原則min(認められた補助額,100万円−年度既交付額,100万円)、50万円区分は100万円を50万円に置換する。倉庫特例・方面区分は窓口確認。

募集要項などの記載: 「一事業者に対する補助金の総額は、一年度につき１００万円を上限とする。 また、一試験輸送あたりの補助金の額は、１００万円を上限とする。」

例	計算	補助額
100万円区分で年度既交付0円、審査で認められる額80万円と仮定	min(800,000,1,000,000−0,1,000,000)	800,000円（上限を適用した試算）
100万円区分で年度既交付70万円、認められる額80万円と仮定	min(800,000,1,000,000−700,000,1,000,000)	300,000円（年度残枠の上限試算）
50万円区分で年度既交付0円、認められる額80万円と仮定	min(800,000,500,000−0,500,000)	500,000円（上限を適用した試算）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

試験前の申請、完了後の報告と請求

試験輸送から支払いまで

1. 1会員・方面・計画の確認
2. 2交付申請
3. 3内容審査・決定
4. 4試験輸送
5. 5実績報告・額確定
6. 6請求・支払い

いつ何をするか

1. 1

   会員要件、荷主等の区分、方面別上限・既交付額を県・協会に確認

   要綱と県・協会ページで対象・方面・上限単位に相違。

2. 2

   輸送計画と経費内訳を添えて事前交付申請

   申請先は協会会長。県ページは試験輸送実施前の申請を求める。

3. 3

   内容審査・交付決定通知を受け試験輸送を実施

   経費を先に負担。必要に応じ金沢港利用実績等の調査・関係機関照会あり。

4. 4

   完了後すみやかに実績報告原則として年度内に試験輸送完了

   実績（写真を含む）・経費内訳・検証結果を添付。

5. 5

   協会の額確定を受けて交付請求

   交付請求書を会長宛て提出。

6. 6

   請求書受理から支払い受理後30日以内

   交付前に費用負担が生じる後払い。

県ページはトライアル輸送実施前の申請を求めています。協会要綱は計画と経費内訳の添付、決定後の実績報告を定めます。写真を含む試験の実績と検証結果、経費内訳を報告するため、実施時の記録も必要です。支払いは額確定後で、請求書受理から30日以内と定められており、輸送等の費用を先に負担する順序です。

釜山港湾公社の支援は別申請

ほかの制度と重ねられるか

• 上乗せ 釜山港湾公社の支援

  「前２項の補助金の額に加え、釜山港湾公社に対し、一年度につき１００万円を上 限に、支援を申請することができる。」

• 記載なし 金沢港・釜山港連携推進事業
• 記載なし 金沢港利用拡大支援事業
• 記載なし 国のモーダルシフト等推進事業費補助金（コンテナ専用トラック等導入事業）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 金沢港利用拡大支援事業費補助金石川県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱は協会補助に加えて公社へ年100万円を上限とする支援を申請できると定めています。ただし、公社側の交付を保証する規定ではありません。県ページの共同支援は両方を合計して100万円と書かれており、現行要綱と説明が異なります。合計額を断定せず、どちらの支援区分に当たるか県・協会へ確認します。他の港湾助成との一般的な併用可否は記載がありません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □金沢港を組み込む新ルートを構築し、試験輸送の実施主体となる荷主・物流事業者・倉庫業者である交付要綱 第2・3条
• □荷主は船荷証券の荷送人・荷受人又は同等と認められる者である交付要綱 第2条(1)
• □物流事業者は要綱に掲げる船舶・鉄道・貨物自動車運送・貨物利用運送・港湾運送の事業者、倉庫業者は倉庫業法の登録業者である交付要綱 第2条(2)(3)
• □金沢港利用促進協議会の会員企業である交付要綱 第3条2項
• □試験後も金沢港の継続利用が見込まれ、会長が認める試験輸送である交付要綱 第2条(4)
• □現在のルートと共通に必要な経費を比較輸送経費に含めていない交付要綱 第4条(3)
• □計画策定・品質検証・比較輸送・釜山港倉庫保管の会長が認める経費である交付要綱 第4条
• □方面別区分・釜山港倉庫特例・年度既交付額を踏まえて上限を確認した交付要綱 第5条
• □輸送実施前に計画と経費内訳を添えて申請する交付要綱 第6条・県ページ
• □金額30%以上変動又は交付要件充足不能のときは速やかに計画変更（中止）届を出す交付要綱 第8条
• □試験輸送を原則年度内に完了し速やかに実績報告する交付要綱 第9条
• □実績報告に試験実績・写真・経費内訳・検証結果を用意する交付要綱 第9条・様式2/4

