受付中(2026年12月28日締切・あと86日) 制度の詳細
兵庫県のひょうごインスペクション補助金(令和8年度):中古戸建ての売買前の検査に最大2万5千円、交付決定前の契約は対象外
兵庫県内の既存の一戸建て住宅を売買する前に「ひょうごインスペクション」(建物状況調査)を受ける費用を、1件あたり最大2万5千円補助する制度です。個人は交付決定を受けた事業者に申し込んで減額された料金で受けるか、自分で県に申請します。個人の申請は2026年4月20日から12月28日まで随時で、予算がなくなり次第終わります。
兵庫県のひょうごインスペクション実施支援事業は、売買を予定している県内の既存の一戸建て住宅で「ひょうごインスペクション」(建物状況調査)を行う費用を、1件あたり最大2万5千円補助する制度です。売主・買主(個人)は、交付決定を受けた事業者に申し込めば補助分を減額した料金で検査を受けられ、自分で登録検査法人を選ぶ場合は県に申請します。個人の申請は2026年4月20日から12月28日まで随時で、期間内でも予算がなくなり次第終わります。
一番の注意は順番です。自分で申請する場合、県の交付決定通知が届く前に、検査の契約や申込みをしてはいけません。交付決定日以前に契約すると、補助の対象になりません。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 兵庫県内の既存の一戸建て住宅を売る・買う予定の個人(売主・買主)と、登録検査法人・インスペクション仲介事業者・買取再販事業者
- 何に
- 売買前に「ひょうごインスペクション」(建物状況調査)を受ける費用
- いくら
- 1件あたり2万5千円(個人の申請は1回につき1件。事業者は実施件数×1件あたりの額)
- いつまで
- 受付中・2026年12月28日締切(あと86日)
- 選ばれ方
- 個人の申請は随時受付で、書類を審査して適正なら交付決定(予算がなくなり次第終了)。複数件を実施する事業者は応募の書類審査で採否と交付可能額を決定「県では提出された申請書の内容を審査し、適正なものと判断した場合は、交付決定通知書を申請者あて送付します…なお、期間内であっても予算がなくなり次第受付を終了します。」
- 申請方法
- 個人は、交付決定を受けた事業者に申し込む(個人の申請は不要)か、登録検査法人を選んで自分で県に申請する(メールまたは郵送)。Jグランツには掲載なし
対象と金額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象住宅 | 売買を予定している県内の既存の一戸建て住宅(共同住宅を除く。店舗等併用住宅は床面積の過半が居住用のものに限る) |
| 対象の検査 | ひょうご住まいづくり協議会が定める「ひょうごインスペクション」(構造の劣化、雨漏り・水漏れ、給排水、しろあり、耐震性の有無) |
| 検査をする人 | 既存住宅状況調査技術者講習を受講した建築士、住宅瑕疵担保責任保険法人に登録されている事業者、または住宅瑕疵担保責任保険法人 |
| 補助額(1件) | 経費(千円未満切捨て)と2万5千円の低い方 |
| 対象者 | 売主・買主(個人)、登録検査法人、インスペクション仲介事業者(宅地建物取引業者を除く)、買取再販事業者(買取再販住宅に限る) |
個人が受ける場合の道は2つあります。
交付決定事業者に申し込む
- 1事業者に申し込む
- 2減額された料金で検査を受ける
自分で県に申請する
- 1登録検査法人を選び見積り
- 2県に交付申請
- 3交付決定後に契約・検査
- 4実績報告・請求
- 5県から振込
県のページの例では、経費が7万5千円の場合、補助は2万5千円で、自己負担は5万円です。上限の2万5千円に届くのは経費が2万5千円以上のときで、それより安い場合は経費を千円未満で切り捨てた額が補助額になります(例: 2万4,800円なら2万4千円)。
交付決定事業者に申し込む道では、個人は申請の書類を出さず、料金の支払いも減額後の額です。自分で申請する道では、いったん料金の全額を払い、実績報告・請求の後で県から振り込まれます。どちらの道でも、1件あたりの補助の上限は同じ2万5千円です。
令和8年5月時点の交付決定事業者は、(一社)すまい研(インスペクション仲介事業者・実施予定30件)と(株)シーマックリフォーム工業(登録検査法人・実施予定15件)の2者で、事業実施期間はいずれも2026年5月21日から2027年3月31日までです。県のページは「実施予定件数を超える場合、減額された金額で検査を受けられない場合があります」としています。
