北海道のリサイクル産業創出補助（令和8年度）：通常500万円、今年度追加受付は終了

2026年10月5日時点で、北海道のリサイクル産業創出事業費補助金の今年度追加受付は終了しています。 公式ページは2026年7月21日に追加募集を掲載し、7月21日から8月10日まで募集しました。産業廃棄物を原料にした製品の実証・市場調査・改良を、通常500万円、市場調査のみ200万円まで支援します。

道内の主たる事務所・事業所要件と、グループの構成・代表要件があります。補助率は要綱の所定中小企業等なら4分の3以内、その他なら2分の1以内です。次の募集に向けては、廃棄物関係の許認可と着手順序を先に確認します。

30秒でわかる要点

誰が

道内主たる事務所又は事業所の企業・NPO等と所定グループ

何に

産業廃棄物由来製品の実証市場調査・改良・改良と同時の展示調査

いくら

500万円、市場調査のみ200万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

有識者意見聴取・必要に応じ現地調査等を経て知事が予算内で事業認定、認定後に交付申請審査「第8条 知事は、 前条第１項に規定する書類の提出があったときは、 必要に応じて行う有識者等へ の意見聴取及び現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金を交付し ようとする事業を認定するものとする。 ２ 知事は、前項の場合において必要があるときは、当該事業に係る事項につき、修正を加えて 事業の認定を行うことができる。」

申請方法

事前相談の上で事業認定申請。認定後、指定日まで交付申請。定款・登記事項証明・個人住民票・グループ委任状はメール不可。

500万円枠と市場調査だけの200万円枠

公式ページの「大企業のみの場合は1/2」という要約より、要綱の道内主事務所・グループ半数と代表の条件を確認する必要があります。例えば費目上限適用済の実証費800万円なら3/4計算は600万円ですが、通常枠上限で500万円です。展示会調査だけは単独対象ではありません。

いくらになるか

対象経費×要綱区分の3/4又は1/2以内と上限500万円（市場調査のみ200万円）の低い額、千円未満切捨て。対象経費精査・予算で減額あり。

募集要項などの記載: 「５ 補助限度額及び補助率 （１）補助限度額 500 万円 ただし、市場調査のみの場合は 200 万円（千円未満切捨て） （２）補助率 中小企業者（中小企業等経営強化法（平成１１年法律第18 号）第 2 条に規定する中小企業者。）、ＮＰＯ 法人及び「Ⅰ補助事業の概要 ３補助対象事業及び補助率 表中の補助率欄(１)」に定めるグループに よる本事業への補助率は、 補助対象経費の３／４以内 中小企業者以外のいわゆる大企業については、補助対象経費の１／２以内」

例	計算	補助額
道内中小企業・実証、対象費800万円、税対象外・費目上限適用済	min(8000000×3/4,5000000)	500万円
道内中小企業・市場調査のみ、対象費350万円、税対象外・費目上限適用済	min(3500000×3/4,2000000)	200万円
その他区分・実証、対象費650万1500円、税対象外・費目上限適用済	min(6501500×1/2,5000000)=3250750→千円未満切捨て3250000	325万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

NPO法人は手引きp4で3/4以内と列挙されていますが、要綱別表2注2は中小企業者の法律上の定義です。NPO法人すべての率を断定せず、道へ適用区分を確認します。

事業認定、その後に交付申請

リサイクル製品の実証から精算へ

1. 1事前相談と許認可確認
2. 2事業認定申請
3. 3有識者審査と認定
4. 4交付申請と決定
5. 5実証改良と支払
6. 6報告検査と精算払

いつ何をするか

1. 1

   廃棄物・許認可と補助内容を事前相談

2. 2

   事業認定申請と全関係書類を提出2026-08-10

   郵送消印有効、メール不可書類の別提出必須

3. 3

   審査・有識者意見聴取・事業認定

   審査8月中下旬、意見聴取8月末〜9月上旬、認定9月中旬予定。出席費用は対象外

4. 4

   認定後に交付申請・決定、原則その後着手

   合理的理由が認められる指令前着手届出の例外は事前相談

5. 5

   事業実施・支払・実績報告2027-04-10

   完了廃止30日の方が早ければその日。報告書本文・概要・電子媒体・費用内訳証拠も提出

6. 6

   検査・額確定・精算払、翌年度以降事業化報告

   具体的入金日未公表。完了後5年間の事業化等報告

定款・登記事項証明・住民票・グループ委任状はメールでは受け付けず、郵送又は持参します。全書類が揃った日が提出日です。原則交付決定後に着手し、融雪期試験など合理的理由で例外が必要な場合は指令前着手届について事前相談します。補助金は事業完了後の精算払であり、実証費の支払を立て替える期間があります。

