北海道の海外出願支援（令和8年度）：特許1出願上限150万円、3次募集は10月30日必着

北海道内の中小企業等が国内出願を基に外国で特許・実用新案・意匠・商標の権利取得を進める費用を支援します。対象経費の2分の1以内で、特許1出願150万円、その他の権利は区分別の上限、企業年度合計300万円までです。3次募集は2026年10月30日17時必着です。

交付決定前に発生・支払った経費は対象外です。出願と支払を完了させてから実績報告をするため、代理人費用等を先に支払う資金計画が必要です。2026年9月17日付の公式3次募集案内では、残予算は約300万円とされています。

30秒でわかる要点

誰が

道内に事業所を持つ中小企業者等で、国内出願を基に外国出願を計画する者

何に

特許・実用新案・意匠・商標の外国出願に要する対象費用

いくら

1企業1事業年度300万円、1出願1事業年度は特許150万円、実用新案・意匠・一般商標60万円、抜け駆け対策商標30万円

いつまで

受付中・2026年10月30日締切（あと24日）

選ばれ方

センターの審査委員会が申請書類を審査し採否を決定「センターが設置する審査委員会において申請書類の審査をし、採否を決定します。」

申請方法

所定申請書類をセンター企業振興部へ郵送又は持参。A4片面、ホチキスなし・クリップ等、正副各1部。複数案件は案件ごとに書類。

権利の種類と共同出願で額が変わる

企業全体の年度上限は300万円です。単独特許で対象経費300万円以上の場合に1出願150万円の計算上限へ達しますが、交付決定額と年度の残枠も制約になります。共同出願では持分と負担の低い割合だけを対象にするため、持分だけで受給額は決まりません。

いくらになるか

単独出願は対象費用×1/2を千円未満切捨て、区分別1出願上限と1企業年度300万円・交付決定額を適用。共同出願は全対象費用×min(持分比率,費用負担比率)を対象額とする。

募集要項などの記載: 「対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）」

例	計算	補助額
特許・対象費用400万円、単独、年度ほか受給なし、交付決定額150万円以上	min(4000000×1/2,1500000,3000000)	150万円
一般商標・対象費用80万1000円、単独、年度余枠あり・交付決定額40万円以上	801000×1/2=400500→千円未満切捨て400000、60万円以内	40万円
共同特許・総対象費用200万円、持分60%・負担40%、年度余枠あり・交付決定額40万円以上	2000000×min(0.6,0.4)×1/2=400000	40万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

国内基礎出願から交付決定、外国出願へ

外国出願の手順

1. 1国内基礎出願と調査
2. 2代理人と書類準備
3. 3センターへ申請
4. 4審査と交付決定
5. 5外国出願と費用支払
6. 6実績報告と補助受取

いつ何をするか

1. 1

   国内基礎出願・代理人協力・調査と資金計画を準備

2. 2

   申請書を正副各1部提出2026-10-30

   17時必着。郵送又は持参。

3. 3

   審査・採択・交付決定

   2026年11月中旬審査、11月下旬〜12月上旬決定は予定。交付決定前の発生支払は対象外。

4. 4

   外国出願・代理人費用等を支払う2027-02-28

   決定後から期限までに出願と支払を完了。

5. 5

   証拠書類・代理人証明を添え実績報告2027-03-10

   完了から30日以内との早い日。

6. 6

   額確定・請求書提出・支払

   2027年3月末確定・支払期限は公式予定。基本は支払後に補助を受ける。

国内基礎出願、代理人協力、先行調査、見積書・資金計画を申請時に提出します。見積書は国・経費区分ごとの計算と現地代理人等の支出先を明記します。複数案件は案件ごとに書類を用意し、正副各1部をA4片面・ホチキスなしで提出します。

国の事業との関係と市の海外展開支援

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 国・中小企業等海外展開支援事業費補助金
• 記載なし 札幌市・食の海外展開チャレンジ支援補助金

本事業は国の海外出願支援をHSCが実施するもので、国の説明ページにある同じ補助額を別の上乗せとして足すものではありません。市の海外販路支援などとの併用可否を今回の募集要項だけから断定できません。相手制度の対象経費と重複の規定をセンター・実施機関に確認することになります。