いくらになるか
1件あたり「インスペクションの経費(千円未満切捨て)」と「2万5千円」の低い方。事業者がまとめて申請する場合は、それに実施件数を掛ける
募集要項などの記載: 「実施件数×(aとbのいずれか低い額) a:インスペクション1件当たりの経費(千円未満の端数は切捨て) b:25千円」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 個人が登録検査法人に依頼し、経費が7万5千円(県のページの例) | 75,000円と25,000円の低い方 | 2万5千円(自己負担5万円) |
| 個人が依頼し、経費が2万4,800円 | 24,800円→千円未満切捨てで24,000円。24,000円と25,000円の低い方 | 2万4千円 |
| 登録検査法人が1件5万円の料金で15件をまとめて申請 | 1件あたり 50,000円と25,000円の低い方=25,000円 ×15件 | 37万5千円(各件の料金を2万5千円値下げ) |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
手続きの流れ(自分で申請する場合)
自分で申請する場合の順番
- 1登録検査法人を選び見積り
- 2県に交付申請
- 3交付決定通知
- 4契約・検査・支払い
- 5実績報告と請求
- 6県から振込
交付決定通知が届くまで契約しない
いつ何をするか
- 1
申し込み方を決める(交付決定を受けた事業者に申し込むか、自分で県に申請するか)
交付決定事業者(令和8年5月時点: (一社)すまい研〔インスペクション仲介事業者・実施予定30件〕、(株)シーマックリフォーム工業〔登録検査法人・実施予定15件〕。事業実施期間はいずれも令和8年5月21日~令和9年3月31日)に申し込むと、補助金分(2万5千円)を減額した料金で受検でき、個人の申請は不要。実施予定件数を超えると減額されない場合がある。以下は自分で申請する場合
- 2
登録検査法人を選び、見積りを依頼する
この時点では契約しない。交付決定日以前に契約すると補助の対象にならない
- 3
県(住宅政策課)へ交付申請する2026年4月20日〜12月28日(随時)
メールまたは郵送。期間内でも予算がなくなり次第終了
- 4
交付決定通知を受け取る書類に不備がなければ概ね1週間
通知が届くまで、調査だけでなく契約などの行為もしない
- 5
登録検査法人と契約し、インスペクションを受けて料金を支払う
補助金は後払い。料金はいったん全額を支払い、領収書等の写しを実績報告に添付する
- 6
実績報告書・実施報告書・補助金請求書を提出する完了後30日以内か2027年4月10日のいずれか早い日
請求額が交付決定額から変わるときは、提出前に県へ連絡する。提出期限までに報告がない場合、交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがある
- 7
県が内容を確認し、指定の口座に補助金を振り込む
締切から逆算すると、注意する点は次のとおりです。
- 申請の締切は2026年12月28日です。ただし期間内でも予算がなくなり次第終わります。令和7年度は、個人の受付が予算に達して途中で終わりました(下の推移を参照)。
- 交付決定通知は、書類に不備がなければ概ね1週間で届くとされています。売買の契約や引渡しの日程がある場合は、この期間を見込む必要があります。
- 実績報告は「完了後30日以内」か「2027年4月10日」のいずれか早い日までです。報告がないと、交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあると募集要項に書かれています。
- 申請と報告は、メールまたは郵送で兵庫県住宅政策課に出します。
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 空家活用特区総合支援事業 空家活用のための建物状況調査助成(兵庫県・特区内は最大3万5千円)
「空家活用特区総合支援事業(空家活用のための建物状況調査助成に限る)と重複して申請しないこと。」
- 併用可 ほかの補助制度(国・市町などの補助で、インスペクション経費を対象にするもの)