国等の同じ補助事業への採択は対象外

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国等の同様の補助制度

  「（６）国等、他の同様の補助制度の補助対象事業として採択されていないこと。」

• 記載なし 環境省 プラスチック等資源循環システム構築実証事業3次公募
• 記載なし 札幌市 小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 海外出願支援事業（中小企業等外国出願支援事業）（令和8年度）北海道・受付中
• 北海道コンベンション誘致促進事業費補助金（令和8年度）北海道・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じような制度の採択事業は除外されます。個別の関連事業について今回の資料に明文の関係がない場合は、同じ経費かをGX推進課で確認します。

主体・廃棄物・費目別条件を確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □道内の主たる事務所事業所要件、グループ半数と代表要件に対応していますか要綱4・7・別表1と3／手引きⅠ
• □産業廃棄物原料の再生利用熱回収で埋立目的ではありませんか要綱4・7・別表1と3／手引きⅠ
• □対象3類型の取組で、展示調査は製品改良と同時ですか要綱4・7・別表1と3／手引きⅠ
• □有効性環境物流等の検証と具体課題がありますか要綱4・7・別表1と3／手引きⅠ
• □市場投入意欲と実現性、道内波及効果がありますか要綱4・7・別表1と3／手引きⅠ
• □国等の同様補助事業に採択されていませんか要綱4・7・別表1と3／手引きⅠ
• □廃棄物処理法の全欠格条件に該当しませんか要綱4・7・別表1と3／手引きⅠ
• □環境法令等遵守と必要許認可・継続見通しを確認していますか要綱4・7・別表1と3／手引きⅠ
• □補助率の中小企業等・グループ条件を確認していますか要綱4・7・別表1と3／手引きⅠ
• □交付決定後の着手又は合理的理由による届出例外に対応しますか要綱4・7・別表1と3／手引きⅠ
• □費目別上限と対象外、支払証拠条件を満たせますか要綱4・7・別表1と3／手引きⅠ

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業認定申請・規約委任状・知財写し・試作図工程・購入カタログ等	道様式／自社・グループ
法人決算・定款・発行3か月以内登記事項証明原本・会社案内（構成員も）	自社・法務局。定款登記は郵送又は持参
個人青色申告写し・住民票抄本	申告書・市町村。住民票はメール不可
認定後の交付申請・計画・額・配分・予算・収支・希望電子交付書	道様式2〜8
実績・精算・報告本文A4約20〜30頁・概要約1〜2頁・電子媒体、費用内訳と見積契約納品請求領収銀行控え等	道様式15〜17／自社・取引先
年度後事業化状況・機器写真使用状況・知財届・税控除報告等	道様式19・14・18ほか

道内に主たる事務所又は事業所を有する企業・NPO等。グループは全員の半分がこれらで、道内の該当者が代表。手引きは道外本社の法人等はこれらに該当しないと明記

産業廃棄物の一部全部を原料に再生利用又は熱回収を促進し、市場投入前の実証実験・試作品・市場調査、製品改良を行う。埋立目的の破砕焼却は対象外

展示会ニーズ調査・戦略策定調査だけでの申請は不可、リサイクル製品改良と同時の場合のみ

有効性・環境影響・残さ・物流・コストの検証を目的とし、有効性市場性販売方法環境物流等の具体課題がある

市場投入意欲・速やかな立上げ等の実現性、成果発表普及による道内波及効果が高い

国等の同様の補助制度の採択事業ではない

廃棄物処理法14条5項2号イ〜ヘに該当しない。手引きの欠格一覧は未復権破産、禁錮等・法違反罰金・許可取消・聴聞後廃止等から5年未経過、不正不誠実のおそれ、反社又は離脱5年未経過、該当者の法定代理人・役員や代表者等、反社支配を含む。法人は役員だった者も注意