国内出願と外国出願の名義、対象外費用

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □道内に事業所があり、所定の中小企業者・共同グループ・地域団体商標対象団体の基準を満たしていますか募集要項3／実施要領第4・9・23・24条
• □国内基礎出願と外国出願の名義が同一で、代理人協力又は同等書類提出が可能ですか募集要項3／実施要領第4・9・23・24条
• □権利取得の可能性・海外展開又は抜け駆け対策計画と資金能力を示せますか募集要項3／実施要領第4・9・23・24条
• □国内基礎出願と優先権又は商標の同一・認められる変更範囲の条件を満たしていますか募集要項3／実施要領第4・9・23・24条
• □国内基礎なしのPCT又はハーグを使う場合、日本への国内移行予定又は日本指定条件を満たしていますか募集要項3／実施要領第4・9・23・24条
• □大企業支配・高額所得などのみなし大企業の除外条件に該当しないことを確認しましたか募集要項3／実施要領第4・9・23・24条
• □暴力団又は役員等の暴力団関係の除外条件に該当しないことを確認しましたか募集要項3／実施要領第4・9・23・24条
• □交付決定後から2027年2月28日までに対象出願と発生・支払を終える計画ですか募集要項3／実施要領第4・9・23・24条
• □完了後5年間の調査とEBPMへの協力に同意できますか募集要項3／実施要領第4・9・23・24条
• □外国審査請求と中間応答を各国期限までに行い、やむを得ない未応答は事情説明を報告できますか募集要項3／実施要領第4・9・23・24条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
間接補助金交付申請書（抜け駆け商標は別様式）・協力承諾書・役員名簿	HSC募集ページ・選任弁理士
法人登記証明写し／個人事業主住民票（マイナンバーなし）／団体定款	法務局・市町村・団体
事業概要・直近2期決算又は2年申告控え	自社書類。パンフレット代用可能
基礎出願書類・先行調査結果・資金計画・見積書	特許庁出願控え・J-PlatPat等・代理人。経費区分国別計算と現地支出先を明記
共同出願の持分と費用負担割合の契約書	共同出願者間契約
事業展開計画・製品技術参考資料	自社
賃上げ計画表明書・WLB認定書・地域未来牽引企業選定証（加点希望者）	HSC様式・認定機関
実績報告・外国出願受理応答・支払証拠・国内代理人証明・請求書	代理人と自社保存書類・HSC様式

国内と外国の出願名義が同一で、代理人の書類協力が必要です。個人事業主も所定の中小企業基準で判断されます。中小基準は資本金又は従業員数で、製造・建設・運輸・ソフトウェア情報処理等は3億円又は300人、卸売1億円又は100人、サービス5000万円又は100人、小売5000万円又は50人、指定ゴム3億円又は900人、旅館5000万円又は200人以下です。

大企業支配・高額課税所得と反社会的関係の除外もあり、投資育成会社等の例外は実施要領に従います。商標の優先権は不要ですが、国内先行登録の調査と、国内基礎出願との同一・変更範囲の条件があります。変更した商標では使用実態又は具体的な使用予定の書類が必要です。PCT国内移行・ハーグ出願には国内基礎がない場合の日本を含む条件もあります。

外国の出願時費用が対象で、日本特許庁への費用、国内消費税・海外VAT等、出願後の補正や審査請求料は対象外です。PCT国際出願の日本特許庁手数料等とハーグ日本指定部分も対象に含めません。交付決定前又は2027年3月1日以降の発生・支払も対象外です。

事業が始まってからの決まり

内容変更・中止廃止は事前承認。出願国法令形式への形式的変更と目的・能率に関係ない細部変更は例外。募集要項は変更中止廃止をやむを得ない場合以外認めないと記載

交付条件不服の取下げは通知から10日以内。遅延・遂行困難は速やかに事故報告、求められた状況報告に対応

実績は完了から30日又は2027年3月10日の早い日。やむを得ない未提出は期限猶予規定あり。年度をまたぐ実施は翌年度4月20日まで年度実績報告

経理は他の経理と区分し、完了・廃止年度の終了後5年間帳簿証拠保存。完了後5年間調査に協力

出願の自主放棄・取下げ等はセンター承認なしで行わない。受給権の第三者譲渡承継は承諾必要、信用保証協会・所定金融機関等への債権譲渡は例外

消費税等仕入控除税額が明らかなら申請・実績で減額、完了後申告で確定したとき速やかに報告・返還。原則確定後支払、必要経費は概算払可能

不正・違反・目的外利用・不適当行為・事情変更・反社違反は取消し変更返還。事情変更を除く取消返還は年10.95%加算金、返還期限命令から20日以内・未納は年10.95%延滞金

賃上げ加点は申請後1事業年度又は暦年で給与総額又は一人平均2.5%以上、表明書と事後証明必要。未達理由書、未実行等は取消し返還の可能性。WLB認定・地域未来牽引企業加点は証明書添付