「交付申請者は、本事業以外の補助制度(空家活用特区総合支援事業(空き家活用のための建物状況調査助成に限る。)を除く。)を併せて申請する場合にあっては、補助対象経費から併用する補助事業の補助対象経費を控除して申請しなければならない。」
- 併用不可 同じインスペクションについての、事業者(交付決定事業者)による本事業の申請
「同一のインスペクションに対して、異なる申請者から重複して申請しないようご注意ください。」
重ね方について、公式資料に書かれているのは次の3点です。
- 空家活用特区の建物状況調査助成とは重ねられません。 空家活用特区内の空家(届出済みか空家バンク登録)は、別の制度で上限が3万5千円になっていますが、両方に申請することはできません。
- 同じインスペクションに、事業者と個人の両方から申請できません。 交付決定事業者に申し込んで減額を受けた検査について、個人が県に申請することはできません。
- ほかの補助制度と併せて申請する場合は、補助対象経費から、併用する補助事業の補助対象経費を差し引いて申請します(実施要領第5条)。
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 対象の住宅は、売買を予定している県内の既存の一戸建て住宅(共同住宅ではない)募集要項 2(2) 対象住宅/交付要綱 別表
- 店舗等併用住宅なら、床面積の過半が居住用になっている募集要項 2(2)/実施要領 第3条
- 依頼する検査が「ひょうごインスペクション」で、既存住宅状況調査技術者講習を受講した建築士・住宅瑕疵担保責任保険法人に登録されている事業者・住宅瑕疵担保責任保険法人が実施する募集要項 2(4)ア
- 自分で申請する場合、依頼先を登録検査法人の一覧から選んだ県のページ(個人向け)イ (ア)
- 交付決定通知が届く前に、検査の契約・申込み・調査をしていない県のページ(個人向け)(イ)/実施計画書(別紙1-2)※4
- 同じインスペクションについて、交付決定事業者の減額と自分の申請を重ねていない募集要項 2(4)ウ
- 空家活用特区の建物状況調査助成に申請していない募集要項 2(4)エ/交付要綱 別表
- ほかの補助制度も申請するなら、その補助対象経費を差し引いた額で申請する実施要領 第5条
- 申請は1回につき1件にしている(個人)募集要項 ※2
- 暴力団員等に該当しないことの誓約書(様式第1号の2)を出せる交付要綱 第3条・第4条
- 実績報告を、完了後30日以内か2027年4月10日のいずれか早い日までに出せる募集要項 3 留意事項/交付要綱 別表(別に定める事項 第11条)
- 事業者の場合: 仲介事業者は宅地建物取引業者ではなく、補助分を値下げした額を個人から受け取る。買取再販事業者は5年の既存住宅売買瑕疵保険に加入する見込みがあり、適合通知書を完了までに受けられる募集要項 2(1)・2(4)イ・オ/実施要領 第2条・第3条
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書(要綱様式第1号)と誓約書(様式第1号の2) | 県のページの様式(ワード) | 交付申請時 |
| 実施計画書(別紙1-2) | 県のページの様式(ワード) | 個人・買取再販事業者用。申込予定期間は交付決定後にする |
| インスペクションの実施内容・料金が分かる書類(料金表・見積書等の写し) | 依頼する登録検査法人 | 交付申請時。契約前に見積りだけを取る |
| 債権者登録書 | 県のページの様式(ワード) | 補助金の振込先の登録 |
| 補助事業実績報告書(要綱様式第8号)・実施報告書(別紙2-3)・補助金請求書(様式第10号) | 県のページの様式(ワード) | 完了後30日以内か2027年4月10日の早い日まで |
| 領収書等の写し(消費者負担額・支払日・支払先が分かるもの) | 登録検査法人 | 実績報告時 |
| 申込書・調査写真・結果報告書等の写し(申込日・検査項目と結果・実施した法人・検査実施者が分かるもの) | 登録検査法人 | 実績報告時 |
県が特に注意を呼びかけているのは次の点です。
- 交付決定前の着手は対象外:着手には「調査そのものだけでなく、契約などの行為を含む」とされています。
- 請求額が変わるとき:補助金の請求額が交付決定額から変わる場合は、書類を出す前に県へ連絡するよう求めています。
- 個人の申請は1回につき1件です。