環境法令等違反で助成不適当でなく、事業を安定継続できる見通しがある。必要な許可届出の要否と完了見込を申請前に道・所管政令市へ確認

補助率3/4は道内主事務所の中小企業等、又はそれらが半数以上かつ代表のグループ。その他は1/2。NPOは手引きに3/4と明記

原則交付決定後着手。合理的理由等が認められる場合は指令前着手届出による例外、事前相談が必要

費目ごとの上限と対象外

原材料副材料は有償取引の廃棄物・添加品購入と運賃。自社運搬機器は燃料代だけ

機械装置の購入借入据付試作改修輸送。用途が本事業だけの購入・試作改修は対象費の1/3以内、転用容易で別用途前提の購入は対象外。汎用機器は原則リース、借入困難時は事業月数（切上げ・最大12か月）を法定耐用年数で除した率×購入費で対象算定。購入は必ず事前相談

50万円以上物品は2社以上見積、取得不能なら選定理由書。検収・循環税の掲示と処分制限台帳が必要。手引き掲示例は令和5年度とあるので実際の掲示年度は窓口確認

技術導入は大学等技術指導・経営指導謝金旅費・共同研究。大学寄附、機械試運転教育保守契約は対象外

特許等の使用一時金は対象、権利買取・出願取得費は対象外

外注は原則直接利害関係なしの相手。公的認定目的試験・機械備品購入は対象外。全事業外注不可、受注者再委託は原則不可

新規の直接従事臨時作業員人件費。原則当年度雇用だが年度3か月前まで雇用も含む。時間給=(基本給与月額+時間外を除く諸手当)/(年間所定時間/12)、直接作業時間を乗じる。賞与は事前相談

展示会は対象試作品等を主展示とする国内開催。出展小間、装飾備品リース、ポスター、水道光熱、輸送、カタログ、PR映像、広告等

その他実証の書籍試薬・使用水道光熱・印刷賃借会議データベース等、自社市場調査は調査ノウハウが必要。調査通信、旅費、取材謝金、廃棄物処理等。補助用途とその他請求を明確区分

一般管理諸経費（本事業必要経費を除く）、消費税、振込手数料は原則対象外。完了まで請求なし・相殺・支払者判定不能（役職員名義カード・未処理仮払等）・割賦購入は不可。付与ポイント相当額も対象外

事業が始まってからの決まり

北海道補助金等交付規則19条では取消し返還に受領日から納付日まで年10.95%の違約加算金（国費の法定間接補助金等は除外）、返還未納には納期翌日から納付日まで年10.95%の違約延滞金を規定。21条では同種助成の交付一時停止又は未納との相殺がある。

交付条件不服取下げは通知10日以内、認定取下げは知事指定日。事情変更取消しは既経過分を除き天災等・事業者責任でない継続不能等に限定。目的外使用・虚偽過大・不正重複・無承認処分・違反等は額確定後も取消し返還

経費配分の変更は事前承認、費目間20%未満は例外。内容変更も事前承認、対象経費20%未満は例外だが新規構成事業追加・一部中止廃止は例外にしない。中止廃止は事前承認、遅延不能は速やかに報告し指示、状況報告調査に協力

実績は完了又は廃止承認から30日以内又は翌年度4月10日の早い日。R8年度期限は2027年4月10日。審査・現地検査・額確定後の精算払で、期間中は立替が必要

申請実績時の判明仕入控除税額は減額。確定後速やかに報告返還。不明又はなしでも額確定日の翌年6月30日まで報告、その後確定すれば速やかに報告返還

研究経理を区分、完了年度の翌年度から5年保存。制限財産の管理台帳等は処分制限期間が長ければその期間まで

取得又は効用増加価格50万円以上の財産は台帳管理、税法耐用年数（10年超は10年）まで目的外使用・譲渡交換貸付取壊担保に事前承認、処分収入全部一部納付あり。手引きでは原則として法定耐用年数が経過しない期間に処分の事前承認が必要で、法定耐用年数が10年を超える場合に限り、補助事業等の完了年の翌年から起算して10年間とします。機器試作品の他用途は原則不可だが改良機器を自社生産設備に使用は可、他社貸与不可

事業年度又は終了後5年以内の産業財産権出願取得、譲渡実施権設定は当該年度終了30日以内に届出

完了年度翌年度から5年間、毎年度終了30日以内に過去1年間の再生利用熱回収事業化状況を報告（手引きは翌年度4月30日まで）。その報告証拠は報告対象会計年度終了後3年保存

事業化・知財譲渡実施権・成果提供で収益があれば確定補助額合計を上限に全部一部納付を命じられる場合。事業終了翌年度の有識者評価意見聴取会に参加報告。道は採択内容・概要公表、年度後も監査等検査あり