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（別紙様式第1号）・経費内訳（別紙1）・計画概要（別紙2）	協会公式ページのダウンロード	試験輸送前
登記事項証明書又は事業活動証明	法務局・事業者保管資料	提出を求める場合あり
計画変更（中止）届（別紙様式第3号）	協会公式ページ	30%以上の金額変動又は交付要件充足不能時
完了実績報告書（別紙様式第4号）・経費内訳・検証結果・写真	協会公式様式、事業者の実施記録	完了後すみやかに
交付請求書（別紙様式第6号）	協会公式ページ	額確定後

事業が始まってからの決まり

補助額が30%以上変動することが明らかになった場合、又は対象者の交付要件を満たせなくなった場合は、速やかに計画変更（中止）届を提出します。試験は原則年度内に完了し、実績報告も完了後速やかに提出します。必要な場合には協会が金沢港利用実績を調査し関係機関へ照会できます。取得した現行要綱には独立した返還・加算金・財産処分・帳簿保存期間・事業化報告期限の条はなく、交付に必要な事項は会長が別に定める規定です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和8年度		原則1事業者・年度100万円、1試験100万円。別に定めるアジア諸国以外は各50万円。釜山港倉庫利用の年度上限100万円特例と、釜山港湾公社へ年100万円上限の別支援申請あり。	県当初予算額375万円（個別申請額・交付実績ではない）	県R8予算説明資料p126に制度計上。現行要綱附則の直近改正は2025年4月1日。 令和8年度当初予算説明資料126ページ（確認日 2026年10月7日）

現行要綱附則に2012年4月1日、2013年4月1日、2015年4月1日、2023年4月1日、2023年10月1日、2025年4月1日の施行日を記載。改正前の年度条件は附則だけから復元しない。 予算額の出典: 令和8年度当初予算説明資料126ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 対象者
  • 荷主・物流事業者（県ページ）（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kigyo/kowan/documents/20120608.html）
  • 案内ページは荷主のみ（https://www.k-port.jp/port/system_detail04.html）
  • 荷主・物流事業者・倉庫業者、会員企業（要綱第3条 https://www.k-port.jp/port/images/system/detail04/download/document07.pdf）

  現行要綱を基準に全区分を表示。案内要約との対象範囲の違いは協会確認。

• 上限単位・方面・釜山港湾公社支援
  • 県ページは1トライアル100万円、その他50万円。釜山共同支援は県補助＋公社補助の合計100万円（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kigyo/kowan/documents/20120608.html）
  • 協会案内は1企業100万円、東南アジア・北米・南米・中近東・欧州100万円、その他50万円（https://www.k-port.jp/port/system_detail04.html）
  • 要綱は事業者年度・1試験100万円。別に定めるアジア諸国以外50万円、釜山倉庫利用の年度上限100万円特例。これらに加えて公社へ年度100万円上限の支援申請（要綱第5条 https://www.k-port.jp/port/images/system/detail04/download/document07.pdf）

  2025年4月1日改正の要綱を基準とするが、別に定めるアジア諸国一覧と倉庫特例の1試験上限は公開資料から確定せず。方面別区分・共同支援の合計上限は県・協会窓口に確認。

これまでの推移から分かること

県の令和8年度当初予算説明資料は本制度に375万円を計上しています。これは県予算であり、企業の交付上限や実績額ではありません。現行要綱の附則には2012年4月1日施行から2025年4月1日改正までの日付が並びますが、旧版がない年度の金額や条件は埋めていません。