県の個人向けページは補助の対象となる経費を「税込」で書いていますが、申請の様式(実施計画書)は料金を「税抜き」で書かせる形になっています。また、個人の依頼先を県のページは「登録検査法人」、募集要項は「登録検査法人等」(住宅瑕疵担保責任保険法人を含む)と書いています。どちらも、当てはまる場合は申請前に兵庫県住宅政策課への確認が必要です(下の「資料によって記載が違う点」を参照)。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 随時募集(交付決定事業者の実施期間は令和3年4月14日から) | 25千円/件(経費が25千円を下回る場合はその額。千円未満切捨て) | 対象は登録検査法人と、その検査を仲介する事業者だけ。売主・買主(個人)は交付対象ではなかった。交付決定は2者・計52件(令和3年4月末現在) 兵庫県 既存住宅の流通促進ページ(2021年7月31日の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日) |
| 令和4年度 | 個人: 令和4年4月〜令和5年2月(随時)。事業者の応募: 第1回 4〜5月上旬、第2回 令和4年8月16日〜9月2日 | 実施件数×(1件当たりの経費(千円未満切捨て)と25千円の低い額) | 売主・買主(個人)と買取再販事業者が対象に加わる(「令和4年度から…制度拡充」)。事業者の応募が年2回に 同(2022年9月30日の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日) |
| 令和5年度 | 個人: 令和5年4月〜令和6年2月(随時)。事業者の応募: 第1回 4月、第2回 11月 | 令和4年度と同じ(25千円が上限) | 空家活用特区の建物状況調査助成と重複して申請しないよう注意書きが加わる。1件だけ実施する事業者は個人と同じ手続きに。交付決定は登録検査法人・仲介事業者3者・計74件、買取再販事業者1社・20件(令和5年5月現在) 同(2023年9月26日の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日) |
| 令和6年度 | 個人: 令和6年4月〜令和7年2月(随時)。事業者の応募: 第1回 4月、第2回 11月 | 令和5年度と同じ | 交付決定は登録検査法人・仲介事業者2者・計54件、買取再販事業者1社・20件(令和6年5月現在) 同(2024年9月19日の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日) |
| 令和7年度 | 個人: 令和7年4月〜令和7年10月(随時) | 令和6年度と同じ | 個人の受付期間が10月までになり、更新日2025年6月26日の版で「今年度の売主・買主(個人)受付は予算に達した為、終了しました。」と表示。登録検査法人・仲介事業者では受付が続いた。交付決定は3者・計29件、買取再販事業者1社・10件 同(2025年8月14日の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日) |
| 令和8年度 | 個人: 2026年4月20日〜12月28日(随時)。事業者の応募: 2026年4月20日〜4月30日 | 令和7年度と同じ(1件あたり最大2万5千円) | 個人の受付期間が12月28日までに。事業者の応募は1回で、採択件数は実施予定70件。交付決定は登録検査法人・仲介事業者2者・計45件、買取再販事業者1社・20件(令和8年5月) 令和8年度ひょうごインスペクション実施支援事業募集要項・県のページ(更新日 2026年5月25日)(確認日 2026年10月2日) |
資料によって記載が違う点
- 補助額を比べる「経費」は税込か税抜か
- 「インスペクションに要する経費(税込)に対し」、例は「7万5千円(税込)」(県の個人向けページ)
- 「1件当たりのインスペクション料金(税抜き)(A)」を記入し、1件当たりの補助額は「(A)と25千円の低い額」とする(実施計画書(別紙1-2)の様式)
料金が2万5千円前後のときだけ額が変わりうる。申請前に兵庫県住宅政策課に確認を。なお交付要綱第3条は、仕入れに係る消費税等相当額がある場合はこれを減額して申請するよう定めている
- 個人が自分で申請するときの依頼先