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
平成19〜令和8年度			附則の施行日：2007/4/4、2011/3/28、2013/4/1、2014/4/1、2015/7/13、2016/4/1、2022/4/1、2026/4/1。各年旧版の金額・条件は未確認 要綱附則（確認日 2026年10月5日）
令和7年度			現行公式ページに採択事業2件の実績掲載。過去募集期間・金額未確認 令和８年度リサイクル産業創出事業費補助事業（公式一次資料）（確認日 2026年10月5日）
令和8年度	追加募集2026-07-21〜2026-08-10	通常500万円、市場調査のみ200万円	現行追加募集と要綱詳細条件を確認 令和８年度リサイクル産業創出事業費補助事業（公式一次資料）（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

• 補助率の概要と詳細条件
  • ページ：3/4、ただし大企業のみは1/2（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/gxs/risaikurutuika.html）
  • 要綱：道内主事務所の中小企業等又はそれら半数以上かつ代表のグループ3/4、その他1/2（交付要綱別表2・https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/0/9/8/3/0/_/%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%89%B5%E5%87%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf）

  要綱の詳細条件を本文の基準とし、要約だけで判定しない

• 設備掲示の年度
  • R8年度手引きに「令和5年度」の掲示例（R8手引きp2・https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/8/1/5/5/2/_/R8%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%89%B5%E5%87%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D(%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%8B%9F%E9%9B%86).pdf）
  • 公募は令和8年度事業（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/gxs/risaikurutuika.html）

  掲示自体は必要。実際の記載年度・様式は窓口確認

• NPO法人の補助率
  • 手引きp4：NPO法人を3/4以内に列挙（令和8手引きp4・https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/8/1/5/5/2/_/R8%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%89%B5%E5%87%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D(%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%8B%9F%E9%9B%86).pdf）
  • 要綱別表2※2：中小企業等は中小企業等経営強化法第2条の中小企業者と定義（令和8交付要綱別表2※2・https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/0/9/8/3/0/_/%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%89%B5%E5%87%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf）

  NPO法人の適用区分を断定せず道へ確認。本文は要綱の詳細条件を基準とし手引きの記述を併記

これまでの推移から分かること

現行要綱の附則には平成19年4月4日の施行から令和8年4月1日まで複数の施行日が記録されています。現行公式ページには令和7年度の採択事業2件が掲載され、令和8年度は追加募集が行われました。過去版の金額・補助率は取得できず、増減や例年の募集時期は確定できません。

問い合わせ先

北海道GX推進課新産業係、電話011-204-5668、honjou.minori@pref.hokkaido.lg.jpです。メール件名は「リサイクル産業創出補助金関係」、名前と連絡先を記載します。