県の制度ページは荷主・物流事業者と説明し、協会ページは荷主のみ、要綱は倉庫業者も含めます。要綱を基準に各区分を示しますが、どちらに当たるかは窓口で確認します。協会案内は東南アジア・北米・南米・中近東・欧州を100万円とする一方、要綱は「別に定めるアジア諸国」としています。この一覧と釜山倉庫特例の1試験上限は取得資料だけで確定しないため、窓口確認事項として残します。

問い合わせ先

石川県産業立地課港湾活用推進室貨物グループ076-225-1516、金沢港振興協会076-254-0711。交付申請・変更届・実績報告・請求の様式と計画・経費内訳の書式は協会公式ページにあります。

石川県 金沢港物流ルート転換支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	石川県（交付窓口：一般社団法人金沢港振興協会）
対象	事業者
概要	金沢港を組み込む新しい物流ルートの試験輸送に必要な経費を支援します。金沢港利用促進協議会の会員企業が要件。要綱の原則上限は1事業者・1年度100万円で、区分によって50万円です。釜山港倉庫利用と釜山港湾公社の別支援には特例があり、県・協会ページとの相違を確認します。
補助率	対象経費の一部。補助率・対象経費全額を交付するとの規定は確認資料にない
上限額	原則1事業者・年度100万円、1試験100万円。別に定めるアジア諸国以外は各50万円。釜山港倉庫利用の年度上限100万円特例と、釜山港湾公社へ年100万円上限の別支援申請あり。
対象経費	輸送計画策定経費（ルート・貨物選定、出荷受入調整、事前現地調査等） 輸送品質検証経費（品質調査、リードタイム・コスト検証、改善策検討等） 海上・陸上輸送、梱包、保管等の比較に必要な経費。ただし現在ルートと共通に必要な経費を除く 新たなルートに釜山港倉庫を組み込む保管経費
主な要件（募集要項から）	金沢港を組み込む新ルートを構築し、試験輸送の実施主体となる荷主・物流事業者・倉庫業者である 荷主は船荷証券の荷送人・荷受人又は同等と認められる者である 物流事業者は要綱に掲げる船舶・鉄道・貨物自動車運送・貨物利用運送・港湾運送の事業者、倉庫業者は倉庫業法の登録業者である 金沢港利用促進協議会の会員企業である 試験後も金沢港の継続利用が見込まれ、会長が認める試験輸送である 現在のルートと共通に必要な経費を比較輸送経費に含めていない 計画策定・品質検証・比較輸送・釜山港倉庫保管の会長が認める経費である 方面別区分・釜山港倉庫特例・年度既交付額を踏まえて上限を確認した 輸送実施前に計画と経費内訳を添えて申請する 金額30%以上変動又は交付要件充足不能のときは速やかに計画変更（中止）届を出す 試験輸送を原則年度内に完了し速やかに実績報告する 実績報告に試験実績・写真・経費内訳・検証結果を用意する
申請方法	試験輸送前に金沢港振興協会会長宛て申請。具体的な提出方法は協会・県窓口へ確認。
他の制度との併用	要綱第5条3項は、協会の補助額に加え釜山港湾公社へ年100万円上限の支援を申請できると規定。
問い合わせ先	石川県産業立地課港湾活用推進室貨物グループ076-225-1516、金沢港振興協会076-254-0711
公式ページ	https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kigyo/kowan/documents/20120608.html

出典:

• 石川県制度ページ（更新2018年1月1日）（確認日 2026-10-07）
• 金沢港振興協会現行事業ページ（確認日 2026-10-07）
• 金沢港物流ルート転換支援交付要綱（2025年4月1日改正）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算説明資料126ページ（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 モーダルシフト等推進事業費補助金（関連制度調査）（確認日 2026-10-07）

出典

• 石川県制度ページ（更新2018年1月1日）（確認日 2026-10-07）
• 金沢港振興協会現行事業ページ（確認日 2026-10-07）
• 金沢港物流ルート転換支援交付要綱（2025年4月1日改正）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算説明資料126ページ（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 モーダルシフト等推進事業費補助金（関連制度調査）（確認日 2026-10-07）