- 「登録検査法人によるインスペクションを依頼する個人」「幅広い事業者(登録検査法人に限る。)」(県のページ(制度・個人向け))
- 「登録検査法人等によるインスペクションを依頼する個人」(登録検査法人等は「登録検査法人又は住宅瑕疵担保責任保険法人」)(令和8年度募集要項 2(1)エ)
住宅瑕疵担保責任保険法人に直接依頼する場合が対象になるかは、兵庫県住宅政策課に確認を
- 個人の交付申請の受付期間
- 令和8年4月~令和8年12月まで(県の個人向けページ)
- 令和8年4月20日(月)から令和8年12月28日(月)まで(令和8年度募集要項・県の制度ページ)
食い違いではなく書き方の粗さの違い。日付まで書かれた募集要項の値を受付期間とした
これまでの推移から分かること
- 補助額は、確認できた令和3年度から令和8年度まで、1件あたり2万5千円が上限のまま変わっていません。
- 売主・買主(個人)が対象に加わったのは令和4年度です。令和3年度の版では、個人は「補助金の交付対象ではありません」とされていました。
- 個人の受付期間の終わりは、令和4〜6年度は翌年2月、令和7年度は10月、令和8年度は12月28日と変わってきました。令和7年度は、2025年6月26日更新の版で「今年度の売主・買主(個人)受付は予算に達した為、終了しました」と表示されています。
- 交付決定事業者の実施予定件数(登録検査法人・仲介事業者の合計)は、令和5年度74件、令和6年度54件、令和7年度29件、令和8年度45件です。
問い合わせ先
兵庫県 まちづくり部 住宅政策課 住宅政策班(ひょうごインスペクション担当)。メール jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp、FAX 078-362-9458、郵送先は〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1です。交付決定事業者に申し込む場合は、各事業者が窓口です。
兵庫県 ひょうごインスペクション実施支援事業(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月2日
| 実施機関 | 兵庫県 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者・個人 | ||||||||||||
| 概要 | 売買を予定している県内の既存の一戸建て住宅で「ひょうごインスペクション」(建物状況調査)を行う費用を、1件あたり最大2万5千円補助する兵庫県の制度。売主・買主(個人)は自分で県に申請するか、交付決定を受けた事業者に申し込んで補助分を減額した料金で受検する。 | ||||||||||||
| 補助率 | 定額(インスペクション1件当たりの経費(千円未満切捨て)と2万5千円のいずれか低い額) | ||||||||||||
| 上限額 | 1件あたり2万5千円(個人の申請は1回につき1件。事業者は実施件数×1件あたりの額) | ||||||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||||||
| 主な要件(募集要項から) |
| ||||||||||||
| 募集期間 | |||||||||||||
| |||||||||||||
| 申請方法 | 個人は、交付決定を受けた事業者に申し込む(個人の申請は不要)か、登録検査法人を選んで自分で県に申請する(メールまたは郵送)。Jグランツには掲載なし | ||||||||||||
| 他の制度との併用 | 空家活用特区の建物状況調査助成とは重複申請不可。ほかの補助制度を併せて申請する場合は、その補助対象経費を控除して申請(実施要領第5条) | ||||||||||||
| 問い合わせ先 | 兵庫県 まちづくり部 住宅政策課 住宅政策班(ひょうごインスペクション担当)E-mail jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp、FAX 078-362-9458、郵送先 〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1 | ||||||||||||
| 公式ページ | https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/inspection/kojin.html | ||||||||||||