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年			2024年3月28日から実施要領適用。 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（確認日 2026年10月5日）
令和7年			令和7年度予算から改正要領を適用。改正前交付の手続きは従前の例。 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（確認日 2026年10月5日）
令和8年・改正			2026年3月19日から改正要領適用。改正前交付の手続きは従前の例。 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（確認日 2026年10月5日）
令和8年度		1企業1事業年度300万円、1出願1事業年度は特許150万円、実用新案・意匠・一般商標60万円、抜け駆け対策商標30万円	今回取得した現行の公式資料で確認。過去の額・対象の変更は未確認。 海外出願支援事業（中小企業等外国出願支援事業）（公式一次資料）（確認日 2026年10月5日）

これまでの推移から分かること

実施要領は2024年3月28日から適用され、令和7年度予算からの改正と2026年3月19日からの改正附則があります。ただし各改正前の本文を比較できていないため、率・上限・対象がどの年度に変わったかは書けません。今回の公式案内は3次募集で、年度内の追加募集に当たることが確認できます。

問い合わせ先

北海道中小企業総合支援センター企業振興部へ、相談フォーム又はjyoseishien@hsc.or.jpで問い合わせます。

海外出願支援事業（中小企業等外国出願支援事業）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	北海道
対象	事業者
概要	北海道内中小企業等の外国出願費用を2分の1以内で支援。特許1出願150万円など区分別上限があり、1企業年度300万円まで。3次募集は2026年10月30日17時必着。交付決定後に出願・支払を進めます。
補助率	対象経費の2分の1以内、千円未満切捨て
上限額	1企業1事業年度300万円、1出願1事業年度は特許150万円、実用新案・意匠・一般商標60万円、抜け駆け対策商標30万円
対象経費	外国特許庁出願手数料、現地・国内代理人費用、翻訳費、その他特に必要と認められる経費 出願時の費用のみ。国内消費税・海外VAT/サービス税、日本特許庁への費用、外国出願後の補正・審査請求費は対象外
主な要件（募集要項から）	道内に事業所を有する所定の中小企業者、構成員の中小企業者が3分の2以上でその利益になる事業を営むグループ。地域団体商標登録が可能な組合・商工会・商工会議所・NPO法人も所定対象 外国出願と国内基礎出願の出願人名義が同一。国内弁理士等の協力又は現地代理人直接依頼でも同等書類提出が可能 外国権利取得の可能性が明らかに否定されず、海外事業展開又は抜け駆け商標対策の計画と資金能力・資金計画がある 原則日本国特許庁への基礎出願があり優先権主張で外国出願。商標は優先権主張不要だが国内先行登録なし・所定同一又は認められる変更範囲を満たす PCTの国内移行は国内基礎なしでも日本への国内移行手続予定が必要。ハーグ出願は国内基礎なしでも日本を指定締約国に含める 同一大企業持株・出資1/2以上、複数大企業合計2/3以上、役員半数以上大企業兼務、資本金5億円以上法人の直接間接100%保有、直近3年課税所得平均15億円超は対象外。投資育成会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いの例外 暴力団、役員等が暴力団員、暴力団利用・資金便宜供与・社会的非難関係は対象外 交付決定前の発生支払又は2027年3月1日以降の発生支払は対象外。出願・経費支払を2027年2月28日までに終える 国及びセンターの完了後5年間の調査、事業化状況報告、EBPMへのデータ利活用に協力 外国の審査請求は各国期限までに実施、中間応答も対応。やむを得ず応答せず拒絶査定なら事情説明書等で報告
募集期間
回 受付開始 締切 備考 3次募集 2026-09-29 2026-10-30 17時必着。正本1部・副本1部を郵送又は持参。
申請方法	所定申請書類をセンター企業振興部へ郵送又は持参。A4片面、ホチキスなし・クリップ等、正副各1部。複数案件は案件ごとに書類。
他の制度との併用	国・市町村の別支援との併用は今回募集要項に明文なし。国の外国出願支援の北海道実施分であり別々の上乗せではない。
問い合わせ先	北海道中小企業総合支援センター企業振興部：jyoseishien@hsc.or.jp／相談フォーム
公式ページ	https://www.hsc.or.jp/news/2026kaigaisyutugan_3rd/

出典:

• 海外出願支援事業（中小企業等外国出願支援事業）（公式一次資料）（確認日 2026-10-05）
• 2026年度海外出願支援事業募集要項（確認日 2026-10-05）
• 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（確認日 2026-10-05）
• 札幌市・食の海外展開チャレンジ支援（確認日 2026-10-05）

出典

• 海外出願支援事業（中小企業等外国出願支援事業）（公式一次資料）（確認日 2026-10-05）
• 2026年度海外出願支援事業募集要項（確認日 2026-10-05）
• 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（確認日 2026-10-05）
• 札幌市・食の海外展開チャレンジ支援（確認日 2026-10-05）