令和８年度リサイクル産業創出事業費補助事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	北海道
対象	事業者
概要	北海道の産業廃棄物を使うリサイクル製品の実証・改良等を支援。要綱区分3/4又は1/2、通常500万円・市場調査のみ200万円まで。2026年10月5日時点で今年度追加受付は終了。
補助率	道内主事務所の中小企業等又は所定グループ3/4以内、その他1/2以内
上限額	500万円、市場調査のみ200万円
対象経費	原材料副材料は有償取引の廃棄物・添加品購入と運賃。自社運搬機器は燃料代だけ 機械装置の購入借入据付試作改修輸送。用途が本事業だけの購入・試作改修は対象費の1/3以内、転用容易で別用途前提の購入は対象外。汎用機器は原則リース、借入困難時は事業月数（切上げ・最大12か月）を法定耐用年数で除した率×購入費で対象算定。購入は必ず事前相談 50万円以上物品は2社以上見積、取得不能なら選定理由書。検収・循環税の掲示と処分制限台帳が必要。手引き掲示例は令和5年度とあるので実際の掲示年度は窓口確認 技術導入は大学等技術指導・経営指導謝金旅費・共同研究。大学寄附、機械試運転教育保守契約は対象外 特許等の使用一時金は対象、権利買取・出願取得費は対象外 外注は原則直接利害関係なしの相手。公的認定目的試験・機械備品購入は対象外。全事業外注不可、受注者再委託は原則不可 新規の直接従事臨時作業員人件費。原則当年度雇用だが年度3か月前まで雇用も含む。時間給=(基本給与月額+時間外を除く諸手当)/(年間所定時間/12)、直接作業時間を乗じる。賞与は事前相談 展示会は対象試作品等を主展示とする国内開催。出展小間、装飾備品リース、ポスター、水道光熱、輸送、カタログ、PR映像、広告等 その他実証の書籍試薬・使用水道光熱・印刷賃借会議データベース等、自社市場調査は調査ノウハウが必要。調査通信、旅費、取材謝金、廃棄物処理等。補助用途とその他請求を明確区分 一般管理諸経費（本事業必要経費を除く）、消費税、振込手数料は原則対象外。完了まで請求なし・相殺・支払者判定不能（役職員名義カード・未処理仮払等）・割賦購入は不可。付与ポイント相当額も対象外
主な要件（募集要項から）	道内に主たる事務所又は事業所を有する企業・NPO等。グループは全員の半分がこれらで、道内の該当者が代表。手引きは道外本社の法人等はこれらに該当しないと明記 産業廃棄物の一部全部を原料に再生利用又は熱回収を促進し、市場投入前の実証実験・試作品・市場調査、製品改良を行う。埋立目的の破砕焼却は対象外 展示会ニーズ調査・戦略策定調査だけでの申請は不可、リサイクル製品改良と同時の場合のみ 有効性・環境影響・残さ・物流・コストの検証を目的とし、有効性市場性販売方法環境物流等の具体課題がある 市場投入意欲・速やかな立上げ等の実現性、成果発表普及による道内波及効果が高い 国等の同様の補助制度の採択事業ではない 廃棄物処理法14条5項2号イ〜ヘに該当しない。手引きの欠格一覧は未復権破産、禁錮等・法違反罰金・許可取消・聴聞後廃止等から5年未経過、不正不誠実のおそれ、反社又は離脱5年未経過、該当者の法定代理人・役員や代表者等、反社支配を含む。法人は役員だった者も注意 環境法令等違反で助成不適当でなく、事業を安定継続できる見通しがある。必要な許可届出の要否と完了見込を申請前に道・所管政令市へ確認 補助率3/4は道内主事務所の中小企業等、又はそれらが半数以上かつ代表のグループ。その他は1/2。NPOは手引きに3/4と明記。NPO法人全ての率は要綱定義との違いがあるため道へ確認 原則交付決定後着手。合理的理由等が認められる場合は指令前着手届出による例外、事前相談が必要
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度追加募集 2026-07-21 2026-08-10 郵送消印有効。メール不可の書類は持参又は郵送し、全部揃った日が提出日。
申請方法	事前相談の上で事業認定申請。認定後、指定日まで交付申請。定款・登記事項証明・個人住民票・グループ委任状はメール不可。
他の制度との併用	国等の他の同様補助制度に採択された事業は対象外。
問い合わせ先	北海道GX推進課新産業係：011-204-5668、honjou.minori@pref.hokkaido.lg.jp。件名リサイクル産業創出補助金関係と名前・連絡先。
公式ページ	https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/gxs/risaikurutuika.html

出典:

• 令和８年度リサイクル産業創出事業費補助事業（公式一次資料）（確認日 2026-10-05）
• R８リサイクル産業創出補助金募集案内チラシ (PDF 190KB)（確認日 2026-10-05）
• 令和８年度　補助事業の手引き (PDF 502KB)（確認日 2026-10-05）
• 事業認定申請書(記載例) (PDF 657KB)（確認日 2026-10-05）
• R８補助金交付要綱 (PDF 255KB)（確認日 2026-10-05）
• 北海道補助金等交付規則19・21条（現行）（確認日 2026-10-05）
• 環境省 プラスチック等資源循環システム構築実証事業3次公募（確認日 2026-10-05）
• 札幌市 小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業（確認日 2026-10-05）

出典

• 令和８年度リサイクル産業創出事業費補助事業（公式一次資料）（確認日 2026-10-05）
• R８リサイクル産業創出補助金募集案内チラシ (PDF 190KB)（確認日 2026-10-05）
• 令和８年度　補助事業の手引き (PDF 502KB)（確認日 2026-10-05）
• 事業認定申請書(記載例) (PDF 657KB)（確認日 2026-10-05）
• R８補助金交付要綱 (PDF 255KB)（確認日 2026-10-05）
• 北海道補助金等交付規則19・21条（現行）（確認日 2026-10-05）
• 環境省 プラスチック等資源循環システム構築実証事業3次公募（確認日 2026-10-05）
• 札幌市 小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業（確認日 2026-10-05）