出典:
- ひょうごインスペクション実施に係る補助について(既存住宅の売主・買主(個人)の方向け)(兵庫県 住宅政策課、更新日 2026年7月2日)(確認日 2026-10-02)
- 既存住宅の流通促進(ひょうごインスペクション実施支援事業・ひょうごあんしん既存住宅表示制度)(兵庫県、更新日 2026年5月25日)(確認日 2026-10-02)
- 令和8年度ひょうごインスペクション実施支援事業募集要項(兵庫県)(確認日 2026-10-02)
- 令和8年度ひょうごインスペクション実施支援事業実施要領(兵庫県、令和8年4月16日施行)(確認日 2026-10-02)
- 令和8年度兵庫県まちづくり部補助金交付要綱(ひょうごインスペクション実施支援事業関連抜粋)(確認日 2026-10-02)
- 補助金交付申請書(要綱様式第1号)・誓約書(様式第1号の2)(兵庫県)(確認日 2026-10-02)
- ひょうごあんしん既存住宅表示制度 登録検査法人一覧(R8.5時点)(兵庫県)(確認日 2026-10-02)
- 買取再販住宅で瑕疵保険に加入する際の検査費用が補助対象になります(兵庫県の拡充の案内)(確認日 2026-10-02)
- 空家活用特区総合支援事業 空家活用のための建物状況調査助成について(兵庫県、更新日 2026年5月25日)(確認日 2026-10-02)
- 住宅購入にあたって品質確保のための補助はありますか?(神戸市 よくある質問)(確認日 2026-10-02)
- 兵庫県 既存住宅の流通促進ページ 令和3年度の版(ウェブ・アーカイブ 2021年7月31日)(確認日 2026-10-02)
- 同 令和4年度の版(ウェブ・アーカイブ 2022年9月30日)(確認日 2026-10-02)
- 同 令和5年度の版(ウェブ・アーカイブ 2023年9月26日)(確認日 2026-10-02)
- 同 令和6年度の版(ウェブ・アーカイブ 2024年9月19日)(確認日 2026-10-02)
- 同 令和7年度の版(ウェブ・アーカイブ 2025年8月14日)(確認日 2026-10-02)
- 同 令和8年度の版(ウェブ・アーカイブ 2026年6月17日)(確認日 2026-10-02)
出典
- ひょうごインスペクション実施に係る補助について(既存住宅の売主・買主(個人)の方向け)(兵庫県 住宅政策課、更新日 2026年7月2日)(確認日 2026-10-02)
- 既存住宅の流通促進(ひょうごインスペクション実施支援事業・ひょうごあんしん既存住宅表示制度)(兵庫県、更新日 2026年5月25日)(確認日 2026-10-02)
- 令和8年度ひょうごインスペクション実施支援事業募集要項(兵庫県)(確認日 2026-10-02)
- 令和8年度ひょうごインスペクション実施支援事業実施要領(兵庫県)(確認日 2026-10-02)
- 令和8年度兵庫県まちづくり部補助金交付要綱(ひょうごインスペクション実施支援事業関連抜粋)(確認日 2026-10-02)
- ひょうごあんしん既存住宅表示制度 登録検査法人一覧(R8.5時点)(兵庫県)(確認日 2026-10-02)
- 空家活用特区総合支援事業 空家活用のための建物状況調査助成について(兵庫県)(確認日 2026-10-02)
- 兵庫県 既存住宅の流通促進ページ 令和3年度の版(ウェブ・アーカイブ 2021年7月31日)(確認日 2026-10-02)
- 同 令和4年度の版(ウェブ・アーカイブ 2022年9月30日)(確認日 2026-10-02)
- 同 令和5年度の版(ウェブ・アーカイブ 2023年9月26日)(確認日 2026-10-02)
- 同 令和6年度の版(ウェブ・アーカイブ 2024年9月19日)(確認日 2026-10-02)
- 同 令和7年度の版(ウェブ・アーカイブ 2025年8月14日)(確認日 2026-10-02)
よくある質問
売主・買主(個人)は、必ず自分で県に申請しなければなりませんか?
いいえ。県のページでは、交付決定を受けた事業者(登録検査法人またはインスペクション仲介事業者)に申し込む場合は「補助金分(2万5千円)を減額した金額で、検査を受けることができます」とされ、売主・買主(個人)による補助金交付申請は不要です。自分で登録検査法人を選ぶ場合は、県に交付申請をします。
見積りを取った段階で契約してもいいですか?
県のページでは、見積りの時点では「ひょうごインスペクションの実施に関する契約行為を行わないでください」とされ、交付決定日以前に契約した場合は補助の対象にならないとされています。交付決定通知が届いてから契約・実施します。
空家活用特区の建物状況調査助成と両方に申請できますか?
できません。募集要項に「空家活用特区総合支援事業(空家活用のための建物状況調査助成に限る)と重複して申請しないこと」とあります。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月2日初版。兵庫県の個人向けページ(2026年7月2日更新)・制度ページ(2026年5月25日更新)・令和8年度の募集要項・実施要領・交付要綱と、令和3〜8年度の過去の版で確認
同じテーマの記事
- 制度の詳細京都府のひろがる京の木整備事業(住宅タイプ・令和8年度):府内産木材1㎥あたり1万5,000〜2万5,000円の住宅向け補助金、申請は緑の工務店京都府産木材(京都の木証明材・ウッドマイレージCO₂京都の木認証材)や北山丸太・京銘竹製品を使った住宅の新築・増改築等に、使った木材の量に応じて京都府が補助する制度です。申請して受け取るのは施主ではなく、工事をした緑の工務店(または特定事業者)です。令和8年度の事業申込書は2026年12月25日までと2027年2月1日〜3月31日、交付申請書は2027年2月26日まで受け付け、予算がなくなり次第交付申請の受付を終えます。
- 制度の詳細佐賀県のアスベスト分析費補助(令和8年度):吹付け建材の含有調査に1棟25万円まで、交付決定の後に契約佐賀県内の民間建築物の吹付け建材に、アスベストが含まれているかを調べる分析調査の費用を、県が10/10以内・1棟あたり25万円まで補助する制度です。交付申請は2026年12月18日(金)17時必着で、予算の範囲内の先着順です。分析機関との契約は交付決定の後です。
- 制度の詳細奈良県の県産材を使用した住宅助成事業(県外の住宅・令和8年度):構造材と内装材で最大42万円、上棟予定日の20日前までに受付完了奈良県外にある住宅の新築・増改築・リフォームや分譲住宅の新築で、奈良県産材・奈良県地域認証材・奈良県産JAS材を構造材に5㎥以上か内装材に20㎡以上使うと、奈良県が材の種類ごとに定額を助成します。構造材は最大25万円、内装材は最大17万円です。受付は先着順で、構造材を含む申請は2026年12月15日まで(内装材のみは2027年2月12日まで)、上棟予定日の20日前までに受付を完了させる必要があります。
- 制度の詳細山口県の住宅等リフォーム木材利用促進事業補助金(令和8年度):県産木材のリフォームに住宅は上限25万円、着工前・12月20日までに工務店が申請山口県内の既存の住宅・事業用建築物のリフォームで、構造材や床・壁・天井の内装材に県産木材を使うと、使用量に応じて補助される県の制度です。住宅は上限25万円、事業用建築物は上限100万円(下限5万円)。申請するのは県の推進工務店などで、工事着手前、かつ2026年12月20日までに山口県木材協会へ申請します。
- 制度の詳細岡山県のおかやまの木で家づくり支援事業(令和8年度):県産材の住宅補助金は1戸最大30.4万円、申込は納材の20日前まで岡山県内で県産森林認証材を使って木造の住宅・民間非住宅建築物を新築する、または既存住宅を改修する施工業者(大工・工務店等)に、認証材1m3当たり32千円(JAS製品は38千円)、1戸(件)8m3までを助成する制度です。申込は原則として納材日の20日前まで、遅くとも2027年2月26日までで、先着順・予算がなくなり次第終了です。
- 制度の詳細愛媛県のえひめ材住宅等普及啓発事業(令和8年度):県産材のリフォーム・外構に最大16.8万円の補助金、募集件数に達するまで受付愛媛県が、県産のスギ・ヒノキ製品を使うリフォーム・外構工事、住宅の新築、非住宅の木造化・内装木質化を支援する事業です。リフォームと外構は県産材の面積に単価を掛けて1件10万円超〜16.8万円。県内に本店を置く建築業者の施工が条件で、受付は2026年4月1日から募集件数に達するまでです。